総理は、国会の答弁でも女性天皇は否定していませんよね。
総理は、国会の答弁でも女性天皇は否定していませんよね。
天皇の退位等に関する皇室典範特例法の附帯決議、その有識者会議は、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題として、一番下、二つの案を、二つの方策を提示しました。 この中身を丁寧に説明いただけます。
先ほど総理が御答弁いただいた自民と維新が目指している皇室典範の改正は、この二なんですね。 一はどこに行ったんでしょうか。
報告書は尊重するけれども、政党間の、与党としての合意は二で、一ではないと。 宮内庁にお伺いします。現在、内親王、女王で未婚の皇族は何人おられて、大変恐縮ですが、御年齢も教えていただけますか。
未婚の皇族五方全員が女性であることを踏まえ、有識者会議の報告では、将来どういう事態になると指摘をされていますか。
そうした事態は避けなければならないという大変重い御指摘なんですね。 そう考えると、未婚女性の皇族の方が御結婚後、皇籍維持という方策も、先送りするのではなく、今、二の案と同時にやはりこれは実現していかないといけないんではないでしょうか。
昨秋の皇室経済会議で、彬子女王は三笠宮家を継承することが御決定をされまして、信子殿下、これ麻生太郎代議士の妹さんです、は新しく三笠宮寛仁妃家を創設されました。 未婚の女性皇族が宮家の御当主となられるのは百六十二年ぶりです。民間御出身の方が宮家当主となられるのは歴史上初です。附帯決議にある女性宮家の創設がもう動き始めているんですね。 そうなると、内親王、女王は、結婚後も皇籍を保持することを可能にすることを総理はお認めになりますか。
そうなると、政府として尊重しているということは、皇室典範を改正して御結婚後も皇籍離脱をしないで保持するという法改正をしないといけないんですね。その方向ですか。
では、その上で確認をします。 皇統に属する男系男子を養子縁組、皇族にされる。それは皇族数確保のための養子なのか、養子の方又はそのお子様が皇位を継承されるとのお考えなのか、どちらでしょうか。
皇族数の確保ですね。皇位継承策ではないですね。
皇族数の確保という部分では、やはり皆さん、同じ認識はお持ちだと思うんです。 そう考えると、一よりも二案を優先するのではなくて、同時に進めていくことがとても必要だと思っているんです。 皇統に属する男系男子も既に皇籍を離脱しているので、皇族に戻るのは今禁止をされているんですね。それを改正しようとしている。でも、生まれてから一般国民でお育ちになっている方たちもおられるんですよ。その方たちを、今は禁止している条文を改正して皇族になっていただく。でも、一も同時に進めないと、やっぱり内親王、女王が御結婚され皇籍離脱される可能性が残ったままだと、私、やっぱりこの方たちも皇籍保持を認める方がより広く皇族数の確保を図ることができると思うんです
国会の報告を待っていただけるというのは大変有り難いんですけれども、一方で、総選挙の公約で二案を高々と掲げている矛盾というのもあります。 最後に確認なんですが、世論は、六割、七割、八割、愛子天皇を認めるという声があります、女性天皇容認とも。総理は、女性天皇への法改正へ歩みを進むということはありますか。
終わります。
おはようございます。立憲民主党の蓮舫です。 まず、外交問題からお伺いしたいんですが、国会の総理の台湾答弁以降、中国政府から日本に対する様々な措置が、私、日本経済に与える影響を懸念しているんです。 中国政府が今年の十一月十四日、その後も重ねて日本への渡航に関する重要通知を発出しているんですが、その中身を教えていただけますか。
確認なんですが、今年になって日本が特に治安が悪化して、中でも中国の方が巻き込まれる事件が多く発生しているのかしら。
警察と外務省、退席していただいて結構です。
今の数字を見てもそうなんですけれども、在日本中国大使館がSNSで、観光客が襲撃されている、治安悪化と発信して、具体的実例はないんですね。実際にそうした環境ではないことを政府は毅然と抗議をするべきだと私は考えています。 他方で、大使館は同じ発信で高市総理の国会答弁にも触れているんです。 大臣、中国政府の突然の渡航自粛要請、これは総理の国会発言が影響しているとお考えですか。
観光庁を所管する大臣としての認識をお伺いしたいんですが、こうした措置というのは一時的なものだとお考えですか。
日本経済、中でもインバウンドに与える影響を懸念しているんです。 今月発表された今年十月の訪日外国人は、前年同月比一七・六%増、三百八十九万六千三百人で、過去最高となりました。昨年十一月から今年十月までの一年間の来日外国人総数を教えてください。
インバウンドはコロナ禍で随分落ち込んだんですが、二〇二四年はコロナ前よりも回復しているんですね。日本の魅力を誇れるし、インバウンドに携わる産業の皆様方の努力のたまものだと思うんですが、日本に来られる外国の方、一年間四千二百二十二万人いる。 上位五の国、地域、それぞれの全体に占める割合も教えていただけますか。