考え方の違いだというのは分かるんです。でも、総理がおっしゃっているように、同氏を選びたいという人は私は是非選んでください、でも、別氏で行きたいという人がいれば、それも選べる社会を私は求めていきたいんです。 通称使用を拡大するその法律ができても、置いていかれる方たちがいるんですね。婚姻カップルと事実婚カップルが受ける法律上の制度的な違い、子供、相続、税関係の違いには何があるでしょうか。
事実婚を選ぶって、いろいろな理由があると思うんですね。でも、同じ氏を選ばなければ婚姻届が出せない人は事実婚しか選べないんです。事実婚を選ぶと、税制面や相続面で本当に大きな違いがあるんです。あるいは、生死をさまよう、例えば手術同意なんかは、病院によっても扱いが違うんですよ。最も大きいのは、お子様は非嫡出子なんです。 いろいろな意味で、私は事実婚しか選べない人たち、この方たちが抱えている不便、不利益にも反応していかなければ、政治はそれが私は仕事だと思っているんです。総理、それでも別姓は認めませんか。
非常に残念です。総理の考え方では、置いていかれる人たちはなお置いていかれる、この課題が残る。私たちは、まだ選択的夫婦別姓制度には引き続き取り組んでいきたいと思っています。 次に、皇室についてお伺いをいたします。 現行法制で、天皇皇后両陛下の第一皇女であられる愛子様は皇位を継承できますか。
憲法で皇位は世襲と定められ、今答弁のあったように、皇室典範では男系男子。現行法規で、愛子様、女性天皇は誕生できません。 では、維新と自民党の連立政権合意と、自民党の総選挙の公約に掲げた皇室典範改正では、女性天皇は認められますか。
総理は、国会の答弁でも女性天皇は否定していませんよね。
天皇の退位等に関する皇室典範特例法の附帯決議、その有識者会議は、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題として、一番下、二つの案を、二つの方策を提示しました。 この中身を丁寧に説明いただけます。
先ほど総理が御答弁いただいた自民と維新が目指している皇室典範の改正は、この二なんですね。 一はどこに行ったんでしょうか。
報告書は尊重するけれども、政党間の、与党としての合意は二で、一ではないと。 宮内庁にお伺いします。現在、内親王、女王で未婚の皇族は何人おられて、大変恐縮ですが、御年齢も教えていただけますか。
未婚の皇族五方全員が女性であることを踏まえ、有識者会議の報告では、将来どういう事態になると指摘をされていますか。
そうした事態は避けなければならないという大変重い御指摘なんですね。 そう考えると、未婚女性の皇族の方が御結婚後、皇籍維持という方策も、先送りするのではなく、今、二の案と同時にやはりこれは実現していかないといけないんではないでしょうか。
昨秋の皇室経済会議で、彬子女王は三笠宮家を継承することが御決定をされまして、信子殿下、これ麻生太郎代議士の妹さんです、は新しく三笠宮寛仁妃家を創設されました。 未婚の女性皇族が宮家の御当主となられるのは百六十二年ぶりです。民間御出身の方が宮家当主となられるのは歴史上初です。附帯決議にある女性宮家の創設がもう動き始めているんですね。 そうなると、内親王、女王は、結婚後も皇籍を保持することを可能にすることを総理はお認めになりますか。
そうなると、政府として尊重しているということは、皇室典範を改正して御結婚後も皇籍離脱をしないで保持するという法改正をしないといけないんですね。その方向ですか。
では、その上で確認をします。 皇統に属する男系男子を養子縁組、皇族にされる。それは皇族数確保のための養子なのか、養子の方又はそのお子様が皇位を継承されるとのお考えなのか、どちらでしょうか。
皇族数の確保ですね。皇位継承策ではないですね。
皇族数の確保という部分では、やはり皆さん、同じ認識はお持ちだと思うんです。 そう考えると、一よりも二案を優先するのではなくて、同時に進めていくことがとても必要だと思っているんです。 皇統に属する男系男子も既に皇籍を離脱しているので、皇族に戻るのは今禁止をされているんですね。それを改正しようとしている。でも、生まれてから一般国民でお育ちになっている方たちもおられるんですよ。その方たちを、今は禁止している条文を改正して皇族になっていただく。でも、一も同時に進めないと、やっぱり内親王、女王が御結婚され皇籍離脱される可能性が残ったままだと、私、やっぱりこの方たちも皇籍保持を認める方がより広く皇族数の確保を図ることができると思うんです
国会の報告を待っていただけるというのは大変有り難いんですけれども、一方で、総選挙の公約で二案を高々と掲げている矛盾というのもあります。 最後に確認なんですが、世論は、六割、七割、八割、愛子天皇を認めるという声があります、女性天皇容認とも。総理は、女性天皇への法改正へ歩みを進むということはありますか。
終わります。
おはようございます。立憲民主党の蓮舫です。 まず、外交問題からお伺いしたいんですが、国会の総理の台湾答弁以降、中国政府から日本に対する様々な措置が、私、日本経済に与える影響を懸念しているんです。 中国政府が今年の十一月十四日、その後も重ねて日本への渡航に関する重要通知を発出しているんですが、その中身を教えていただけますか。
確認なんですが、今年になって日本が特に治安が悪化して、中でも中国の方が巻き込まれる事件が多く発生しているのかしら。
警察と外務省、退席していただいて結構です。
