現行で所有者が国籍の届出をするのは、重要土地等調査法、農地法、国土利用計画法、外為法があるんです。 水源地や農地あるいは重要施設周辺、国境離島を守るためにこれまで法改正をされてきたんですが、外為法では事後報告で届出を行っているケースがかなり存在されると推測との指摘があります。国土利用計画法でも事後報告で、これ自治体アンケートによれば約半数の自治体で無届けの土地取引が確認されています。 さらには、これ所管も法務省、農水省、外務省、国交省となっていることから、統一的に管理をする大前提で省庁横断、横串を刺す調査というのが必要だと私は考えていますが、大臣、いかがでしょうか。感想で結構です。
実は立憲民主党は、昨日、不動産取引実態調査法案を衆議院に提出いたしました。 政府が新たな調査を経て制度設計をしていくのであれば、きちんとした実態調査、そして現行制度の課題と併せて解決すべきだと提案をいたしますので、是非、今大臣御答弁いただいた最善の策を検討するときに私たちの法案の内容も是非よく読み込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今回の調査は、先ほど来答弁でございましたけれども、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議を経て、総理から国交大臣への指示と承知しています。 ちょっと違和感を覚えたのが、この関係閣僚会議の初回の会議冒頭、初回の会議で、高市総理が、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し国民が不安や不公平を感じる状況が生じていると、外国人に係る制度の適正化を進めるよう話されたんですが、外国人でも日本人でも、違法行為、ルールを守らないというのは、これは適正化をしなければいけないと私は思っています。 そして、今回の調査では、国内住所の者が実は登記、短期売買を多く行っていた。ただ、更なる調査が必要と、次のステップが必要だと
今日の質疑でいろんなこと明らかになったと思うんですけれども、今回の国交省の調査を受けて、不動産協会、これマンションの短期売買問題への取組というのを自ら行っていただけることになりました。大変な一歩だと思います。 なぜならば、民民の取引ですから、不動産の売買というのは。それに行政あるいは政府が口を出すものではやっぱりないとは思っているんです。ただ、異常なまでのマンション価格の高騰が国民の住宅供給不足につながってはいけないので、対策は講じなければいけない。こういう民間の取組というのが、でき得る限りの支援というのは行っていくべきだと思っています。 他方で、実は、最後の五枚目にも付けていて、どこの国、海外に住所がある者が短期売買あるい
私は、ただいま可決されました学校教育法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 学校教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一、我が国の高等教育段階においては、大学・短期大学、高等専門学校及び専門学校など多様な機関が併存していることから、各機関の位置付けや果たすべき役割等、高等教育機関の全体像について整理するとともに、急速な少子化による十八歳人口の減少等も踏まえ
視察報告。 去る五月三十日、千葉県において、教育に関する実情を調査してまいりましたので、その概要を御報告申し上げます。 視察委員は、高橋委員長、赤松理事、石井理事、今井理事、伊藤理事、上野委員、臼井委員、末松委員、古賀委員、宮口委員、下野委員、金子委員、中条委員、吉良委員、舩後委員、そして私、蓮舫の十六名でございます。 本視察では、学校法人加計学園が千葉県銚子市に設置する千葉科学大学を訪問いたしました。 まず、学校法人加計学園の渡辺専務理事、千葉科学大学の東学長を始めとする千葉科学大学の関係者から、同大学の開学の経緯、同大学の特徴や教育内容、同大学が公立大学法人化を要望した背景や要望に当たり検討した内容等について説明
立憲民主党の蓮舫です。 総理が適材適所として任命して、政治と金でお辞めになられた宮澤前防衛副大臣が、昨日、衆議院議長に辞職願を提出。 これ、理由は聞いていますか。
一身上の都合とは何でしょうか。
政治活動について様々な理由があって辞めるという、それでよしとされたんですか。
判断の根拠って何かありますか。これはもう辞めるに値すると総裁が判断したんですか。
文春オンラインがあした発売される週刊誌の内容として、宮澤さんは、二〇二一年、コロナ緊急事態宣言下、妻以外の女性と金銭的援助を伴う同居生活を送っていたと配信しています。 事実ですか。
一身上の都合が、政治活動ではなく、こういう私生活において不適切な行為が行われているとしたら、一人で勝手に辞めさせるのではなくて、自民党総裁として、きっちりヒアリングをして、厳格な処分をして、説明をさせて、その上で辞職を促すのが自民党総裁としての役割じゃないですか。
政治活動の出来事、それがこの不適切な女性との関係だったら、そんなレベルでは済まされない、私生活の話でしょう。ちゃんと説明をさせる、ちゃんと処分をする、その上で辞職を促す。まだ衆議院本会議でこれは許可されていません。一旦辞職願を総裁として取り下げるように指示をして、きちんと処分をして、説明をさせてから辞職をさせればいかがですか。
自民党議員も相当緩んでいますけれども、総理のリーダーとしての判断も私は疑問詞が付きます。 総理は国会で、信頼回復の努力は国民に御判断いただく、総理大臣はその仕事ぶりを日々国民に厳しく判断される立場と御答弁されています。この認識に変わりはないですか。
今行われている全国で三か所の衆議院議員の補欠選挙なんですけれども、特定はしません。この結果は、総理への国民の判断ですよね。
そうなると、三か所のうち二か所で、何で自民党の公認候補を擁立しなかったんですか。
総理は、裏金問題等で自分が処分を免れたのは、先頭に立って信頼回復に取り組む、それは国民に最終的に判断していただくと、こういう形だと理解しているんですね。 であればこそ、三か所全部でちゃんと候補者を擁立をして、ちゃんとこだわって、自分への国民の審判がどういうものなのかをしっかりと問うべきだったと思うんですが、最後まで擁立にはこだわられたんでしょうか。
火の玉となって国民の信頼回復に取り組むと言っておられましたよね。でも、二選挙区では国民の審判から逃げて不戦敗と、結果としてなってしまった。これ、森山総務会長も、政権与党、国民政党として補選で信を問うべきだったと発言しているんですよ。 これ、火の玉って、もう燃え尽きちゃったのかしら。
仮にですよ、今選挙中なので特定のところは言いませんけれども、仮に自民党が今回の補選で議席が届かなかった場合、そのときには、有権者に総理の政治姿勢は評価されていないと受け止めていいですか。
多くの要素含まれていると言いますけれども、この補欠選挙、三か所とも行っているんですけれども、全員、有権者の方が言うのは、政治と金、もう許せないと、裏金はもう絶対許しちゃいけないんだ、納税者をばかにしている。多くの要素はここに尽きると私は思っています。結果が出たら、またこうやって議論させていただければと思いますが。 塩谷元文科大臣が離党届を出されました、自民党に。何か思いはございますか。
