一覧の処分リストです。（資料提示）処分の理由は、大きな政治不信を招いた責任は極めて重いとしたものです。 その後、最も重い処分が離党勧告の、そして離党した二人、塩谷さんと世耕さん。来年の参議院の世耕さんの和歌山選挙区、そして、いつあるか分からない衆議院の解散・総選挙に向けて塩谷さんの静岡八区、ここに自民党の公認候補は立てますか。
自民党の処分の本気度も問われるんですよ。 今の二人に加えまして、党員資格停止中に解散・総選挙があった場合、下村さん、西村さん、高木さん、この三人の小選挙区にも独自候補を立てていくことは考えますか。
かつて、郵政選挙のときに、郵政法案に反対をして離党勧告で離党した自民党議員は、その後一年二か月、ほとぼりが冷めたら復党しているんですよ。 だから、ちゃんとそこに自民党は処分が本気だから対立候補を立てるんだと、それでクリーンな政党として立て直していくんだという姿勢をきちんと見せていかなければ、しばらく我慢してね、ほとぼりが冷めたら復党させるからと、こういうふうに見られませんか。
じゃ、裏金問題に戻ります。 これ、国民の怒りを買ったのは、裏金ももちろんなんですけれども、国会の政倫審で、覚えていない、記憶にないを繰り返す自民党の政治家の姿。結局、処分されるのは秘書とか会計責任者の事務方という事態にあきれているんですよ。 改革に私たちは全面協力します。で、私たちは、最大の再発防止策は議員も会計責任者とともに罪に問われる連座制の導入と考えているんですが、総理の認識、いかがでしょうか。
自民党案を見ると、確認書の提出で政治団体の代表たる国会議員に責任を課して、公民権停止の罰則規定も設けるとあるんですね。 ちょっと確認しますが、議員が連座で罪に問われる前提は、会計責任者が処罰されることが前提ですか。
会計責任者が収支報告書の不記載、虚偽記載で処罰された場合、代表者が確認事項の確認をしないで確認書を交付したときは代表者に刑罰を科する、二段階になっているんです。前提は会計責任者の処罰ですね。
そうすると、これ、処分一覧リストに戻りますけれども、前提は会計責任者の有罪確定なんですよ。そうすると、これ、誰が対象になりますか。
仮に確認書を導入をしても、この裏金を作って自民党から処分をされた人たちは、会計責任者は一人も、上の三人を除いて、一番以下は一人も会計責任者は罪が確定していないんです。つまり、確認書を入れても、誰も新たに処分されないんですよ。どこが連座ですか。
党の政治責任の処罰を聞いているんじゃないんです。自民党案で、確認書を提出したら連座が働くというから、この実際に処分された人たちを見ると、上の三人以外は誰も会計責任者は処分されていないから、前提として確認書を入れても誰も処分されない、全く連座になっていない、なんちゃって改革じゃないですか。
二つ整理する必要はありません。 ただ、今総理がお認めになったのは、自民党案で確認書を導入したとしても、前提が、会計責任者が処罰が確定していなければ、それは確認書を確認していようがしていまいが、国会議員、代表者には処分が連座しないんです。 例えば、二階派、会計責任者、三千五百二十六万円の不記載で罪が確定しました。岸田派、会計責任者も罪が確定。でも、この場合でも、岸田さんと二階さんが確認書事項を確認していたら、政治家には責任が行かないんです。これが分かっているから、作業部会の鈴木座長は、厳密には連座制ではないが、いわゆる連座には近いと。どんどん遠くなっているんです。 だから、私は、自分が確認していた、秘書がやったと言い逃れら
公選法等の連座と私は同一視しているわけじゃないんです。そこは全く理解しています。 その上で、再発防止をしなければいけないから、なんちゃって連座では、結局、議員は捕まるまでにはすごくハードルが高いんですよ。だから、私たちは、何も変わらない自民案ではなくて、会計責任者と議員の共同責任、連座制の導入ね、自身の身の在り方に直結するので再発防止につながるんだという考え方から、会計責任者に加え議員にも報告書の記載と提出、これを義務付けるんです。不記載に故意、重過失、重い場合ですよ、故意、重過失があれば議員も処罰となる連座制を提案しているんです。 これ、これから与野党協議始まりますけれども、歩み寄る余地はありますか。
次に、不記載額の国庫納付をされるという自民党案なんですが、これは、裏金やヒューマンエラーの記載ミスにかかわらず、収支報告書に不記載額があったら、それは全部国庫納付させるという考えですか。
いや、だから、ヒューマンエラーの軽微なミスでも、裏金という意図的な不記載でも、不記載があったら全部国庫納付させるんですね。
先頭に立つと言っていながら、私も持っている同じ条文を読んでいるだけで、総理は中身を全く理解していないということがよく分かったんですが。 もしこういうことをやるんであれば、まずその前に、全ての裏金議員が、結果として裏金を不記載、そして訂正した、その金額全額をまず被災地とか慈善団体に寄附をして、自分たちの襟を正してから、これから何かあったときにはちゃんと国庫納付するという、こういうことを先にやってもらえませんか。
私も手元に持っている自民党案の条文をただお互い読んでいるだけで、私の質問には全く答えてくれないところに、火の玉の熱さは何にも感じないんですよね。 しかも、これ政策活動費、二階さんに五年で五十億、批判高まりましたよ。でも、これ先送りですね。かつ、企業・団体献金、二〇二二年、自民党は二十四・五億受けています。私たちは廃止を言っていますが、これ自民党案では検討項目にも入っていない。慎重過ぎる。しかも、公開になじまないと例外扱いにしています。 もういろんなものを先送りしているんですけど、私、許せないのは政治資金の隠蔽問題です、付け替え。茂木幹事長は、十年で三億二千二百四十万円の政治資金を公開基準の緩い政治団体に付け替え、九五から七％
あのね、やれるものもあえて議論をしていって先送りするというのは、私は良くないと思う。政治改革、やれるところから徹底してやっていく、与野党が同意できるんだったら前に進めるべきだと思っているんです。 この付け替えの問題、合法だけど脱法ですよ。これは公明党さんも問題視をしていて、付け替えの制限の提案をしているんです。私たちも、国会議員政治資金の使途を意図的に公開基準の緩いその他政治団体に付け替えた場合には、そのお金は、緩い公開基準ではなく、国会議員政治団体同様に、一万円超の支出明記、領収書添付をさせる改正案を同じく提案しているんです。これは、お金を国庫に納付させる立法作業よりも極めてシンプルな改正作業で済むんです。与野党が合意をすれば
脱法が言い過ぎというのはおかしいですよ。透明化ってずっと言っているじゃないですか。使途公開が九割だったものを付け替えて一割まで落としているんですよ。これこそ使途の隠蔽じゃないですか。だから変えようと提案しているのに、今日の総理の姿勢はとても先頭に立っているものではないと強く言わせて、質問を終わります。
立憲民主党の蓮舫です。 総理、裏金問題、これ以上国民の疑惑を深めるような事態はもうありませんか。
新たな事実があるかもしれないということですか。
岸田総理が本部長を務めます自民党政治刷新本部なんですが、（資料提示）中間とりまとめ、政治資金の透明性の徹底、これはどういう意味でしょうか。
