年末年始から一気に悪化をしています。そして、なかなか、医療機関の皆さん本当に頑張っている、自治体も頑張っているけれども改善をしない。更に深刻なのは、入院先も療養先も見付からず、自宅にとどまらざるを得ない方たちなんですね。 これ、私たちは、十二月、去年十二月二十三日に、枝野代表が緊急事態宣言を地域を特定して出すべきだと初めて言った日、総理はまだ出す状況ではないと言っていた日なんですが、その十二月二十三日と直近の数字の比較を教えてください。
いや、自宅療養中と、あと入院先と、あるいは療養先を、調整中は別です。
私がいただいた数字では、今自宅療養と言われたのは、大臣が言った数で、十二月二十三日から一月の二十日の時点で三・五倍に増えています。あるいは、その入院等の調整中の方は、これは十二月二十三日時点は二千八百九十九人だったのものが、それが一万一千五百四人と四倍になっている。この数、違いますか。
委員長、失礼しました。 もう一回整理して答えていただけませんか。だから、自宅療養中の方は四倍になっていますね。そうじゃなくて、確認中というのは、実際に病院先を探している、療養先を探している、まだ入れていない人たちだと思うんですが、その数字は別でしたね。
とにかく行き場がない方たちを一人でもなくさなければいけないんです。その数字の把握のやり取りがこれだけになるのも実は相当不安です。実際に、自宅で症状が急変して亡くなられたとか、あるいは病院先を探して確認している、カウントされている方が急変して亡くなられたとか、そういう方たちの事例って何かありますか。
この二十九人の命、どれだけ無念だったでしょうかね。総理、その重み、分かりますか。
もう少し言葉ありませんか。
そんな答弁だから言葉が伝わらないんですよ。そんなメッセージだから国民に危機感が伝わらないんですよ。あなたには総理としての自覚や責任感、それを言葉で伝えようとする、そういう思いはあるんですか。
その精いっぱいは否定はしません。ただ、伝える努力が足りないと言っているんです。 私、やっぱり、この総理の下で特措法を改正して、入院拒否に刑事罰を科すなんてことは絶対にやっちゃいけないと改めて思った。とにかく入院先を探す、それを優先しなければやってはいけないと思います。事態は徐々にだけど確かに悪化し続けてきたんですよ。対応してなかったんじゃないか。 専門家からの提言です。十一月二十日、今までどおりでは早晩、医療圧迫、医療体制圧迫。十一月二十五日、医療、保健所の負担更に深刻化、通常の医療で助けられる命を助けられない事態になる。十二月十一日、感染症と通常医療の両立困難に、年末年始の医療提供体制に重大な影響。十二月十八日、東京都病院
九月十六日以降、医療費で予備費は使っていますか。
厚労大臣、この病床新設、既存の病床、三月末まで延ばす、その加算措置の説明、ちょっといただけますか。
これ、十二月二十五日から申込みを受け付けているんですが、どれぐらいの件数来ました。
交付が決まった額がたしか三億円近くで、これ予算二千七百億なんですよ。だから、本当に申請がまだやっぱり少ない。 これちょっともう一個確認したいんですけれども、新規に重症者の病床を増やした、その申請はありましたか。
四枚目、資料を付けさせていただいているんですが、実際に交付されたので新しく増えたベッドは、総理、ないんですよ、まだ。ゼロ。そして、実際に申請をされているのはまだ九十。予算としては千八百重症用患者病床が増えても対応できるとしているんですが、まだ九十しか申請がない。なかなか使い勝手が悪くて、これは二月末までの申請なんです。 そうすると、やっぱりこの予算、今、田村大臣も、要件を緩和して、基本給、そして手当、人件費にもっと使いやすいようにって、弾力的な運用をしていますが、もっとこれ弾力的な運用を見直していただかないと、本当に今入りたいのに病院に入れない人やホテルにも行けない人たちがあふれていますから。これをもっと使いやすいものに変えてい
田村大臣がさっき丁寧に説明してくださったんですが、確かにそのベッドを増やすという発想はあるんですけれども、今最大の問題は、重症者用も中等症、軽症患者用のベッドも全部空いていないんですよね。だから、新規で入れない、うまく回転していない、後方支援施設もない、ホテルもいっぱい。昨日、辻元さんが言いました。清掃あるいはそれをきれいにしてくださる業者さんもいない。 だから、やっぱり根本的にこれまでの延長線上じゃない病院の受入れを考えなければ、実施しなければいけない段階だと思いますが、いかがですか。
そうした中、一月八日から保健所のクラスター対策を重点化と通知されましたが、どう変わるんですか。
感染経路不明が七割近かった去年末の東京で、もう見えない、もう追えないクラスター対策を保健所にやらせていて、業務を本当に困難にさせてしまっていたから、ようやく転換をしました。 ただ、そもそも去年五月二十九日のマニュアルでは、感染拡大期はクラスター対策は意味を成さないとしていませんでしたか。
いや、昨年五月二十九日の時点では、ステージ三、四の感染拡大期には政府の施策、緊急事態宣言とか時短要請とかいろいろ自粛要請があるのを実施するので、クラスター対策は意味を成さない場合があるから。で、このマニュアルの位置付けで、クラスター対策が意味を成す段階で保健所にやってもらうこと、つまり、感染拡大のときにはもうクラスター対策は重点化しろということも書いていなかったんですよ。何でいきなり削除したんですか。
今大臣が説明したとおりで、そもそものマニュアルの方が実は正しいんですよ。感染拡大期、去年の十一月、十二月の東京、大阪なんかはそうですよ。そのときに全部のクラスター対策を実はマニュアルどおりだったらやめさせなきゃいけなかったんです。それをやめさせないで保健所の業務を本当に困難にさせて、仕事を複雑にさせて、人手が足りなくなって、そのことによって分配されずに病状が急変した方もおられる。もしかしたら亡くなられた方もおられるかもしれないんです。本来、そこを反省して分析を見せてから転換するなら分かるんですけど、いきなり一月八日に削除、加筆、そして通知。ちょっと順番違いませんか。
ようやく保健所業務が軽減されるのは評価するんですが、これを受けて、神奈川、東京では検査数を絞ると発表しました、高齢者施設に。それはいいことです。ただ、心配するのは、絞るということは、検査数自体が減りますから、見かけ上陽性者も減るかもしれない。そうすると、宣言解除の判断のときに誤らないように、足りない部分の積極的なＰＣＲ検査の体制に同時に展開したらいかがでしょうか。総理、総理の指示で。
