蓮舫

その見解次第では、要請、お願いを解除するんですか。

全く先が読めないんですね。いつこの休校が終わるのか、イベントの中止、延期等が終わるのか。 　おとといの会見で安倍総理は、今後予定されている卒業式について、安全面での工夫を行った上で是非実施してと発言。もう終わっちゃっているんですよ。そして、今週行われるところはもう中止されているんですよ。もう、こういう場当たり的な発言を会見で言うのやめてくれませんか、これから。

何言っているのかよく分からないんですけど。 　安倍総理のこうしたいろいろな要請で、学校を休んで、親御さんが、今年度の予備費で休業補償として上限八千三百三十円で助成金を支給するとしています。 　これ、確認なんですが、加藤大臣、労働者の権利である年次有給休暇とは別の制度という理解でいいですか。

資料の二枚目に付けさせていただきました。助成金を含む緊急対応策が公表されたのは三月十日です。それに先立った二月二十八日、日本郵政グループは、新型コロナウイルス感染症に係る勤務等の扱いとして、学校休校で育児のために出勤できない社員は年次有給休暇の扱いとすると明記しているんです。 　大臣、これ、政府方針に従った方針ですか、加藤さん。

いや、全くそのとおりなんです。これは、労働者の権利を、総理の要請で、学校がないから子供の育児を見なければいけない人がその権利で対応しろという指示。 　これ、高市大臣、所管だと思うんですけれども、これ、あってはいけないと私は思うので。四十万人もの労働者がいるんですよ。右倣えで次から次にこういう対応が出たら困りますので、厳しい指導をしていただけますか。

ありがとうございます。当たり前だと思うので、よろしくお願いをしたいと思います。 　総理、確認するんですけれども、雇用される者と個人、フリーランスで働く者の労働の価値というのは同じだとお考えですか。

休校で育児せざるを得ない環境というのは、どんな労働形態であろうと同じ境遇に陥っているんですが、フリーランスへの休業補償がなぜ八千三百三十円の半額の四千百円なのか。これ、積算根拠を教えてください。

何度聞いても、その半額程度でバランスを取ったのが適しているという説明に合理性を見出すことが私はできないんです。合理性あるんですか。

踏み込んでいただいたのは評価をするんですが、余りにも合理性がなくて、一律という、しかも今、加藤大臣がおっしゃられた、あたかも六時間のフリーランスの方は子供を連れて育児をしながら仕事ができるというのは、それは全員に当てはまるものでもありません。やっぱり多様な働き方だから、だからこそ評価をしなければいけないから、一律というのはどうなのかと私は問題認識を持っているんです。 　ちなみに、この緊急対応策でフリーランスの方への四千百十円の員数、何人の方を対象に予算積み上げましたか。

十二万人しか対象じゃないんです。 　政府は、去年七月に初めてフリーランスの実態を、働き方改革の下もあって調査しました。本業がフリーランスの労働者は二百二十八万人いるんです。その中で子育て世帯が何人かというのもこれ整理しないといけませんが、十二万というのは私は余りにも少ない数字だと思っているんですね。 　その前月にまとめた政府の成長戦略ではフリーランスとして働きやすい環境を打ち出しているにもかかわらず、やっぱり今回の対応は一律で、半額で、そして皆さんこれでお願いしますというのは、私はやっぱり脆弱だと思うんです。芸術家や音楽家などのフリーランスは、休校による育児以外にも、総理のイベント中止、延期要請で仕事そのものもなくなってきている

償還免除といっても、住民税非課税世帯に絞ると相当限られちゃうんですね。 　今はレベルが違うと思うんです。感染拡大防止に協力をして経済的打撃を受けている人をとにかく救わなきゃいけない、そのメッセージを出さなきゃいけない、もっと言えばそれの財源をお示しにならなければいけないと思うんですが、総理の要請等で実際に売上げが減少、損失の出ている事業者や個人等への損失補填のスキーム、これも今すぐ検討すべきだと思いますが、いかがですか。

特に一人親とか貧困世帯への打撃は物すごく大きいんです。生活できるかどうか、本当にまさに瀬戸際にあるんですね。 　私たちは、児童手当の仕組みを利用した子育て世帯支援の増額、あるいは公共料金の減免、これ、払えない人出てきています。納税の猶予、キャッシュがなくなっていますから売上げが減少して納税の猶予をする。社会保険料、これもう払えない人、事業主も出てくる、個人も出てくる、これの減免、これを提案をしています。検討しますか。

土曜日の会見と同じことを言っているんですが、速やかに検討っていつまで検討するんですか。今の世界経済の状況、速やかに検討なんて余裕を持って言っている場合じゃないと思いますよ。 　世界各地で株価下落しています。今日もどうなるか分からない。景気悪化の懸念、国内外で高まっています。雇用、生活不安、広がっている中で、総理は、衆議院の予算委員会では、新型コロナウイルス感染症対策は百五十三億の予備費で足りると突っぱねて採決をしました。そして、参議院審議の中で、ようやく、三月十日です、ようやく緊急経済対策を打ち出すも、これは予備費は僅か二千四百億円程度の活用。アメリカは感染対策に五・四兆円ですよ。英国は四兆円規模の経済対策です。イタリアは三兆円規

いやいや、今まで打ってきた対策には、このコロナ感染症対策の予算は一円も入っていないんですよ。そういう詭弁を言わないでください。中身がないじゃないですか。会見するんだったら、中身をしっかり具体的に提案して国民の皆さんの不安を払拭するのが私は時の総理のリーダーシップだと思っています。 　そのおとといの会見で、総理は、我が国は感染増加のスピードを抑えられていると発言しているんですが、本当にそうなんでしょうか。私は、検査数が少なくて実態が把握できていないんではと危惧をしています。 　前回の会見で、総理は、保険適用で全ての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる検査能力を確保と言いました。今回の会見では、八千件にすると言われましたが、

五枚目の資料を見てください。 　これは、帰国者・接触者相談センターの相談件数と帰国者・接触者外来の受診者数なんですが、保険適用した三月六日、相談した方は全国で一万四千五百三十五件あるのに、実際に外来につないだ数は六百二十五件しかないんですよ、六百二十五件しか。三月九日、五千五百二十件の相談があったのに、実際に外来につながった受診者は二百五十一人、余りにも少ない。 　総理、あなたが言っていることと実態に余りにも乖離がある。八千件の検査があると誇るんじゃなくて、実態になぜ乖離があるのかをしっかり改善するのが総理の仕事ではないでしょうか。

熊本県の初の感染者の女性は、せきや高熱が出ているのに三つの医療機関をたらい回しにされていました。その間、車を運転した父親は娘から感染して二例目になった。そして、これは母親も感染をしています。広島では、三つの医療機関を七回受診したにもかかわらず症状が改善せず、四つ目の医療機関でようやくＰＣＲ検査、陽性の確認。ほかにも、亡くなった後に検査をしたら実は陽性だったという事例も出てきています。 　検査が遅れ、重篤化、死亡するって絶対にあっちゃいけないんですよ。三十七・五度以上の熱が四日続くまで家にいてくれ。この要件、総理、そろそろ緩和するべきじゃないですか。

その通知が全く功を奏していないんですよ。六枚目の資料です。 　和歌山県は、徹底した早めに検査を行って、とにかく感染拡大を、重篤化を防ぐと頑張っている。資料を単純に計算すると、全国で相談に比べて検査実施割合は僅か三％なんです。肺炎の疑いがあれば積極的に検査をしている和歌山県は、その割合三四％。仁坂知事は、症状が出ても四日間自宅で安静にしなさいという国の方針にだけは従えない、早めに検査をしないと感染者が知らずに周りに感染させるリスクがあると発言しているんです。 　昨日、滋賀で、三日に発熱で受診したが検査をされず、その後、症状が回復せず十四日に感染疑いとなり検査して陽性となった男性、その間六日間、仕事に出ています。 　こういう二次感

国民の命を守るという強い姿勢が感じられないのは、非常に、非常に憤りを感じます。 　終わります。

立憲民主党の蓮舫です。 　まず冒頭、今日の私の質問時間は参議院自民党さんに御配慮をいただきました。心から感謝を申し上げます。 　総理、まず、分からないので確認をさせていただきたいんですが、事実確認です。 　今日から中国、韓国両国の入国制限が始まりました。これは科学的根拠はありますか。

専門家会議に諮らないでいいという判断は総理の指示ですか。