総理官邸のホームページ見ると、四月の二十日、唐突に安倍総理は吉本新喜劇に出演をしているんです。六月六日、総理官邸に吉本の方をお招きをしています。結構でしょう、それは。でも、その四月から六月は、衆参共に、参議院では参議院規則に基づいて予算委員会を開催しろと野党の声として提案をして、まさに国会で山積している政治課題を審議しようと呼びかけているときに、吉本の方たちとお付き合いをしている。そして、今こういうのを見ていると、百億の出資をした企業、吉本が入る、突然懇談会が設けられ、そこに吉本の会長が入る、秋から事業が始まる、来年から実施していくと。 これ、森友、加計と全く同じ構造なんです。笑うかもしれません。総理はそんたくされる側だから分か
いや、沖縄には、吉本以外に松竹もあるし、ほかのプロダクションもあるんじゃないですか。あえて総理が行ったところが、いきなり今年、不思議な、不透明な動きがあって、議事録や情報公開が非公開とされているので、それはおかしい、メンバーを替えた方があらぬ疑いを持たれないと、御注進を申し上げました。 先ほど総理は、官民ファンドは全体として成功しているんだと言いました。成功は望みます。それは頑張っていただきたいと思います。だけど、そうじゃないところはやっぱり出口を考えていくべきだと思いますが、その最たるもの、産業革新投資機構、これまで四千億円を超えて投融資、出資を行ってきたジャパンディスプレイについて伺います。 ソニー、東芝、日立製作所のパ
現段階で成功していますかと伺っています。
これまで四千六百二十億円投入しています。未回収額は二千八百億円。日本の液晶技術を守るための会社を官民ファンドで相当支援してきましたが、上場以来一度も最終黒字化していません。二〇一四年の上場の公募価格九百円だったのが、今五十円です。四千億、国から出資し開発した日本の技術が安価に外貨に買われる構造になっています。これ、いいんですか。
業務内容に言及はできないといっても、四千億投資してきちゃっているんですよ。そして、今年、これは台中連合、もう頼るところがなくて、ジャパンディスプレイは中国資本、台湾資本は断られました、中国資本に頼ろうとしたら、そこの投資が今凍結されているんです。六百億入ってくる予定が入ってこなかった。どうしたか。国が三回に分けて六百億、今年、つなぎ融資をしているんです。既に二〇一九年三月期決算で五年連続の赤字、千九十四億円。 回収の見込みはどうやって立てているのか、ちょっと分かりやすく教えてくれませんか。
所管担当大臣として、そんな人ごとを言わないでください。入っている国民の国有財産の額がレベルが違うんです。 いいですか。この産業革新投資機構の官民ファンドは、日本の技術を守る、次世代への国富を担う産業を育成、創出することを目的としているんですが、やっていることはゾンビ企業救済そのものじゃないですか。先が見えない投融資、そろそろやめるべきだと思いますが、その判断されたらいかがですか。
大丈夫ですか。本当に心配します。 これ、じゃ、一応念のため確認しますが、出資が回収されずに倒れた場合、その未回収額はどなたが負担しますか。
産業革新投資機構への出資、これ国が七割です。その負担はどなたのものですか。
時間がなくなってまいりましたが、総理、今日、私は自分がずっとこだわってきた行政改革について議論させていただきました。 増税をするんだったら、それに見合う痛み、それに見合う当たり前の行革を行うのは私は政治だと思います。行き過ぎた行革だけでも成長戦略に影響が出てはいけませんが、安倍内閣はこの六年間、アクセルは吹かしっ放しだけどブレーキは踏んでこなかった。プライマリーバランス、財政規律も先送りをした。今みたいな、安倍政権になってから次々と設立された官民ファンドに投入できる国有財産があるんだったら、子育て支援、輝く女性、次の世代の教育、保育に本当に使ってもらいたいと改めて思いますが、そこはいかがでしょうか。
今日、いささか適任ではないと思われるような大臣も散見されましたので、引き続き、機会があったら予算委員会で質問させていただきます。 ありがとうございました。
立憲民主党・民友会・希望の会の蓮舫です。 私は、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党、沖縄の風各会派共同提出の国務大臣麻生太郎君問責決議案について、提案の趣旨を説明します。 まず、決議の案文を朗読します。 本院は、財務大臣・金融担当大臣麻生太郎君を問責する。 第二次安倍内閣が発足してから、既に六年半余りとなりました。麻生氏は安倍内閣の要職である財務大臣と金融担当大臣を担ってこられましたが、その在職日数の長さとは裏腹に、安定感のある職務執行が行われたどころか、何人もの大臣が辞任しても不十分なほどに、財務省や金融庁をめぐる問題が次から次へと発覚しました。麻生大臣は、その都度、全く指導力、解決力
立憲民主党の蓮舫です。 麻生大臣、この日曜日の十六日に、都内で年金への不安を訴えた二千人規模のデモがありました。ニュースでも報道されましたが、御存じですか。
世の中、年金に大変敏感になっている、だからこそ、国会でこうやって議論をすることがとても大事になっていると思うんですが。 麻生大臣は、この報告書が発表された翌日、四日、最初は、人生設計を考えるなら手伝ってやる、今のうちからいろいろ考えていかなければいかぬと肯定する発言。その三日後の六月七日、表現が不適切と言いながらも、撤回はしていません。その後の十日の決算委員会で、私の質問に対しても撤回はされていません。ところが、その翌日の十一日、いきなり突然、受け取らないとなりました。こうした大臣の対応が年金の不安をあおったという御自覚はおありですか。
十日時点でこの報告書をお読みになられていませんでしたが、その後、読まれましたか。
読んだ上で、不適切な記述はどこですか。
不足五万円というのが誤解や不安を与えた、これ、衆議院の大串さんの質問にもそのとおり答えているんですが。 資料に付けさせていただきました。資料一枚目、これは総務省の統計局の家計調査年報二〇一七年、家計の概要です。これは、不足分五・五万円とここには明示してあります。つまり、政府の姿勢そのものじゃないんですか。
いや、総務省の資料では不足と明確に書いてあって、金融庁のワーキング・グループのところではそれを赤字と書いたのが不適切で、不足なのが不安を生んだというから大臣は受取を拒否をしたと。 二枚目の資料は、これは厚労省です。厚労省の今年二月の社会保障審議会の企業年金・個人年金部会で使われた資料で、これ全く金融庁のワーキング・グループで使われた資料と一緒なんですよ。だから、金融庁のワーキング・グループの報告書を取り消しても、厚労省でも総務省でも不足五・五万円と明示して、政府の方針そのものじゃないですか。
四枚目の資料を付けさせていただきました。厚労省の資料に基づいて試算をしたのが不適切。でも、一方で金融庁も試算をしていましたね。これは、四月十二日のワーキング・グループで金融庁が仮定と前置きをして試算を示しました。最大三千万円、資産形成額が要る。これは何ですか。
この報告書も私たちも、老後の年金が収入の大半、柱であるということは否定はしていないんです。この報告書も否定はしていません。一方で、否定をしたのは、その二千万円という試算が不適切だった。 一方で、金融庁が出しているのは掛け算じゃないんです。これは、六十五歳から三十年生きるときに九千万から一億一千万要る、そのうち、標準的な厚生年金が八千万円、それに私的年金や退職金やローンなどを加味をして三千万円ぐらいまで資産をつくらなきゃいけないんじゃないかという試算です。じゃ、これも不適切ですか。
確認しますが、この報告書、ワーキング・グループの、大臣は受け取らないかもしれませんが、公文書じゃないですか。
