蓮舫

公文書ですね。公文書で、ホームページに今も載っている、誰もが見ることができる。それを受け取らないから、なかったものにすることができるんですか。

去年は、改ざんして隠蔽して、今度は、あるものをなかったとして、隠蔽するつもりはないから公文書だけど受け取らないで、政府の方針とは違うと。ちょっと何言っているか全然分からないんですけれども。 　厚労省に聞きます。 　人生百年時代において、年金受給を、今の六十五歳よりも、六十七、六十八、六十九、更に引き上げていくことを決めましたか。

じゃ、高所得者について基礎年金の給付を停止をする、それで高齢化で増加する国庫への負担を軽減すると決めましたか。

どちらも政府スタンスではありません。 　六十五歳以上に年金受給年齢を引き上げる、高所得者の基礎年金はなくす。これは、麻生財務大臣が諮問をした財政制度等審議会の大臣に対する財政健全化に関する建議です。こちらでは政府と違うスタンスの中身が書かれているものは受け取っている、一方は受け取らない。この二重基準、どこにあるんですか。

政府の方針とは違う、政府スタンスとは違う、国民に誤解を与える、両方一緒なんですよ、二千万円足りない、三千万円足りないとして、なかったことにしたワーキング・グループの報告書と。それと、六十五歳よりも年金給付年齢を上げていく、高所得者の基礎年金はなくしていく、これも誤解を生みますよ。でも、その報告書は受け取っている。受け取る、受け取らない、この基準の違いは何ですかと述べているんです。

有識者に諮問をして受け取った報告書というのは、極めて専門性が高いんです。受け取った時点で当時の政府のスタンスとは違ったとしても、今後の政策をつくっていくときの大切な軸になるんです。それを、時々の都合の良い、都合の悪いで、あったものにする、なかったものにするという、これは二重基準で、むしろ政府の信頼あるいは年金の信頼を失墜させると私は思っています。 　確認ですけれども、このワーキング・グループの報告書、二千万円の記述以外の方向性は政府の方針ですか。

いや、不安をあおったのは、あるものをなかったとした麻生大臣の姿勢ですよ。そこがあおっているんじゃないですか。記述がどうとかじゃない。本来だったら、受け取って、二千万円が誤解だったら説明をして、それでも不安がなくならないんだったら、国会、予算委員会を開いて審議をして前に進めていくのが政治じゃないですか。それがないからおかしいと指摘をしているんです。 　今、記述がおかしいと言いました。この老後、人生百年時代だから足りなくなってくるリスクがあるから、年金は収入の柱だけれども賄えなくなるリスクがあるから、私的年金等の投資をしようという方向性になっているんですね。その方向性は政府のスタンスですか。

そうすると、この報告書の全体の流れというのは政府のスタンスなんですね。 　これで、最後、安心の資産、預金は金利も低いから、そうじゃなくて運用していくことを丁寧に勧めて、それで金融関係の方々への注意喚起も行っている、よくできたその部分では報告書だと思っているんです。 　その中で勧められているのは、ｉＤｅＣｏ、個人型確定拠出年金ですね。元々国民年金の二階建て部分を賄う私的年金なんですが、その後法改正が行われて、厚生年金加入者も共済年金加入者も入れるようになった。それを政府は税制優遇で推奨してきた。 　このｉＤｅＣｏのホームページを見ると、資料三に付けさせていただきました。ホームページトップ、ｉＤｅＣｏの特徴は、高齢無職世帯の収支差

リスクがあるから、ｉＤｅＣｏ等を活用して私的年金、あるいはいろいろな投資をして備えましょうという方向は政府のスタンスなんです。 　ところが、二年前なんですけれども、大臣は、二〇一六年六月十七日、北海道小樽市の自民党支部の会合で、金は使わなきゃ意味がないと発言しています。これ、九十歳になって老後が心配と訳の分からないことを言っている人がテレビに出ていて、いつまで生きているつもりだよと思ったと、この発言が大きく報道されたんですが、ここで大臣は、金は使わなきゃ何の意味もない、金ってそういうものだと持論を展開されました。今でも高齢者に金は使えという、その持論ですか。

消費をどうやって伸ばしていくのか、ＧＤＰの六割を占めていますから、それは与野党問わず努力をしなければいけないところだと思うんですけれども、政府の方針としては、まずはこの報告書の軸もそうなんですけれども、節約しろ、ためろ、長く働け、これむしろ消費を冷やすと思っているんです。 　そうじゃなくて、消費を伸ばすためには、やっぱり将来の安心の社会保障をしっかり充実させる、審議をする、議論をする、不安を潰していく、安心に変えていく、そのことによって初めて消費が生まれると私たちは考えているんで、そこはもう大臣と違う考え方のところなんですけれども。 　ところで、確認をします。政府の方針として、年金、百年安心なんですか。

いや、ちょっと途中で論調が変わりました。前段の部分では百年安心というのはかなりの部分が賄える、つまり年金をもらえる側にとっての安心なんですか。

二〇〇九年四月二十七日参議院本会議、麻生総理大臣の答弁です。政府として百年安心と公式にうたったことはありませんと明言しています。 　つまり、二〇〇四年、平成十六年の年金法改正は、百年程度を見通して、長期的な給付と負担の均衡が維持される仕組みにした、それ、仕組みの説明なんです。一方で、受け取る側が百年安心とは違うと切り離してきているんです。それは今の説明と矛盾しますが。

そもそも、今の年金制度は持続可能性があると大臣はお考えですか。

二〇〇八年三月号の月刊誌、その五月には夕刊紙の連載で麻生大臣は同じ主張を展開しています。政府がどんなに百年安心とうたっても、自戒を込めて言えば、もはや信用する人は誰もいないのだ。今もこのお考え。

済みません、平成十六年の改正からこれ四年たっているんです。時差がありますよ、間違えていませんか。つまり、百年安心の改正をして四年たって、自戒を込めて言えば、もはや百年安心を信用する人は誰もいないのだと限定しているんですよ。

いや、直近では十四兆溶けていますよ。それは長い目で見なければいけないから、そこは自画自賛するところじゃないんです。 　つまり、ここで、月刊誌で麻生さんがおっしゃっているのは、国民皆年金はもはや死語、未納問題の解消は難しい、年金財政は破綻していると指摘しているんです。ＧＰＩＦのことなんか一行も、一言も触れていません。今も同じ認識ですか。

私、麻生大臣が当時提言をされた内容を否定はしていないんです。一つの考え方だと思っています。つまり、基礎年金全額税方式を提案しているんです。基礎年金部分を消費税で賄う、そうすると、国民年金保険料は払わなくて済むようになる、厚生年金のサラリーマン負担もなくなる、企業の事業主負担もなくなる、その分、賃金に上げられるんじゃないか、そうなると、消費増税しても金は使われるんじゃないか。 　こういうことを堂々と提言していこうという、私、これは、年金百年安心の不安が渦巻いてる中で一つの、一つの持論だと思っているんですが、この論文を発表した直後に麻生さんは総理大臣になられた。でも、年金改革はやられなかった。なぜですか。

リーマン・ショックで年金制度改革ができなかった、でも、今はアベノミクスがうまくいっていて、社会保障制度を立て直す消費増税の話も出ているのに、麻生副総理は自分の持論は全く出しておられません。非常に残念です。 　年金制度というのはやはり抜本的に議論をしていくものだと思っているんですが、私たちとしては、例えば年金そのものを増やす仕組みが今できないのであれば、支出を何とか見直すということができるのではないかといって、マクロ経済スライドの影響が小さくなるようにと総合合算制度の導入を提案しました。医療、介護、教育、保育、障害に関する自己負担の合計額に上限を世帯で設定をして、低所得者の家計に過重な負担を掛けない制度設計なんです。ところが、安倍内

副総理としていかがですか。

都合が悪いとあるものをなかったことにして、都合が悪いと担当が違うと縦割りを主張する。ちょっと余りにも誠実な対応ではないと思うんですけれども、私たちはこの総合合算制度の導入を提案しているけど、今の政権は、それを導入を見送ったのは、財源である〇・四兆を軽減税率の財源に回したからなんですよ。私は、やっぱりこれはおかしいと思っています。 　そして、今、国民の年金に関する関心が高いのでしっかり議論をさせていただきたいんですが、厚労省、これ財政検証がまだ公表されていませんが、いつ出します。