蓮舫

二〇一六年十月、総務省に全数調査をしているとうその内容を届け出た室長、衆議院の予算委員会でも参議院の予算委員会でも、再三再三、私たちはこの人に出てきていただきたいと要請していたら、政府が反対しているという説明ですよ。

いや、特別監察委員会の報告でうそをついた、虚偽を申請した、本当のことは分かっていながら。でも、それは隠蔽ではないと報告書をまとめたから。じゃ、この御本人に話を聞かないと真実の解明なんかできないじゃないですか。で、その部分で何度もお願いをしたら、厚労省が、この担当室長、まだ職員なんですよ、でも、もう統計担当を外れて再任用の職員だから今答えられない。参考人で来てくださいよ。

総理、答え簡単なんですよ。 　今、総理が内閣として丁寧に説明をすると言っているんですから、国会から要請はあるんです、予算委員からは要請をしているんです。だったら、根本大臣に、この当時の室長を国会で答弁させるように指示してくれませんか。

委員長、今総理が大切な答弁をしていただけました。国会から要請があれば、当時の室長は来てくださる。 　国会から要請を出すということを後刻理事会で諮ってください。

もう一つ、この参考人を出さないだけじゃなくて、もう一つ重要な指標を出していないのは、なぜ共通事業所の実質賃金は公表しないんですか。

統計不正をした厚労省がこの統計の課題を整理しているって、もう本当に何を言っているか分からないんですけれども。 　賃金の伸び率が実態に近いのは、共通事業所をベースにした参考値です。名目は出しているじゃないですか、何で実質は出さないんですか。

大臣ね、名目から物価上昇率を除すれば、それは、それは近似値出るんじゃないですか。だから実質を出してくださいって何度も言っているんです。なぜ出せない、なぜ検討するんですか。

大臣、野党のヒアリングで厚労省の職員は、計算をしたらマイナスになると認めていますよ。なぜ国会には出さないんですか。

総理、実質賃金を出すと、参考値ベースで、これまで賃金上昇率はプラスとしていたものがマイナスになるから出さない理由を検討しているということではないですよね。

厚労省の不正とは別に、統計というのは国家の信頼であり、税を使って政策をつくるときの重要な指標なんです。その指標を出してくださいと言ったら、関係ないことを長くしゃべらないでくださいよ。 　たった一つです。厚労大臣に、この予算委員会をやっている間にこのデータ、実質賃金、出すように指示していただけますか。

引き続き質問させていただきます。蓮舫です。 　総理、去年の予算委員会は、総理の腹心の友の加計学園の疑惑、あるいは総理の奥様、安倍昭恵夫人が関与したとされているのではないか、森友学園の疑惑、それを隠すために公文書が改ざんされたのではないか、そして記録はなくなり、記憶のなくなる国家公務員が続出している。今年は不正統計。この安倍内閣、安倍総理が今年の秋から消費税を一〇％にします。国民は理解をすると思いますか。

過去二回、総理は増税を先送りしているんですね。二度あることは三度ありますか。

この夏、参議院議員選挙があります。その選挙の直前に、前回の総選挙のときのように増税しないことを国民に問うと、そういう公約で選挙に入ることはないですか。

この秋の消費税増税で国民に負担してもらう税収が五兆円強増えるんですね。（資料提示）ところが、そのうち二兆二百八十億円が臨時特別の措置を行うとなる。これ、茂木大臣、御説明いただけますか。

この二兆二百八十億は一回こっきりで終わる措置です。それ以外の減税等の措置は恒久的なというのは理解をしています。 　六・三兆に対して六・六兆の措置を講じる。つまり、増税以上の措置を講じると。これ、増税は何のために行うんですか。

プレミアム商品券、これは何でしょうか。

低所得者の負担が半年間で消費税増税分で五千円だから、その部分を、二万円の商品券を買ったら二万五千を積み増すというのは、それは理解できるんです。 　ゼロ歳から二歳児に五千円積み増す理由は何ですか。

次の資料なんですけれども、内閣府にゼロ歳児から二歳児を五千円にする根拠を伺ったら、左の、いわゆる割合を出してきたんですね。割合で見ると、確かにゼロ歳から二歳の子供の生活用品費、おむつとかそういう生活用品の割合が高いというデータなんですが、同じデータにはもう一つの資料として額の資料もあるんですけど、内閣府はあえてこちらを私にくれなかったんです。その理由、分かりますよね。

とはいえ、やっぱりこれ、割合ではなくて額で見ていかないといけないと思うんです。 　少子化担当大臣にお伺いしますが、育児をしてきた経験からしてみると、小さいときよりも大きくなればなるほどそれはお金は掛かるんです。これ見ていただくと、中学三年生はゼロ歳児に比べて学校内外の費用それと食費が増えて、額は倍額しているんです。中学生は、当然、幼児教育無償化、保育の無償化の対象になりませんから、本当に消費に与える影響を緩和する、五千円を補助するというのであれば、ゼロ―二歳児ではなくて中学生に渡した方が効果があるんじゃないですか。

いや、全くかみ合っていません。私、ゼロ歳児から二歳児の負担は、割合は確かに高い、額も高い。でも、中学三年生と比べたらそこは倍増していて、中学三年生の方は、塾とか学校とかあるいは習い事とか、そして食費がどんどん増えていくんですよ。ここに幼児教育無償化の恩恵はないから、消費に与える消費増税の影響を緩和するのであれば中学生にプレミアム商品券を渡した方が効果があるんじゃないんですかと聞いているんです。