蓮舫

少子化担当大臣、それは本当に少子化対策に資すると思いますか。

つまり、少子化対策というよりは消費刺激効果、その部分の経済政策、着眼したという答弁だと思うんですが、ただ、そうすると、そもそも給付金や商品券というのは本当に消費刺激効果、下支え効果があるのかどうか。 　これ、麻生内閣のときに、定額給付金二兆円、随分景気よく支出をされましたが、麻生財務大臣、どれだけ景気を刺激したか覚えておられますか。

第一生命経済研究所の分析では、麻生総理が実施した定額給付金は、二兆円を消費刺激に還元すると二割の四千億にとどまると分析されているんですよ。 　今、ちょっと若干その計数が合わないんですけれども、二十六年度補正に計上したプレミアム商品券、これ二千五百億円の税金を使って消費喚起効果は千十九億と内閣府が分析しています。ただ、みずほ総合研究所によると、商品券の消費押し上げ効果は実はもっとちっちゃくて、六百四十億と分析されているんですね。そう考えると、商品券というのは、私はそんなに消費刺激効果、経済対策としては効果が高いと思えない。つまり、ばらまきに終わるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。

とはいえ、やっぱり消費税増税、一度きりで半年間だけで五千円上乗せをするプレミアム商品券、過去の政策を実施したその分析、効果をもう少し見ると、私はそんなに平準化の効果というのは高くないんだと思っています。そのお金があれば、むしろほかのものに使った方が私はいいと考えています。 　これ、少子化担当大臣にお伺いしますが、毎年毎年これから消費税増税分を財源に幼児教育無償化と保育の無償化が行われます。この時期、今年もです、今年も保育園に入れなかった相当悲痛な御両親、親御さんの声は私の耳にも届いているんですが、この幼児教育、保育の無償化で待機児童の解消につながりますか。

違うんです。 　今回、秋に消費税増税したその増税分を財源に幼児教育と保育の無償化を行う。保育園というのは、そもそも年収が高い人は保育料高いんです。年収が低い人は、そこはそれなりの凸凹が付いているんです。これが一律無償化されたら、年収が高い人が得するじゃないですか。

待機児童対策になりますかとさっきから伺っているのに、お答えにならない。 　いいですか、待機児童になって、家で、自宅で育児をするしかない方、仕事ももしかしたら諦めなければならない方たちは、増税の負担は来る、でも保育園に入っていないからその恩恵は保育の無償化で受けることができません。格差が付くじゃないですか。

保育士処遇改善を安倍内閣がやっていないとは言っていません。この予算案にも入っています。来年の春から月三千円相当の処遇改善を行う二百六億円の予算措置なんですが、これは、プレミアム商品券の事務費だけでも六百億あるその三分の一でしかないんですよ、事務費の三分の一でしかない。 　これ、枝野代表が衆議院で質問をしましたけれども、保育の無償化、年収六百四十万円以上の世帯、幼児教育無償化、年収六百五十万円以上の世帯への公費負担は合わせて〇・三兆あるんです。ここは、財源に限りがあるから年収がある程度ある方には我慢をしていただいて、この部分の三千億、〇・三兆を処遇改善、保育士さんに回してあげる方が、箱をどんどん整備するよりも、人がいなくて人が預けら

ここが決定的に考え方の違いなんですね。私は、やっぱり待機児童、全入化を優先するべきで、無償化よりも全入化、それを優先することが今実際に困っておられる小さなお子さんを抱えている親御さんの声に応えることだと、私たちは考えています。 　さて、石田大臣、今年の夏に予定されている参議院議員選挙から選挙制度が変わります。どのように変わるのか、丁寧に教えていただけますか。

ありがとうございました。 　選挙区を二議席増やすことで一票の較差が三倍以内に収まります。でも、定数を二人増やしたので、ならば一票の較差とは関係ない比例選出の議員を減らすならまだしも、自民党は比例議員を四人増やした法案をこれ強行採決しました。 　六人参議院議員を増やす。国民に消費税増税の痛みをお願いしておいて、少子化、高齢化、人口減、地方の議会では定数も削減している、その中で参議院議員だけ六人増やすこと、総理、これ理解得られるとお考えでしょうか。

実際は違ったんですよ。各党各会派が実に丁寧に審議をして六増に収まったわけじゃないんです。 　これ、参議院議長の下に選挙制度に関する専門委員会をつくって、実はここで十七回にわたって与野党で独自の案を持ち込んで議論をしてきたのを、それをいきなり自民党が定数六増を去年の通常国会閉まる直前に出してきました、六月十四日。六月十四日、自民は、この専門委員会で一回も出してこなかった六増をいきなり提案をし、六時間のみの審議で打ち切って、七月十一日に強行採決したんです。今、総理が言ったことと真逆なことをやっているじゃないですか。

議論していないんですよ、本当に。 　参議院に伺います。 　昨年のこの突然の自民党案が強行採決されたことで六人議員が増えることになったんですが、今、参議院議員会館の二階の会議室フロアで工事されています。これ何の工事ですか。

国会議員の会館は、定数が減ることは想定していても、増えることは想定していないんです。だから、議員の事務所フロアに新たに議員の部屋なんかないんですよ。だから、わざわざ二階の会議室を潰して、そこに新たに増える議員の事務所を造っている。 　今三部屋造っているとおっしゃられましたが、これ幾ら掛かりますか。

約一億九千万です、総理、三人分で。六人分の部屋を造ると約四億円です。事務所六部屋造るだけで四億円。 　議員一人に掛かる新たな人件費、あるいは義務的経費、幾らですか。

来年度予算案にも計上されています、一人七千五百三十万円。これ、六人だと幾らでしょう。そして任期六年間に掛かる総額は。

定数六人増やすだけで三十一億円の経費が掛かる。財源は国民が納めている税金です。いいですか、真摯な議論なんかしないで、それを全部ひっくり返して、与党がいきなり法案を出してきて六時間で審議を打ち切って、そして六人増にしてしまった結果、三十億、国民に負担を新たにお願いする。 　総理、これ、理解を得られると思いますか。

総理は去年六月の党首討論でも、この公選法の改正は臨時的な措置と認められました。本来、公選法の附則には必ず結論を得ると書かれていたものが、残念ながら臨時的な措置で六増で終わってしまった。もっとテクニカルに言うと、拘束、非拘束、極めて、極めて自民党さんに有利な制度設計も入れられているんです。その部分でいうと、去年の六月以降、議長からもあるいは与党自民党からも、参議院はどうあるべきか、衆議院と参議院の違いはどうあるべきか、議長の下で議論をしてきた十七回の更なる先をそれぞれ改革案を持って話し合おうという提案は一度もないんです。 　自民党総裁として、自由民主党さんに指示をしていただけませんか。私たちもこれはしっかり議論をしますよ。是非お願い

さて、来年度予算案なんですが、二兆円を超えるばらまきが加わったがために当初予算案が、これ憲政史上初だと思いますが、百兆円を超えました。私、その中で最も懸念しているのは、新たに補正予算を組めば更に膨らんでいくんですね。来年に控えた東京オリンピック・パラリンピック大会、この予算が際限なく膨らんでいかないか懸念しています。 　私、大前提として、成功のために協力はします。頑張っているアスリートを心から応援をします。大会成功のために汗をかいている方たちには敬意を表します。ただ、国会においては、予算の在り方、行政監視はしなければいけないと思っているんです。この認識は、総理、共有していただけますか。

では、オリンピック・パラリンピック担当大臣に伺いますが、政府のオリパラ基本方針で、予算、そのガバナンスはどうすると決めていますか。

基本方針にはそのとおりに書かれています。つまり、政府は、関係機関と円滑に協力し、オープンなプロセスで意思決定を行い、明確なガバナンスを成立する。 　ならば、政府として、このオリパラ大会に係る総予算、把握されていますね。

今おっしゃられたＶ予算って何ですか。