蓮舫

国がお金を出す、あるいは保証をする、そのことによって民間のマネーを呼び入れて、そしていろいろな投資を実行して国民のための事業が行われるんですが、これ、官民ファンドが投資をした事業が失敗したとき、損をしたとき、その差額は誰が負担するんですか。

もう一回。 　官民ファンドの財源は何で、それが損をしたら何で埋めるんですか。

ここに至るまでちょっと長かったんですけれども、国際協力銀行の国庫納付金、あるいはＪＴＴとかＮＴ、あっ、ＪＴとかＮＴＴとか、国が持っている株の配当金、それで回しているんです。でも、これが毀損して損をしてしまった場合には、国有財産、国民の財産が毀損される。だからこそ、運営はリスクは伴うけれども丁寧にやらなければいけないというのが、それ、総理、この考えでよろしいですね。

第二次安倍政権以降、官民ファンドは次々とつくられて、今十四もあります。その全体の活用状況はどうなっていますか。

全体として黒字だからいいという評価は危ういと思うんです。 　この出ている黒字の八割は、ＩＮＣＪたった一つの官民ファンドのもうけで埋めているんですね。で、残る十三ファンドのうち九ファンドは赤字です。そのうちの四つのファンドはこの三年間で損が倍額して、七百億赤字が膨れています。 　一個一個の官民ファンドの見直し、総理、是非していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　じゃ、各ファンドのうちで経産省所管のクールジャパン機構、これはどういう目的で、どんな組織ですか。

二〇一二年十二月発足の第二次安倍内閣、最初の施政方針演説で安倍総理は、本会議で、クールジャパンを世界に誇るビジネスにしていこうと高らかに宣言をしました。で、その年にクールジャパン推進は成長戦略の目玉となって、官民を挙げて推し進めてきた。 　あれから十年がたちました。一体、どんなクールジャパンがこの国の経済成長に寄与しましたか。

クールジャパン機構の二〇二二年決算を踏まえた直近の投資額、累積損益を教えてください。

マイナス三百五十六億円。 　このクールジャパン機構のその投資とか累積損益の計画というのは、これまで何回見直していますか。

一番上の急カーブ、Ｖ字で上がっているのが最初の計画。そこからどんどんどんどん見直されて、一番下の黒が現在の計画。いいですか。二〇二二年に二百六十三億の投資額を見込んでいたのが、今や百五十四で四割減。累積損益、損は四倍、最終年度の累積損益マイナス五百億。これね、ゴールポストをずらしてずらして何となく計画を達成したという、ある種の粉飾じゃないですか、大臣。

コロナの責任にしちゃ駄目ですよ。コロナの前から計画見直ししているんですから、大幅に下振れで。 　僅か八億円の計画に対して損が少し減ったと言っているんですけれども、その計画を見直したのは去年の十一月。そして、その計画に沿ってプラスが出たという報告をしたのが今年の三月。四か月前に計画、下にしているんですよ。こういうことやっちゃ駄目だと言っている。 　クールジャパン機構への三百億円の国の出資は、今や千百五十六億円突っ込んでいます。累積赤字は三百五十六億。これ、まさかのＶ字回復で、あと十一年で黒字十億出ると言っているんですよ。いいですか。一年間、単純に考えても三十三億稼がないといけない。去年四十七億の赤字が出ていますから、単年度で八十億

赤字が出たら、それは国民の財産が毀損されることになるんですよ。ラストチャンスはもう越えていると思いますよ。 　例えば、じゃ、支援決定額ベース、投資金額上位三位に教育コンテンツの配信事業があります。これはどんな事業ですか。

配信先はどこですか。

日本の教育コンテンツをアジアに配信する、次世代の日本ファンを獲得する、その子たちが日本に来てくれて、インバウンド、そして経済成長につながる、クールジャパンだと。 　二〇一九年四月、ラフ・アンド・ピース・マザーが設立されました。ＮＴＴの社長、それと吉本興業の会長、クールジャパン機構の当時の社長、三人が並んでカンファレンスをした。吉本は教育の会社になると高らかに宣言をしたんですが、あれから四年もたたず、今年八月二十九日にエグジットしています。何でですか。

あのね、政策性、政策目的、一つも達成していないんですよ。アジアに一回も配信していないで終わっちゃったんでしょう。ここに最大百億の支援、実際三十一億円支援しているんですよ。 　じゃ、収益性は出たんですか。もうかったんですか。

政策は倒れて、出資したものはマイナスになって、そのツケは国民の財産で毀損させる。 　これは、当時のクールジャパン機構の社長は、吉本興業とこのＮＴＴの教育配信事業への投資は半年から一年掛けて議論をして、投資は適切とまで言い切っていたんです。 　コロナ以外で何で失敗したんですか、これ。

当初、教育コンテンツは動画見放題サービスだったんですが、今年二月に終了しています。リアルやオンラインワークショップへ移行して、その案内は、先ほど大臣もおっしゃったように、登録した会員にメルマガで届くんですね。私もなっています。ところが、なぜか届くメルマガは、よしもとアカデミー、放課後クラブの案内、芸人とネタ作成チャレンジ、芸人とユーチューブ動画作成、Ｍ―１グランプリ予選突破目指した漫才レク、吉本興業の芸人が行うワークショップへの小中高校生に有料で参加をしてくださいという案内なんですよ。 　これね、国が三十一億円出資してつくった会社が、そこでその教育コンテンツを見たいと契約した人のメルマガに一企業の広報、広告、案内届けたの、適切です

昨年末の財政投融資分科会で委員から、総理、産業投資という名を借りて事実上の事後的な補助金を当該出資先にくれてやるほど我が国の財政は楽観できない状況って、相当厳しく言われているんですよ。 　政権に近いと言われている企業への補助金になっていませんか。洗った方がいいんじゃないですか。

総理、計画は下回り続けているんです、何度も説明していますが。 　既に国は千百五十六億円投資をしているとは言います、出資ね。今年三月末、エグジット済み案件への機構の出資は二百一億あります。実際の回収額は百三十億。もう既に七十一億赤字なんですね。官民ファンドの損失は、クールジャパン機構、累積損益の半分以下が、半分以上がこれ人件費、調査費です。それと六本木ヒルズの事務所費です。六十億はこれエグジット案件の投資損益。その下に百億ってあるんですね。この百八億、大臣、この百八億、何ですか。

つまり、九百五十四億円投資をしているんだけれども、もう既にその九分の一の百八億が損をするとして減損計上されている。これ、このまま本当に投資続けて大丈夫ですか。どこかで止めないといけないんじゃないですか。そういう数字だと思いますよ、もうこれは。