委員の御指摘になったその点がこの制度の最大のポイントでございまして、この制度をつくろうということを言い出した途端に関係者は、それではもう日本では発行できなくなる、そういう面倒なことをさせられるならば、本人確認をさせられるならば日本の企業が発行した債券はユーロ市場では売れなくなるということを言われました。 そこで、私どもは世界各国のやり方を勉強したわけです。特に、アメリカがこの種のことをやっております。アメリカも外国人が買うものについては非課税にしておりますが、国内、アメリカ人が買うものは課税にしております。そのときにどういうシステムをとっているかということを調べますと、ユーロ市場において居住者か非居住者かということを判別させる。
この点も、お見通しのようにというか、関係者から毎日本人確認するのではとてもというお話がありました。そこで、そこについての工夫といたしまして、海外のこれを扱う金融機関ごとの利子受領者がすべて非居住者である場合には最初に確認したら後はもう結構ですよという仕組みをとらせていただいております。 ただ、非居住者と居住者が混在するケースについては、その比率を報告してもらうということになりますので、そこはやや複雑なところは残りますが、一回限りという手法も制度の中に取り入れさせていただいております。
突然の御質問で私自身その辺の実情、数字はわかりませんので、後ほど調査してお答え申し上げます。
いわゆる資料情報制度を私どもが発想いたしましたのは、この春、外為法の審議の中で、あるいは外為法の自由化といいますか、為替管理の自由化ということを前にして、税制の立場から考えますと、あるいは課税する立場から考えますと、これまでは外為法で守られていた部分が取っ払われるわけですから、皆さんそう悪意でやるとは思いませんけれども、悪意で脱税しようとすればしやすくなる状況になることは間違いないわけでして、それをいかに適正に把握し、的確に課税している人との間の公平を保てるかということが私たちの問題意識でございました。 したがいまして、いろんな手法があろうかと思いますが、我が国の現行制度の中で、かつ為替の自由化という望ましい方向を阻止しない形で
御存じのように、我が国の税制の中心に位置づけられます所得税、それから法人税、法人税というのは法人所得課税、この個人と法人の所得課税が、我が国の税制の中心にあるわけですが、この所得課税につきまして、これを中心にといいますか、自主申告制度になっております。私ども、それぞれ国民全員がこの国をつくり、あるいは地方公共団体をつくっている以上、その費用は自主的に自分で申告して納税する、こういう前提でつくられております。 その自主的な申告をまずは私ども正しいものと考えるわけですが、所得に対して課税するということは極めて難しい面がございまして、特にこういうふうに経済が複雑化し国際化していく中で、本人自身も本当の所得が何かというのは難しい面も出て
今の答弁の中でこれしかないという表現を使いましたが、それは為替の自由化、経済が国際的に流動化、流動化といいますか相互に助け合って動き合うというものを生かしつつ、かつ課税の適正化を実現する、その両方をにらんでいくとこういう手法しかないというか、こういう手法が最も現実的であるという意味で申し上げたわけでして、委員御指摘のように、極めてきつい、税制当局からすれば適切だけれどもそれをやったら経済が動きにくくなるというものを考え出せばそれは幾らでも、幾らでもというのはこれも行き過ぎかもしれませんけれども、幾つか手法があると思います。そういう意味でのバランスの上ではこういうものなのかなと思っております。 なお、外国の制度を見ますと、それぞれ
税制は何のためにあるかという根本に戻れば、自主的に国民が法律上決められた税額をきちっと納めていただくというところから成り立つということはもう当然のことなのでありますが、一方、悪意とかあるいは脱税ということを抜きにしても、経済がこれだけ国際化し、あるいはコンピュータライズした活動の中で所得の種類が極めて多数に複雑に広がっていく、こうなりますと、かつて所得課税、個人所得課税、法人所得課税のときに想定していた所得というものと現在あるいはこれからの所得というものはかなり質が違ってくるんだと思います。そうなりますと、所得の把握ということを前提にした所得課税というのはなかなか難しくなってくると。 私は一般論として申し上げているんですけれども
有価証券取引税について御質問でございましたが、日本の場合、証券税制といいますか、株の売り買いについてのキャピタルゲイン課税の問題もあります。そういったこととの全体の中でこの年末に答えを出していきたいと思っております。
まず、納税者番号そのものは、けさの御議論にありましたように、むしろ税以外の世界でできる番号を使わせていただく方向で議論がされている。例えば年金番号、年金のための番号を使う可能性、あるいは住民台帳ですか、そちらでつくられた番号を使わせていただくということで番号そのものはむしろ税以外に生まれたものを使うのが検討の方向です。 そして、その納税者番号というものを税の世界で義務づけた場合に、例えば口座を開設するときに納税者番号を書く、そうするとその納税者番号が税務署に行き、税務署ではだれそれはどういう預金を持っているということがわかるといったような形で情報が集まります。この情報は税務署から外に出ないようにきちっと管理する、一方で税務職員が
二つの側面から議論する必要があろうと思います。 現在も税務署に対しては個人の秘密に類するもの、所得なり何なりを報告していただいております。これは税務署に伝えるというこの関係では守秘義務といいますか、私どもは外に漏らしませんけれども納税者は税務署には秘密を知らせているという関係でありまして、その関係は今後とも維持されるんだと思います。それで、納税者番号ができたときにその情報がさらにふえる、個人から税務署へ送られる情報が今よりふえるということになります。そのことについて個人の方々が納得するかどうかというのが一つのポイントです。 それからもう一つは、今、委員の御心配のところだと思いますが、税務署に入った資料が外に漏れちゃわないでし
納税者番号制度という言葉で意味することとどの番号を使うかということをちょっと分けて考えていただいたらいいと思うんです。 どの番号を使うかというときには三つの方式が考えられます。一つは国税庁独自に番号をつくってしまう方式、もう一つは厚生省が今もうつくっております年金番号を使う方式、年金番号を貸していただく方式、それから三つ目は自治省が検討している住民基本台帳番号を使う方式、この三つがあります。 納税者番号制度というのは、その使わせていただく番号を納税者一人一人に例えば口座を開いたときにはその番号を記入しなさいということを義務づけるのが納税者番号制度です。その記入された紙をもらった金融機関は税務署にそれを届けなさいという義務もつ
山口先生が申告するときにそれぞれに番号ということではなくて、山口先生が配当をもらった、あるいは利子をもらったというときに、配当を払った株式会社、それから利子を払った金融機関が、山口先生、こういう番号の方に幾ら配当を払いました、幾ら利子を払いましたという情報を税務署に出していくわけです。したがって、先生の方はもらった配当なり所得をそのまま書いていただければいいんですけれども、税務署の方は全部それをわかっていますから、先生がどれか抜いていると、あっ、これは脱税だと。そういう意味です。 したがって、この納税者番号の機能というのは、受忍義務として自分が口座を開いたり株式を買うときに自分の名前と住所のほかに番号も書きなさいと、それをもう法
そういう考え方は非常に理路整然とした有力な考え方だと思います。 ただ、日本でそれができない、あるいはしていないというのはそれなりの理由がありまして、簡単に申し上げると、例えば利子についてですが、利子所得というのはほとんどの方があるわけですが、利子で資産運用をしようとするケースというのは余りないと思うんですね。たくさんの運用をしようと思えば株式に投資するとか、違う形が多いと思います。それから利子は非常に口座数が多いです。ということは、その口座数というか、一個人をとってもいろんな銀行に預けていることがあり得ます。そういう非常に多数の利子が出てくるときに、それをすべて総合課税することが適当かどうかという問題があります。 これは、ど
昭和二十五年にシャウプ税制を実施しました。このときには先生おっしゃるような総合課税をいたしました。理論的には、あるいは税制としてはもうこれ以上のものはない制度だったわけですけれども、それが二年にしてひっくり返りました。そのひっくり返った理由は、制度はそうなるんですけれども、おっしゃるような手法をとると譲渡損が出たときには引けるわけです。控除しないといけない。そうしますと、申告は損した人だけが申告してくる。得した人はどこかに逃げてしまう。これは納税者番号があればできるじゃないかとおっしゃられるかもしれませんが、例えば五年前にＡという株を買って、きょうそれを幾らで売ったと。その一対一の関係というのはわからないわけですね、税務署にとってみ
五年前にＢ証券会社から株を買って、それを今度Ａ証券会社で売ってしまえばＡ証券会社はＢ証券会社で幾らで買ったかわからないわけです。つまり、同じ証券会社の同じ窓口でやっている部分だけはわかるかもしれませんけれども、そんなことをしている人はいないんじゃないですか。いろんな窓口を使ってたすきがけにいろんなことを日々やっているわけですから、正確な情報は証券会社も持っていない。ただ、有力な顧客について、全部自分でやっている、任せてくれといってやっている部分についてはわかるかもしれませんが、そうでない部分はわからないということです。
これはある意味で人生観というか、そういうところにたどり着くのかもしれませんが、所得課税、先ほど来申し上げている個人所得、法人所得の所得課税というのは、自分がどれだけ所得を稼いだかを自主申告する制度として制度ができております。 正しい申告がベストなんですけれども、そのためにどこに資産を自分が持っているかということを税務当局に知らせなければならないかどうかというのは別の次元の問題としてとらえる方もいるわけです。税務の立場からすれば何でも情報があった方がいいに決まっていますけれども、ちゃんと的確に申告している方がほとんどなのに、外国にある資産を全部税務署に届け出なさいということが、そこまで義務づけることがいいのかどうかということで国ご
持ち株会社についての御質問ということになろうかと思いますが、株式の所有を通じて他の会社の事業活動を支配するということを主たる事業とする、これが持ち株会社だと思います。そういう意味では、今までも専ら事業を行いながら子会社の株式を所有することは認められておりまして、いわゆる事業持ち株会社と言われるものですけれども、我が国でも既に多くの事業持ち株会社とその子会社というものが存在しているわけでございます。そういう意味で、事業持ち株会社も、それから今御指摘の純粋持ち株会社といいますか、この両者については質的には同じものだと思っております。 そういう意味で、その種の持ち株会社と連結納税制度との関係につきましては、持ち株会社との関係ということ
ただいま御指摘いただきましたＮＴＴの際の特例でございますが、確かにその際税制上の措置を講じておりますが、これは、国の政策によりまして、いわば強制的に持ち株会社であるＮＴＴを再編成するという固有の事情に基づくものでございました。それと今回とは背景が異なると考えております。 ただ、一般論として申し上げたときに、いわゆる連結納税制度をどう考えるかという問題と、それから持ち株会社といいますか、金融持ち株会社に関する法案が出ているわけですが、これに伴って設立の際の税制をどうするか、こういう二つの問題に分解されるのかと思います。私ども、金融持ち株会社の設立に伴う税制上の措置につきましては、幾つか検討すべき点がございます。そういった点を踏まえ
ただいまの御質問は、土地などの資産を現物出資して子会社を設立する場合に生じます譲渡益の課税のあり方についての御質問であります。 現在、組織形態の変更の観点だけでなくて、幅広く課税ベースの見直しをしております。そういった中で、含み益課税のあり方の観点とか、それから資産の含み益を保有する企業とそういう含み益を保有しない企業との間の課税の公平の観点も踏まえまして議論はしたいと思っております。
税金の御質問でございます。 税負担を考える場合に、税が公共サービスの財源であるという観点、これが大事だと思っております。そういう意味で、日本の租税負担率が二四・四％ということはかなり低い方でございまして、それをさらに下げるということは税のあり方として基本的に考えなければいけない問題があると思います。 一方、短期の経済との関係で、税負担が低ければ低いほど経済活動にプラスであろうというのは、また方向としては正しいと思いますが、これも限度があろうかと思います。特に、今御指摘の二つの所得税と法人税の問題ですが、所得税につきましては平成六年から七年にかけて大議論しまして、平成七年の制度改正で、住民税と合わせて三・五兆の恒久減税をしてあ
