破綻先債権の内容をまずお話しいたします。 リスク管理債権の一部ということになりますが、自己査定をした結果、破綻先に区分された融資先でございまして、具体的には、破産、会社更生、民事再生法等の事由によりまして経営破綻に陥っている融資先に対する貸付先でございます。 御指摘のように、公庫の破綻先債権は平成十七年度末から十八年度末にかけまして八十七億円増加いたしております。これは前年度に比べまして、一つには経済が悪くなったということだと思いますが、中小企業の倒産が増加したことが反映しているかと思います。もう一つは、国民公庫の特殊性かもしれませんが、国民公庫も金融庁の検査を受けるようになっておりまして、その検査を受け、我々は自己査定の精
御指摘のとおり、当公庫の融資実績は近年減少傾向をたどってまいりました。後ほど申し上げますが、本年に入りましてから底を打ってまた伸び始めてはおりますけれども、平成十四年度以降という御指摘で見てみますと、確かに十八年度に向けて減少傾向をたどっております。 この原因を、定量的にはなかなか分析できないんですけれども、定性的に分析してみますと、一つは対象となる小企業の数が減少してきているということが挙げられると思います。一割ぐらい減ってきているんではないかと思います、小企業自体が。 二つ目には、その前の時期は、いわゆるバブルが崩壊し、あるいは金融システムが云々という時期でございましたので、小企業の方々が、企業の経営者の方々がといいます
リスクテーク能力を一層高めると私ども言ってきておりますが、これは、公庫が担っている使命に沿いまして目利き力を高めて公庫として積極的にリスクを取っていくという意味でございますので、そういう意味では、お客様にとってはプラスになろうかと思っております。 それから、十月には統合いたしますが、法律によりまして区分経理をすることになっておりますので、国民公庫の今の仕事は、少なくとも事業資金に関しては現在と同様にきめ細かくやっていきたいと思っております。
国民金融公庫の融資のフローあるいはストックが平成十四年から十八年度を見ますと下がってきているという御指摘はそのとおりでございまして、その理由については先ほど御説明したので重ねて申し上げませんが、やはり、経済の状況が全体としては回復基調にあるとはいえ、小企業をめぐる経済状況というのは余り良くない状況が続いております。 したがいまして、申込みに来られる方に対してどう対応するかというときに、返済の可能性ということを考えざるを得ないものですから結果的に落ちてくる。申込みも落ちているし、その中で、貸付けの比率という意味ではそれほど変わっていないんですけれども、絶対値としては落ちてきているということが言えるかと思います。 なるべく私ども
御指摘のように、金額ベースで七割という数字が出ておりますが、これは件数でいいますと約八割でございます。その場合は、そのお申込みの金額を少し下げていただいて御融資するということが行われているということをこの数字は反映していると思います。 マル経資金、経営改善資金の場合は、御指摘のように指導員が指導していますと。そこのスクリーンを通っているがゆえに数字は高いんですけれども、一般の貸付けについて見ますとどうしてもいろんなケースが出てくると。この数字の上で八割、二割の数字がどうしてそうなるかということの一つの要因は、受け付けた途端に私ども受付としてカウントするんですけれども、そのお客様自身が、例えば新規開業の方であれば、それほど内容まで
今日も御議論いただいておりますように、この十月には統合いたします。それに関してといいますか、統合すると厳しくなるんではないかということも含めて関係者の皆さん御心配されていることは私どもよく承知しておりますので、今まで以上に私ども、小企業の皆様のために役立つような金融をしていくように努めていきたいと思っております。 また、法律によりまして他の公庫の業務との関係は区分経理されますから、私どもは小企業向けの小口融資というものの専門店としてできるだけの対応をしてまいりたいと思っております。
ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、国民生活金融公庫のとった措置について御説明いたします。 平成十八年度決算検査報告において、不当事項として、清掃業務請負契約の一部について、予定価格の算定に適正を欠いたため、支払い額が過大となっているとの御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に思っております。 当公庫では、このようなことが再び発生することのないよう、予定価格の算定要領を整備するとともに内部検証体制を強化したところであります。 今後とも、業務の適正な遂行に努めてまいる所存であります。
新公庫が担うことになります四つの融資業務、それぞれ利用者の業種だとか、あるいは企業規模だとか、あるいは融資の単価、それから融資先数、大きく異なっております。したがって、その業務遂行にはそれぞれの専門能力が必要とされます。このため、昨年決定されました制度設計におきましては、利用者の利便性の維持向上とともに、専門性の維持強化が求められております。したがって、新公庫におきましても、基本的には利用者の方々のそれぞれの資金需要の態様に応じまして現在の各機関の職員が対応していくというのが基本かと思います。 ただ、御指摘のように、統合後の支店窓口におきまして、来店されたお客様に的確に対応できなくて混乱してしまうとか、御迷惑を掛けてしまうという
国民生活金融公庫におきましても、法案が成立後にＣＤＳを活用した新業務につきまして具体的な検討に入りたいと思っておりますが、ただ、中小企業ということではなくて、我々のお客様、本当に小さな数人で事業をやっておられる小企業の分野において業務を実施するということについての御指摘だと思います。 当公庫におきましては、小企業分野におけるリスク評価に関する定量的、客観的な評価方法を確立しなければならないと思っていますし、またシステム開発もしなければならないと思っております。また一方、民間金融機関サイドにおきまして必要なインフラ整備を行っていただくと、そういう課題が前にはあるというふうに思っております。 今後、中小公庫あるいは農林公庫と連携
国民生活金融公庫は、御存じのように、商店街のお店とかそういうところが多いわけですから、なかなかそういうおっしゃるようなケースが極端に多いということではなくて、製造業関係で、多分数千ぐらいあるのか、それは調べてはおりませんけれども、製造業関係でかなり規模の大きいところが海外に進出しているかもしれません。私ども、データを持っていません。 もう一つ申し上げますと、お客様は百三十万ぐらいいますけれども、そのうち九割ぐらいが規模として従業員数九人以下ですから、そういうところでは余りないと思います。
私ども、現在は収支差補給金に頼っておりませんが、利子補給的なものとして五十億程度をいただいております。
制度としては収支差補給があり得る制度だと思いますが、私どもやはり、低利の財投資金をお借りしていることですから、それをもって仕事をしていって、できるだけコストをかけない、そのためには、今維持しております収支差補給金ゼロをなるべく維持していかれるのがいいかな、まあ、私が言うのもおかしいですけれども、とは思っておりますが、ただ、経済情勢、金利情勢等でいろいろな事態もあり得る。そのときは収支差補給金をいただくことにもなるかもしれません。
四千数百億円になると思います、累積欠損で。
国金です。 先ほど申し上げましたように、法定財務諸表上のバランスシートでは私どももきちっと債権超過になっておるんですけれども、民間準拠ですと千億程度の赤になる。これは貸倒引当金をたくさん積まなければいけない。今、林副大臣からお話がありましたように、今度の新公庫法の規定によりまして、その点を移行時に手当てしていただけると法律上措置されていると承知しております。
国民生活金融公庫におきましては、地域の小企業の方々の小口融資に対応するという事業資金対応と、それから、マル教といいますか、教育関係のローンを私どもは担っております。ただし、教育関係につきましては、収入の非常に高い方は民間でやっていただくことになっておりまして、私どもは一定水準以下の方に対応しております。 今御質問の点でございますが、私どもは政策金融ですから、少なくとも、現在の法律に基づいて読めば、民間金融機関から融資を受けることが困難な方に融資するということを私どもの使命と思っております。ただし、金融機関ですから、補助金のように与えっ放しということはあり得ないわけでして、返済していただける方に御融資する、これが基本でございます。
金融でございますので、金融情勢によっても違うと思いますが、私どもは、できるだけ収支差補給金をもらわないで済む経営をしなくちゃいけない。しかし、状況次第では、政策金融を実施するために赤字になることもあり得ると思っております。
私どもの公庫の金融再生法開示債権ベースでの不良債権残高は、十七年度末で八千二百十九億円になっておりまして、開示債権合計残高に対する比率は九・一％となっております。この水準についての御質問と伺いますが、この不良債権九・一％の中身を見ますと、貸出し条件緩和債権を中心とする要管理債権が約四割占めております。四％弱になります。この比率は民間金融機関に比べて大きくなっております。 貸出し条件緩和債権と申しますのは、御存じのように、私ども小さな企業に御融資いたします、商店街のお店などに融資します。そうすると、どうしても売上げがうまくいかないというときに、当初の条件を緩和してほしい、返済条件を緩和してほしいという御要請があります。これに対して
私どもの公庫の財務状況、法令に基づきまして財務諸表を作っているわけでございますが、私どもに求められている法定財務諸表におきましては資産の方が多いということになります。ただ、御指摘のように、民間であると仮定して民間企業会計原則を適用いたしますと、これは公表しておりますが、御指摘のようになります。 このように両会計制度でなぜ差異が生じるかは、申し上げるまでもなく、当公庫に適用されている法律あるいは特殊法人等会計処理基準、これが民間に適用されている企業会計原則と異なっているということによるものでございます。例を挙げますと、私ども……
はい。当公庫には、不急の、急がない財政負担は避けてほしいということで、国の予算制度はそうなっております。必要のない、今要らないものは使わないでほしいと。そこで、例えば貸倒れ等の損失が生じた場合は、それが損失の生じた段階で措置すると、これが国の会計制度とのリンクでなっております。したがって、貸倒引当金の引き当て率は上限が逆に設けられております。千分の六以上積んではいけないとなっております。また、退職給与引当金も積めない仕組みになっております。あわせて、仮に利益が出ても、我々は自分で蓄積することができない法体制の下で運営をさせていただいております。 なお、御指摘ありました収益面ですね、どういう努力しているかということですが、幸い平成
民間金融機関が公表しておりますデータについて、お示ししたとおりですが、これは一部の資料でございまして、私ども、おおむねメガバンクよりは低く、地銀よりも高い水準に私どもの給与水準があるのかなと思っております。 先ほど信用組合、信用金庫等の例を出されましたが、私どもの仕事は、確かに融資の対象者は地方の方々でございますが、私ども、多分信金さんよりもずっと小さな商店街のお店の方々に融資するというようなことをやっておりまして、御存じのように、帳面も余りない、その人を目利きで調査するというようなことをやっております。これにはやはりかなりの能力が要ると。そんなこともありますし、また、全国に百五十二の支店を設けておりまして、百三十万のお客さんに
