先ほど申し上げましたのは金融持ち株会社がいわゆる三角合併方式をとる場合の税制上の問題点について御答弁申し上げたわけですが、今の御質問は一般の事業会社が持ち株会社を持つ場合についての御指摘でございます。 三角合併方式の場合はいわゆる株式による出資のところが一番ポイントになるところでございまして、これは普通ですとそのまま課税になるわけです。これを課税したのではとても金融持ち株会社はできないという御趣旨の御質問の流れだったと思いますので、この点についてはこの制度を創設される趣旨を尊重した方向で税制上対応していくということを検討していると申し上げたわけですが、もう一方の一般の持ち株会社のケースというのはいわゆる抜け殻方式という形で持ち株
御指摘のように、世の中が変わっていく中で税は税として一切変わらないということをすればその社会経済はおかしくなるということは私ども十分承知しておりまして、税は確かにかたいと言われておりますが、実情に対してはかなり柔軟に対応してきているつもりでございます。最初からやわらかいと税金というのはいただけないわけでして、常に筋は申し上げますが、必要なことは対応していきたいと思っております。 そういう意味で、先ほどの持ち株会社、これは方向として私ども適切な方向だと思いますのでこれが実現するように最大限努力しますが、一方で外国にない税制もこちらは持っているわけです。例えば、登録免許税というのは別の意味で、今度の持ち株式会社とは別に登録免許税を払
ＮＴＴという具体的な一つの企業の問題、かつそれを国の政策としてどういう形に再編した方が国にとってプラスかということで、ＮＴＴに対していわば強制的に対応したことに伴う税制上の措置と一般的なものとはやはり差があるのではないかと思っております。連結納税制度そのものについて、先ほど申し上げましたように、研究課題であるという認識はしておりますが、我が国の諸制度あるいは企業経営の実態、こういったものをまだ分析していく必要があろうかと思います。 ややわかりやす過ぎる言い方になるかもしれませんが、連結納税制度が税金を安くするにはいいなということでアプローチするんだとすれば、これは私は本末転倒だと思っております。企業経営の仕方としては企業集団とし
もともと持ち株会社との関係とは別に連結納税制度についての問題意識がございまして、一昨年来、法人課税の小委員会で議論をしてきております。その過程といいますか、並行していわゆる純粋持ち株会社の話が現実的になり、また今日金融持ち株会社の問題がこのように議論されている状況にあります。 したがいまして、この問題については持ち株会社の問題との直接な関係とは別に議論を続けてきておりますので、めどということを日時で示すわけにはいきませんけれども、日本の企業経営の実態等について分析をさせていただいておりますので、その内容等との関係でこれからも進めていくということになろうかと思います。問題点は大体出てきているように思っております。
御指摘のように、税制は何のためにあるかということと、それからそれを御負担いだだいている企業あるいは個人、いろいろな分野にいらっしゃるということからすると、公平、中立、簡素ということを基本に考えざるを得ないし、また税収が必要なだけ確保できるということが税の基本であるという足元を固めた上で議論せざるを得ない立場にはあります。 ただ、先ほど来私申し上げているように、経済なり社会は変わっていくわけですから、それに対して税の存在がさおを差していくということにはなってはいけないと思っております。したがって、委員御指摘のように、いかにバランスをとりつついくかということかと思います。 一方で、税金が安ければ安いほどいいということから税金の安
証券関係税制についての御質問でございます。 戦後のこの分野での税制改正の沿革というものがございまして、それを無視して議論は進められないわけですが、私ども、政府税制調査会あるいは金融課税小委員会で議論を重ねてもらってきておりまして、昨日その小委員会の中間報告が出ておるわけですが、それぞれに考え方があるというのが正直なところでございます。必ずしも株式譲渡益課税の代替として有価証券取引税があるということで一致しているわけではなくて、両税は別の税であるというのが昨日までの議論のむしろ主流にあるように思います。 ただし、現実に株式をめぐる課税という意味では関係があるわけですから、両者の関係を無視して一方だけを議論するわけにいかない、こ
確かに本来的にはいろいろな形での負担というのがあって、特に社会保険料の世界と税の世界というのは、国の制度として両方があるわけですから、この両者を考えるという視点は大変重要な視点だと思っております。そのほかにも日本の企業経営の特殊性とかいろいろなものが関連しているように思います。 そういう意味で、今、税について国際化が求められているように、先ほどの御議論のように、コーポレートガバナンスといいますか、そういったあたりでも日本的なものがだんだんなくなっていくという中で我々は税を議論していかなければいけないと思っておりまして、委員御指摘のように、本来は計量的にすべてが計算できて対比できるなら一番いいと思いますが、定性的にはそういう意識で
平成二年秋に土地税制の抜本的な議論がなされまして、平成三年の税制改正で地価税の導入を初め各種の土地税制の改革が行われたわけでございます。その背景は、今、委員御指摘のように、税の面だけに絞ってみても税制が甘過ぎるというか低過ぎるがゆえに土地を持っていることが有利であると、このことがすべての原因ではないけれども地価を高くする原因になっているということが当時指摘されたわけでございます。この反省から平成三年度の税制改革を行ったわけですが、その後の地価の動向は御存じのように一方的に下がってきております。また、あのとき地価税を導入したということもきっかけになりまして、固定資産税については従来の姿からかなり負担が重くなると、相対的にという意味です
国税の世界の話ではないんですが、連結納税制度を議論するときに必ず問題になってくるのは課税主体がどこにあるかということで、同じ国の税金である法人税であればどこに子会社なり親会社があっても国という課税主体が一体ですから構わないんですけれども、例えば外国の課税との関係でどうするか、子供が外国にあったときどうするかというときはこれは遮断せざるを得なくなる。それと同じように、同じ国内であっても課税主体が各県であったり市町村であるとこれは連結できないのではないかと思います。 その辺どういう工夫があるのか、私は承知しておりません。
いわゆる包括所得税といいますか、理論的な所得課税を追求していく場合には、委員御指摘のように、利子につきましてもほかの所得と合算して所得の全体として高い人には高い税率を適用する、これが基本的なあるべき姿だと思います。 それに対して現実に納税者番号がないという事情とか、あるいは、先ほどちょっとお話ありましたが、本当に一般の方でもお金がちょっと余ったときにそれを郵便局に預けるといったようなことで、単に大きな資産があって貯金しているということでない形の預金というのが極めて多いわけで、いわゆる口座数というのは非常に多いわけです。そういう多様性、あるいはたくさんの口座があったり、あるいはいろんな人が持っているということを考えると、かえって単
税制はその時々の国民が受けとめる姿でなければ実現しないわけでございまして、そういう意味では学者の議論、あるいはその方面に長く勤めているがゆえの私の意見、これがその世の中を決めるわけではないということは十分承知しております。 そういう意味で、今日の日本、あるいはこれからの日本がどういう公平を求め、どういう税制を求めていくかということを私は率直に見せていただき、あるいは聞かせていただいてこれからの税制を探っていかなければならないと思っております。 私個人として申し上げた点が先日の答弁になったのかもしれませんが、世界の流れというのはちょっと強過ぎるのかもしれませんが、世の中の学者あるいは学界の動向としては先日申し上げたことは間違い
純粋持ち株会社というものが解禁になった、これによってどういう新しい問題が出てきたかという視点からの御質問であるとすれば、実は私ども、今御議論ありましたように、いわゆる事業持ち株会社というのは既に存在しているわけでございまして、これに伴って、種々の事柄が言われておりますが、純粋持ち株会社固有の問題が今後生じるという認識は持っておりません。したがいまして、親会社と子会社の間での課税関係、これが的確にいくように今後とも努力するわけですが、金融持ち株会社ができるがゆえに何か新しい対応が必要という意識は持っておりません。 むしろ、私ども強い関心を持っておりますのは、持ち株会社が一般的になってきて、しかも事業の経営形態もそういう集団、グルー
今御答弁申し上げましたように、仮に将来の問題として連結納税制度というものを法人税制の中に組み入れていくというときには、本格的な連結納税制度であるのか、幅が非常にあります。国によって連結納税制度と言いながら手法はいろいろありますのでそれにもよりますけれども、仮にアメリカのように非常にパーフェクトな形の連結納税制度ということを考えるのであるとすれば、租税回避を防止するためにやはりいろいろ考えていかないといけない、制度的にも対応していかなければいけない問題は出てくると思います。例えば、国際間では移転価格税制という問題がもう今や税制に取り入れられておりますけれども、国内においてもそういうものを議論していかなければならないとか、例えばそういう
現行の土地税制についての御質問でございまして、平成元年、二年ごろのいわゆるバブルの時期に土地問題が最大の課題となった時点におきまして、委員御指摘のように、税制だけで土地問題あるいは地価問題に対応するのは適当ではないというのが大蔵省なり政府の立場でございました。平成元年に土地基本法ができたという、これを背景に保有、譲渡、取得、それぞれの段階の土地税制のそれまでの欠陥を直さなくてはいけないという反省のもとに、土地税制改革を平成二年の秋に行ったわけです。 この税制が平成三年、四年と実施されてきたわけですが、その後、御指摘のように、地価をめぐるあるいは土地をめぐる状況が大きく変わりました。この大きく変わる状況の中で、平成二年の議論のうち
土地を購入するときに借金をして、その利子をどう扱うかという御質問でございました。 税制のつらいところというか、常に税の問題がどんな経済行為に関しましても影響してくるという運命みたいなものがありまして、経済がこういう状況あるいは金融機関がこういう状況になった場合に、税がこうであればいいなという御意見は幾つも出てくるわけです。一方で、委員十分御承知のように、税制は税制の考え方というのがありまして、そこがぶつかってしまう。ぶつかってしまっても、こういう状況なんだから少し引いてみたらいいじゃないかというのがきょうの御意見だったと私は思うわけです。 といいますのは、例えば土地を買って、その土地をどう活用するかということとは別に、仮に置
法人税につきまして、日本のいわゆる法人税率が、あるいは地方の法人課税を含めた税負担の中の税率の高さについては、私どももそのとおりと思っておりますが、課税ベースにつきましては、必ずしも欧米といいますか、よその国並みではないという認識を持っております。 その一つが、今御指摘の減価償却のうちの建物とか構築物についての減価償却の手法でございまして、この種のものにつきましては、建物を例に申し上げますと、長期安定的にその企業のために使われる資産であることは間違いないわけでございますし、また、その使用形態というのは生産性とか収益性に大きく左右されるものでない基礎的なものであるということ、そういうことを反映しまして、例えば三十年使うものならば、
十二月一日に、十月末の税収を発表させていただきました。それをもとに今御指摘いただいたわけでございまして、最後の御質問の、九年度税収は最終的にどうなるのかということにつきまして、私の今の感覚を率直に申し上げたいと思います。 九年度の税収、十月末で年間の大体三五％が入ったということでして、三分の一をちょっと超えたというところでございます。残る分が三分の二程度あるわけでございますので、率直に言ってきちっとした推計はできないわけですけれども、ただ、今月中旬には予算編成ということで来年度税収を見積もらなければならないわけですから、その前に当年度のことを私どもなりに責任を持って見直さなければいけないという時期に今直面しております。そういう意
株を売り買いしたときに利益が出れば、いわゆるキャピタルゲイン課税が生じるわけですが、我が国の場合には、現在、二つの選択肢から選ぶようになっております。もうかったかもうからないか関係なしに、売ったときに、売った額の端的に言って一・〇五％で済みですという方を選択しますと、これは損しても課税されるということになりますが、現在の制度では、申告分離制度もありまして、損をした場合には申告をしてもらえば、それは税金がかからないということになります。したがって、納税者は、得をしたときは一・〇五で申告をし、損をしたときには申告分離を選択しているのではないかなと私は思います。 この制度が適切かどうかということについては、今税調でも議論しておりまして
この春に外為法の御審議を本委員会でも賜りましたが、その際に附帯決議におきまして「課税回避を防止するための海外送金等の報告制度や民間国外債に係る本人確認制度の整備に努めること。」ということをいただいたわけでございます。 私ども、春の時点で問題意識は持っておりましたが、どのような実態になっていくのか見きわめがつかない状況の中でこの夏に、附帯決議に基づきまして、今、金田委員御指摘のような両面から検討をさせていただきました。 両面と申し上げますのは、一つは為替の自由化ということですから、これは我が国にとって進むべき方向であると。一方で、そのことは脱税の自由を保障するものではなくて、フェアな中でお金が海外との間で自由に動いていく、これ
委員御指摘のように、確かに送金額を分割いたしますと、ある程度の金額を分けてやられますとこちらに情報が入ってこないという事態が生じます。ただ、一方でどんな小さなものでも報告しろということは納税者、国民あるいは金融機関にとって極めて煩わしく受忍しがたいことになる、そうしますと為替の自由化ということの実を失うことにもなりかねないということでどこかで線を引かなければならないということで検討いたしました。この春御議論いただいたとき、私は百万円というのが一つの線ではないかということも申し上げましたが、金融機関ともたび重なる議論をいたしまして、両者のバランスということを考えたときに二百万円という線に到達したということでございます。 この二百万
