無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 今日は、私も宿題をいただいておりました子供の社会的入院につきまして質疑させていただきたいと思います。 まさに小児科入院病棟九百三十五施設、皆様方に御協力をいただき、回答率四二・二％。昨年一年間で診療時に虐待が疑われた子供は五千百十六人。入院した千七百八十一人のうち、家庭など受入先がなく退院できない社会的入院が約、約ではないですね、これは正確な数字が出ております、三百九十九人、一年以上もの長期入院が十五人いた、そういう報告書が出ております。これは私はしっかりと議論していかなければならないことと思います。 虐待で病気若しくは障害を負ってしまった、そういう子供たちの行き場がないこの現実
是非お願いします。 実は、これ以前にも調査をしていただきました。その場合には、児童相談所を通じて調査を行った、全く違う数字が出てきております。一か月以上医療機関に入院した子供たちが全国に百九十五人、そして、その治療が終わったにもかかわらず退院できなかった子供たちが六十三人。 〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕 この二つの調査、この差について厚労省はどのような見解をお持ちなのか、局長、教えていただけますか。
これ、二回目調査しなかったらそれが分からなかったということが、どうして厚生労働省として気付いていただけなかったのか。これ、以前から指摘をされていたことです。 大沼先生が政務官のときに、やはりこの事態というものをすごく重要に捉えてくださいまして、厚生労働省の方でもやはり児童相談所を通じて調査しようということになりました。しかし、関西医科大学の石崎先生、小児科の先生から、いや、それでは実際の数値というものが分からないから病院に直接行ってくれと、もう一度調査を行いましたよね。 やはり、これがなぜ二回行わなければならなかったのかということをもう少し私は反省をしていただきたいと思っております。そうでないと、この虐待の実態というものも分
ありがとうございます。 今回、その回答率としては五〇％に満たないので、この虐待が疑われた子供たち五千百十六名、これ実はもしかしたら倍になるかもしれない可能性があるわけですよね。ですから、しっかり治療が行われていなければならない、その後のケアが行われていなければならないということを考えると、もっと均てん化されるべく、もう少し、その研修を行うだけではなく、しっかりと対応を、その現状に合わせた対応を私は行っていただきたいと思います。 大臣に伺わせていただきます。 このようなことというものが現実の今の医療現場だということを認識していただきました上で、やはり均てん化というものはすごく重要な課題ですけれども、高度な専門性を発揮する必
是非強力に進めていただきたいと思います。 それから、表一にお示しをさせていただいておりますけれども、社会的入院と申しましても、かなり幅がございます。社会的入院、いわゆる入院しなくてもいいのに入院している子供たちが、一年以上になる、十五名です。これは人間形成の上でも私は大変な弊害になってくるかと思いますけれども、厚労省としてどのようにお考えになっていらっしゃいますか。局長、お願い申し上げます。 〔理事そのだ修光君退席、委員長着席〕
ありがとうございます。 しかし、結局、その施設がなかなか見付からなかったりというところも大きな原因であるということを私も認識をいたしております。であれば、中間的な役割を担うような場、人材というものをやっぱり用意するということも有効な施策だと思います。 例えば、新規の施設というものを設置しなくても、医療的なケアが、配慮というものが必要な子供たちが見られるような体制を整えました乳児院の補助というものを行う、そういう選択肢などもあるということでこの報告書でも提言がなされているところでございますので、しっかりともう少し、厚生労働省としてももう少し子供たちに優しいような施策というものを充実させていただきたいと思うんですけれども、局長の
様々な施策を更に充実を私は望んでおります。 一方、社会的入院の期間が長い場合、それを解消するにはどうしたらいいのか。根本的な解決方法としては、いわゆる重心、医療型障害児入所施設の増設、子供の様々な状態に対応できる環境の整備というものを検討すべきであると思いますけれども、橋本部長、更に前進させていただけますか。
是非お願いいたします。 虐待によって結局障害を負ってしまった、その障害をまた原因に家に帰れなくなってしまった、そういう子供たちを社会でどうやって育成していくのか。特に、重心に入ってしまったお子さん方にとっては、もう本当にもしかしたら誰も会いに来てくださらないかもしれませんよね。そういうときに、もっと愛情深くそういう子供たちを育てるというシステムもやはりこの日本で今は必要になってきているこの現実というものを私はしっかりと直視していただきたいと思っております。 それで、先ほど局長からも御答弁いただきましたけれども、児童相談所に通告されていないというような現実がこの医療機関の調査によっても分かってまいりました。実際に児童相談所に通
周知徹底するためには、もう一回通知を私は発信していただきたい。しかし、その通知を発信するにも実は大きな問題が裏にあるということが表の八から分かってきております。信頼関係がなかなか築けていないというこの現状でございます。 これは任意でございますので、これが全てとは申しませんけれども、四十一事例の回答の中で、子供の安全にその連携をすることによって大きな懸念が生じたというのが五八・五％、連携の上でコミュニケーションが円滑に取れなかった、五六・一％、児相の職責と考えている対応というものを医療機関が行うように迫られた、三六・六％、これゆゆしき事態だと思います。しっかりと、私は、今こそ連携というものを実際に行っていただくための多機能のチーム
ありがとうございます。 もっと現場を、先ほどから何度もありますけれども、現場の現状把握をお願いしたいと思います。こういうものがあれば、こういうところにこれがありますということで、私はもっと好事例を御紹介いただけるのではないかと期待いたしておりますけれども、全体を把握しているわけではないというのが今の厚生労働省の立場だとすると、これは残念なことです。 結局、医療機関が連携をしたくても連携する相手方が信頼できないから連携をしない、通知しない、通告しないという、これが、これから先のその虐待の更なる防止にもつながっていかないですよね。ですから、しっかりとこの好事例というものを日頃から展開をしていただきまして、もっとこれが、これは実は
是非お願いをします。 私も、一回目の調査結果を見たときに、こんなことが出てくるとは思いませんでした。しかし、やっぱり医療機関には医療機関の立場がございます。医療機関って、やっぱり一番先に考えるのが子供たちの安全です。先ほども、この中の調査にございましたように、子供の安全に大きな懸念が生じたと、こういうことがあっては絶対になりませんよね。連携することによって、より安全にならなければならないはずの子供たちの現状というものが、更にこれが悪化してしまうということになってはなりません。ですから、是非その多職種連携につきましても、現実的なものをということでお願いをしておきます。 この多職種同士を結び付けるのは、じゃ一体誰なのかということ
是非お願いをいたします。 それからもう一つ、ここの調査ではなく、また別の調査で分かってきたことがございます。これは、全国の小児科グループが行った調査の中で明らかになってきたことです。病院に子供たちが長期間いることのもう一つのリスクです。入院中に親などから再び虐待を受けたと疑われる子供たちがいるんです。その先生方の調査によって一・二％存在する。少ないか多いか、やはりこういうことが絶対あってはならない。 医療機関がいわゆる安全なシェルターとしての機能を発揮していないというこの事実が分かってまいりました。例えば、親が子供に面会した後、新たな骨折が見付かったケース。点滴に異物が混入されていたケース。親が子供たちの入院先を知っていれば
ありがとうございます。 これもうテレビで見るようなことだなというふうに私も思うぐらいに、やはり悲惨な状況というものが今病院の中でも起こっているわけです。実際にこの先生方は、二〇一五年、二〇一六年にかけて調査していらっしゃるわけですよね。もうそのときから注意喚起されているわけですよ、医療界の中では。でも、なかなか全国的な調査も行っていただけなかったというのが私は残念でなりません。 わざわざここで取り上げられるまでもないですよ。虐待というものなんであれば、最新の情報を厚生労働省としてもちゃんとキャッチして、必要があれば自分たちで判断して調査すべきだったんではないでしょうか。それに当たりましても、やはりこういう個別の事例として私は
絶対にお願いをしておかなければなりません。 子供たちは、私もびっくりしまして、あるテレビでこれをフォーカスした番組、入院先からリュックをしょって小学校に行く、そんなことないですよね。やはり、しっかりとした家庭的養育の中で、温かい心に育まれながら、それが子供たちのあるべき姿ですので、そこをしっかりと受け止めていただけませんでしょうか。それに当たりましては、やはりこの社会的入院の妥当性につきまして第三者的に検討するということも必要になってくると思うんです。 大臣、しっかりこれ、自治体におきましても、このような事例というものを私は取り上げながら第三者的に検討をするということをお約束いただきたいんですけれども、いかがでいらっしゃいま
ありがとうございます。しっかりと私もそのガイドライン、また見せていただきたいと思います。 次の話題に移ってまいりたいと思います。資料二にお配りをいたしております。先ほど倉林先生からもございました。全国の児童相談所長を集めて、大臣が四十八時間ルールの徹底をというふうにおっしゃっていただけた。これは私もいいとは思いますが、そこから悲鳴も上がってきたという記事でございます。 先日、私もお願いいたしました。やはり現場の疲弊があってはなかなかこれうまくはいきませんよね。どんな御意見が出てきたのかということにつきましても、局長、教えていただけますか。
そうですよね。私たちは、制度をつくることはできるかもしれません。でも、その現場の声というものに耳を傾けずに制度をつくってしまうと、結局誰が被害に遭ってしまうのかというと、子供たちです。ですから、そこをしっかりと私は認識していただきたいと思って問合せをしましたのですが、一つの児童相談所で年間何件の安全確認を行っていらっしゃるんですかというこの問いにつきまして、私から御紹介させていただくと、これ厳密には調査できていないという回答でございました。やはり現状が分かってないんです。 対応件数で、児童相談所の数で割ってみると約六百件だと。この六百件に三百六十五日向き合っていかなければならないわけですよね。それも、二十四時間です。本当にこれが
局長、人がいないんです、今。人手不足なんです。採用できないんです。その現実というものも私は分かっていただかなければ、それだけのプランが、打ち出していますって、それは旗を掲げるのは簡単なんですよ。だからこそ、現場の声に耳を傾けてください。だったら、誰をどういう形でお願いしなければならないのかということも私は打ち出していただきたいと思います。 要対協のこともお聞かせいただきたいと思います。要対協では一度の会議で平均どのくらいの件数を扱っていらっしゃるんでしょうか、教えてください。
ですよね。ですから、これもまさに厳密に調査できていないという御回答をいただいております。どのくらいのものがどういう形で検討がなされているのかというものを私はもう少し詳細に分析をしていただきたいと思っております。 大臣、やはりこの要対協におきましては、いろんなこの児童に関わるものというものが全てここに放り込まれてくるんです。そうすると、一回でじゃ百五十件って検討できますかという話です。若しくは、これ検討していても、何回も何回も同じ案件について継続的になっていっているものも含めると、相当なこれ労力が掛かっているんではないかと思います。 ですから、もう少し仕分をしながら必要な案件に十分に時間が掛けられるように私はこの要対協の在り方
大臣、ありがとうございます。 しかし、これからますます増えていくんです。一回に扱う件数が増える、そうしたらそのワンケースにつき集中できる時間というのは少なくなりますよね。本当であれば手当てできるものも手当てできなくなってしまう、その現実を私はもう少し考えていただけないかと思います。というのが、今日も何度も出てきました、現状把握できてないではないかということなんですよ、各児相ではどういうことが困っていらっしゃるのか。 ですから、せっかくここまで法改正してやるんであれば、小手先ではなく地に足付いた議論をしていくためにも、まずデータをください。そのデータを蓄積するために、もっと厚生労働省としても汗をかいていただきたいと思います。
無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 総理とは、予算委員会でこの六年間、何度もこの虐待につきましては議論をさせていただきました。 そこで、先ほどから同僚議員からもその原因は何かという問いがございます。これ、総理に私どもがやっぱりなぜこの原因というものを求めているのかということは、今までこの虐待、虐待死につきまして、個別の事例だろうと、個人が悪いんだろうというような考え方で対策を打っていたんではないか、社会的に問題を抱えているんであれば、やはりしっかり分析した上で、それも併せて対策を打つべきだよねという意見だと私は思っております。 総理はどのようにお考えになられますか。お願い申し上げます。
