薬師寺みちよ

ありがとうございます。 　しかし、その柔軟な運用がなされていること自体を知らないお母様方も大変多うございます。ですから、一人親のための児童扶養手当ではなく、先ほど大臣がおっしゃいましたように、それ以外の皆様方も利用できるんだよということは周知徹底をお願いいたします。 　それから、私、大変疑問に思ったことがございます。暮らしている今地域によりまして、生活に最低限必要な費用というものも変わってまいります。例えば、最低賃金につきましては都道府県ごとに決められておりますけれども、この児童扶養手当の支給の閾値、そして支給額等は一律だということです。自治体によりまして、児童育成手当、そして母子家庭、父子家庭の住宅手当、医療費助成等が独自給付

ありがとうございます。 　大変御丁寧に御説明いただきましたけれども、私も、東京におりますのと名古屋にいるのとキャベツ一つの値段って全然違うんですよね。そうやって子供が育っていくに当たって、やっぱりすごく食というものは大切でございます。そういった面で、一食に掛かる値段というものは、この東京とそして愛知県にいるのと全然違うという実感からも、やはり様々な考慮というものをいただければ、更に子供たちにとって必要な費用というものが母親として賄えるのではないかという一つの実感でございますので、これはお願いまでとさせていただきたいと思います。 　ところで、東北の問題を取り上げてまいりたいと思います。東北の被災地、一人親家庭ではまだまだ困窮が続い

ありがとうございます。 　様々な施策が行われている割に、全く現場では充実していない生活が毎日毎日、日々日々行われているんです。 　ＮＰＯの方が調べてはおりましたけれども、支援先の家庭の九割は月収が十万以下であったり、若しくは、訪問する家庭の約二割に学校は子供たちが休みがちだというような現状があって、実際に母親が働きになかなか出られないというようなこともございます。 　じゃ、財源がなかったのか。資料二を御覧いただきたいと思います。もう皆様方も御存じのように、会計検査の結果によりまして、二十三年度から二十六年度までの予算措置年度ごとに整理された予算現額、合計が二十九兆三千九百四十六億円の二十六年度末現在における執行状況のうち、不用

是非きめ細やかな施策をお願いしたいんですけれども、それは自治体だけでも無理、そして国が制度をつくっても無理。じゃ、誰の力を借りたらいいんだというと、第三セクターの皆様方でございます。 　先ほどからも、東北では本当に大変活躍をしてくださっているんですけれども、日本財団にある子どもサポート基金などによりましても、なかなかそれが得られない。二〇一六年度、七十七件応募があっても、助成を受けられたのが二十二件であったり、様々な基金をつくったとして、とてもいい施策でもそれが選定されない。それによりまして一人親家庭というのが社会的な孤立に追いやられているということも現実でございます。 　社会的孤立が児童扶養手当の支給によって解消されると私申し

無所属クラブの薬師寺みちよでございます。今日は本当に勉強になりました。ありがとうございます。 　やっぱり個々の家庭によって事情が違うために、我々が全国一律でというような制度を定めたとしても、これは本当に無力なんだなということも今感じております。 　そこで、私、どうしても、今回これを議論するに当たりまして、一人親家庭の支援、特に離婚後の養育費の問題というものは外せないと思っております。島崎参考人もおっしゃいましたように、養育費の支払の履行というものは約二割にとどまっている。しかし、本来であれば、国よりまず配偶者や元パートナーという方々が子供に対して責任を持たなければならない。他国では、共同親権ということで親権は外さないということが

ありがとうございました。 　小河参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　やはり金銭というもので様々な支援をすることは簡単なんですけれど、簡単というか、もちろん財源があるので、いろいろ金額を決めて皆様方にお使いいただくことは可能なんですけれども、一番私怖いのが社会的孤立というものを生んでしまうことだと思っているんですね。おっしゃられるように、収入の制限があって、それ以上の皆様方には支給されないかもしれないけれども、その皆様方もやっぱり社会的孤立というような問題でもすごくお悩みの方が多いのではないかと思っております。 　ですから、第三セクターの皆様方がきめ細やかな支援をしていただく。しかし、制度とまたそこが乖離してしまっ

ありがとうございました。

無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　私は、今日、養育費政策に焦点を当てて質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど来、養育費のことにつきましては有村委員始め皆様方取り上げてくださっておりますけれども、実は先進国において養育費の確保というものは共通の問題であり、様々な国の施策として実行されているものがございます。法の立て付けが違うからと言うことは簡単なんですけれども、しかし海外の事例に倣いながら、日本でももし取り入れられる面があるんであれば、私は議論の余地があるんではないのかなと考えております。 　そこで、資料一、準備をさせていただきました。各国の施策を並べている表でございます。例えば、日本、離婚後の親権は単独親権で

ありがとうございました。 　父子家庭そして母子家庭の父と母の就業の支援というものはたくさんの施策がございます。それは先ほど来様々御答弁でもいただいているとおりだと私も認識をいたしております。しかし、じゃ、その非同居親というものの就労状況はどうなのか、収入の状況がどうなのかということは一切把握をなされておりません。 　実は、米国では、一九六〇年代半ば、公的扶助を受給する母子世帯が増加して財政負担が問題となったことから、父親からの養育費について関心が高まっておりました。この中で行われた施策といたしまして、低学歴や技術を持たない父親の不払というものが目立つようになったということが分かったために、養育費施策の一環で、父親向けの就業支援と

ありがとうございます。 　是非前向きにお考えいただきたいと私からもお願いをさせていただきますし、多くのお母様方からお話も伺いましたけれども、やっぱり収入源がない相手からはどうしても取るわけにはいかない、だったら一緒に就労支援も行っていただいて収入を確保して、そして子供についても責任を持ってほしいという御意見がございました。 　ところで、先ほどから親権の問題、私、何度か取り上げさせていただきながら参考人とも質疑をさせていただきましたけれども、離婚した際に日本で単独親権となってまいります。では、相手方に養育の義務を課せられないのか。先ほど有村委員からも質問ございましたけど、もう一度、金子審議官、お答えいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　この共同親権の議論というのは、アメリカで一九七〇年に起きました、離婚後も子育てに参加したいと願うお父さんたちの権利運動がきっかけでございました。その後、子供の権利の意識の浸透とともに、イギリス、そしてアメリカ、フランス、ドイツなどで導入されたものだということで私、調べてまいりました。 　しかし、日本は、この単独親権によりまして、親権を取った親は親だけれども、親権を取らなかった親というのは、なかなか自分が義務を果たすべき人間なんだという意識の薄さに私、これつながって、まさに錯覚のようなものを起こしてしまう可能性もあるのではないかと思っておりますけれども、副大臣、御意見いただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　私も、この共同親権になったからといって魔法のように全部が解決するとは思いませんけれども、やはり親権を取らなかったということがどれだけ心の中で何か変化を起こす一つの大きな私はきっかけになっているのではないかというふうに思いますし、アカデミアからもそういう指摘を受けている論文、幾つも拝見をさせていただきました。 　大臣、お伺いしたいんですけれども、このように離婚後子供が貧困にさらされないようにするためにも、親権というものが、私としては両者が持続して、別居親に対しても子育ての責任というものを自覚させるような何か一つ仕組みをつくっていかなければならないんじゃないかと思っております。この単独親権の今の日本の在り方

ありがとうございます。 　ですから、制度を決めるのは法務省であって、しかし、しっかりその手当てをするのは厚労省ということで、ここをしっかりタッグを組んでやっていただかないと本当の問題の解決にはならないと私は考えております。 　御紹介させていただきたいのが、行政による関与のシステムでございます。例えば、韓国、女性家庭省の下、養育費履行管理院というものが設けられまして、養育費の相談と徴収というものを行っております。アメリカにおきましても、養育費庁の設置、各州に養育費事務所というものが設置されまして、公的な制度の中で養育費の確保に当たっているということを考えますと、私どもの日本という国におきましても、公的機関を関与すべき仕組みというも

ありがとうございます。 　さらに、スウェーデンのようなところにおきまして、徴収するだけではなく、徴収できなかったときに立替払をするというような制度も確立がなされております。ドイツにおきましても、養育費立替払の手当というものも制度としてしっかりと確立し、そして、養育費が手に入らなかったとしても、政府がしっかりとその生活レベルを確保する、そういった後押しをしてくださっております。 　このように、養育費補助手当というものを支払わせるなどの検討も私は行っていただきたいと思っておりますが、大臣、いかがでいらっしゃいますでしょうか。

以上で終わらせていただきます。

無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　私も熊本に一日も早く日常が戻ることを願っております。質問ではございませんけれども、要望を一点だけ大臣にお聞きいただきたいと思っております。 　様々なＳＮＳ、若しくは私どものような医系の議員のところにも熊本の病院から直接連絡がございました。厚労省から電話が掛かってくるということも先ほど答弁でいただきましたとおりなんですけれども、誰に何を確認したのかということをまず確認していただきたいんです。食料がない、水がないという情報が厚労省には行き渡っていなかったんですね。病院の薬剤は足りているという情報はあったとしても、その病院で何が一番困っているのか、実際に器具を洗うための水がなかった、給食を出

ありがとうございます。 　ＡＭＲはなぜ問題なのかということが多分一般の皆様方にも伝わっていないのではないか、私大変心配をいたしまして、今日ちょっと簡単でございますけれども資料を準備させていただきました。 　このＡＭＲ、二〇五〇年には悪性腫瘍を超える死亡者を生む、結局これを考えましたら、今一生懸命我々はがん対策基本法などを作っておりますけれども、それより更に超える死亡者というものを生んでしまう危険性がある、リスクが高いものだということ。そして、今の日本の抗菌薬の使用状況を見ましても、総量としてはそう多くないんですけれども、より新しい広域的な抗菌薬というものが多く処方されている。結局、菌を同定せずに、大変幅が広く効くものというものが

ありがとうございます。しっかり進めていただきたいと思うんですが、実は現場はちょっと混乱を来しております。 　このアウトカム指標、先ほども削減ということが出ましたので、あらゆる医療現場で一律に削減を求められるんじゃないか、この指標を盾に診療報酬の削減を図ろうとしているんじゃないかというような臆測が飛んでおります。そういうわけではなく、実は本当に大切な問題で、これを今進めていかなければ、ペニシリン以前の世界に戻ってしまう、大変な脅威なんですね。やはりこういった正しい知識というものを医療現場に定着させる必要もあるかと思います。 　政務官、教えていただきたいと思います。このように、プライマリーケアなどで使用できる簡単なガイドラインだって

ありがとうございます。 　医療者がしっかりこれをまず理解するのが第一なんですけれども、市民の協力なしにはこれ実現できません。 　そこで、資料四を御覧いただきたいと思います。 　抗菌薬に関する市民の知識と意識についてのこれインターネット調査、感染症学会が行っているものなんですけれども、風邪で受診したら必ず抗菌薬を処方してほしいという方が、強く思う、そう思うで二〇％弱、常備薬として処方箋なしで抗菌薬を購入したいという方が三〇％ぐらいやっぱりいらっしゃるんですね。その下にあるように、世界的にはこのキャンペーンが行われておりまして、欧州の抗菌薬啓発デーであったり世界抗菌薬の啓発週間というものがありますが、これ、日本ではほとんど行われて

ありがとうございます。本当にこれは重要な観点でございます。 　今政務官からもございましたように、子供たちに対する投薬というものをいかにコントロールをしていくかということで大変重要なのは、母親の知識がどのくらいあるかということにもつながってくるかと思います。 　私も考えまして、母親に対してどう教育、啓発していくのかなというところで、母子健康手帳というものはこれ欠かせないものでございます。母子健康手帳の任意様式の中には妊娠、出産、育児に関して必要な情報などを設けるということで、作成例が厚労省から提示をされております。そのような中にこのＡＭＲのような情報というものを提示していくというのも一つの手ではないかと思いますけれども、三ッ林政務