薮中三十二

失礼いたします。 　先ほどの答弁の中で二〇〇三年と申し上げましたけれども、一九九三年の九月、そしてまた一九九四年の四月でございますので、訂正させていただきます。

お答え申し上げます。 　我が方からのこの三名についての引き渡し要求に対しての先方の回答でございますが、辛光洙については、原敕晁さんが辛光洙との利害関係の一致により北朝鮮に来たものであり、辛光洙の処遇は北朝鮮側内部の問題であるという説明がまずございました。 　そして、金世鎬及び魚本公博については、これらの者がそれぞれ久米裕さん及び有本恵子さんの拉致に関与したとの調査結果は得られなかった旨の北朝鮮側からの応答があり、我々としては、当然これは納得いかない、承服いかないということはもちろん指摘した次第でございます。

まさに委員御指摘のとおりでございまして、そのときの一番我々のもどかしい点は、実際何があったのかということについての実行犯、そしてそれについての直接の証拠がどういうふうにあるのか。先方の説明による交通事故云々というのはございますけれども、それについては特殊機関が当時の書類を焼却してしまったという説明がございまして、したがって、我々としては間接的に、そのときの状況についての、あるいは現場にいた人たちからの話を聞くということで間接的にしか真相に迫れないということは極めてもどかしい思いをしておりますけれども、そういう意味では、今の委員の御指摘の点というのは我々も非常に痛感している点でございます。

お答え申し上げます。 　今まさに委員御指摘のとおり、我々、非常に重い責任を持って平壌に参りまして、これは政府を挙げてということで参ったわけでございます。そして、これはまさに真相究明である。私は、先方に対して我々の強い気持ちということで、日本人、我々すべてを含めて、十人の方々がみんな生きているんだということで、そのもとでの真相究明を求めたわけでございます。 　物証でございますけれども、もちろんいろいろのやりとりございました。五十時間にわたるやりとりという中で、そしてまた、そこでいろんな実際の情報をこちらからぶつけて、疑問点をぶつけてということで、これの精査が必要でございますし、今お話ございました物証につきましても、これは我々もっと

これは先方の説明でございまして、我々として納得しているわけではございませんけれども、先方の説明の中には、関連の書類等々については、当時、関係した特殊機関が焼却してしまったというようなことをるる説明していた経緯がございます。そこで、我々が先方に要求をし、そして結果的に持ち帰った物的証拠というのは、一つではございません。しかし、今委員御指摘のとおり、さほどに大量のものではございません。 　我々が持ち帰りましたのは、従来からも御説明しておりますけれども、例えば交通事故ということにつきまして、交通事故の当時の関連の資料であるとか、あるいは今回の事案について、先方の言う責任者についての裁判記録、これについての写しであるとか、あるいは横田めぐ

お答え申し上げます。 　先般の実務者協議、従来御説明していますとおり、五十時間に及ぶやりとりがございました。そしてまた、そこで得た物証も含めて、現在、政府挙げてその精査の作業を行っている状況でございまして、現在なおその精査を一生懸命やっている、そういう過程でございます。

お答え申し上げます。 　まさに二年前からこの問題がございまして、九月の時期で、北朝鮮の中で果たして海水浴場ということで人が泳ぐのだろうかということがございますし、その他もいろいろとこれに関係いたしましては疑問の点がございます。 　今委員御指摘の当日の状況でございますけれども、先方からは、今般、気温が何度であった、最高気温が午後は二十二・五度まで上がったということを言っておりましたけれども、我々の持ちますいろいろの情報も含めて、それもまた精査の対象にしているところでございます。 　先方の説明だけを具体的に我々が聴取した限りにおきましては、まさにそこにいた係員の話として言えば、九月の二十日ごろまで毎年相当数の人が海水浴に来るんだと

お答え申し上げます。 　我々といたしましては、まず現在行っておりますのは、政府を挙げて先般の協議に臨んだわけでございます。その結果について、まさにこれも政府を挙げてということで、警察庁それから支援室、我々が持っておりますいろいろな情報もございます。今の段階におきましては、まずこの徹底した精査を行う、そしてこの検証を我々で行う、その上で次の必要な手だてというのを考えていきたいというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　委員御承知のとおり、寺越武志さんにつきましては、我々が言う十件十五名の拉致被害者の中に認定されているわけではございません。 　今後の問題でございますけれども、これも委員重々御承知のとおりでございますけれども、寺越武志さん自身は、北朝鮮に残って、御自分の御意思で、現時点においても生活をしたいんだということを我々伺っておりますけれども、当然のことながら、将来的に自由な往来が本当にできるのかどうか、この辺のところは、よく我々としても確認していく必要があるというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　委員御承知のとおり、北朝鮮による核開発というのは相当古い歴史のあることでございますが、一つの大きな状況というのは一九九三年、四年にございました。その活動というのは、あの時点においては停止された状況にあったというのが一つの……（西村（真）委員「二年前の時点で」と呼ぶ）二年前でございますね。二年前、二〇〇二年九月の状況において、一九九四年から凍結されていたのが一つの核開発活動でございます。 　これは、委員御承知のとおり、プルトニウム型の核開発活動というのをやっていた。それは一九九四年の段階で凍結されて、ＩＡＥＡの査察官がそこにおった状況ですから……（西村（真）委員「二年前、署名のとき」と呼ぶ）二年前、申し上げ

お答え申し上げます。 　先方がどこまで、今回の調査委員会で我々の説明、そしてそれについてのその後のやりとりということで用意していたのかはわかりませんけれども、我々としてかなり一生懸命というか、全力を私どもとしては尽くしたつもりでございます。 　その間のやりとりにおいて、先方の発言がある、それに対して我々が持っている情報を突きつけてその矛盾を問いただすということ、そういう結果として、調査委員会との間でも二十数時間やりましたし、その間に、先方からこういう人間から話を聞いたということがあったときに、それに直接会いたいということで、これも今委員御指摘の、どこまでが初めから用意されていたのかどうかはわかりません。 　しかし、仮に初めから

まさにこれは今政府を挙げて精査しているところでございまして、我々の方にもいろいろの情報がございます。それで、すべてをもちろん先方に手のうちをさらけ出すということもしておりませんので、これからそういう中でいろいろと作業をまさにしているというところでございます。

この時点でも申し上げましたが、相当不自然なことがさまざまな疑問としてあったわけでございます。現在精査の状況でございますから、精査、徹底した検証を行っていく、そうした中で当然疑問点が浮き上がってくる、それをどういう形で先方との間でその疑問点を究明するのがいいのかどうか、これはよく考えていく必要があるというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　北朝鮮の方から伝わってくる内容でも相当矛盾した情報がございます。 　例えば、十一月二十日付の朝鮮新報の電子版でございますけれども、これは平壌発の記事として、西側の報道は悪意に満ちているとしながらも、対外的な行事を行う場所では金日成主席の肖像だけを掲げるよう金正日総書記の指示があったと。 　要するに、この言っているところは、金日成主席の肖像だけにしろという指示があったんだということを十一月二十日付の朝鮮新報が伝えておりますが、他方、十一月二十七日、その一週間後でございますけれども、朝鮮中央通信の論評では、こうしたこと、すなわち金正日総書記の肖像画撤去ということは発生したこともない、今後もあり得ないのだとい

お答え申し上げます。 　まさに今委員御指摘の北朝鮮人権法というのは、アメリカが北朝鮮における人権問題、これを非常に重視している。かねてから、もちろん六者協議の場でも言っておりました、北朝鮮の人権問題について重視していると。そしてまた、日本との関係では、その中で日本人の拉致問題、これは六者協議の場でも例えばということで言ってくれていましたが、今回の北朝鮮の人権法につきましても、二カ所において日本の拉致問題の解決の必要性ということをうたっている、そういう意味では我々は高く評価しております。 　これがどういう影響を今後及ぼすのかでございますけれども、もちろん北朝鮮側は直ちにこれについて論評をしております。これがまさに、この北朝鮮の人権

お答え申し上げます。 　幾つか私の方からのお答えとさせていただきますけれども、今の関係で、まず脱北者の方が非常にいろいろの情報を持っている、これは我々も非常に重要な情報源の一つだというふうに思っております。これまでも直接に我々は脱北者から情報を得るということも心がけてまいりましたし、そしてまた、他方において、相当昔に脱北された方々というのもあります。 　そういう意味でいうと、ある程度関係の諸外国の機関との連携ということも必要だと思っております。諸外国において、事前に、あるいは従来その人たちから話を聞いていることもございます。そういう意味では、私どもが、直接脱北者の人と話をする、そしてまた関係の諸外国の機関からも話を聞く、そういっ

お答え申し上げます。 　十一月の二日から六日まで、日本政府の職員四名を派遣いたしまして、ＷＦＰ、世界食糧計画の人々と一緒にモニタリングを行ってまいりました。これは十二・五万トンの食糧支援を中心としたものでございますけれども、そのうちのかなりの部分がもう既に北朝鮮に渡っている、そういう段階でのモニタリングでございました。 　今委員まさに御指摘のとおり、これが本当に必要とされる人々に渡っているのか、またそれが国際社会から来ているというふうにわかるのかどうかということでございますけれども、ＷＦＰも相当従来から人的な資源あるいは財政資源を費やしまして、このモニタリングには相当力を入れております。 　それが、今回、我々の実際のモニタリン

お答え申し上げます。 　まさに、拉致という犯罪行為でございます。これに対する何よりもまず第一に必要なことというのは、拉致被害者の方々、これを無事救出するということでございます。これはまず最低限やらなければいけないことだというふうに考えております。 　その上で、それ以上に、いかなる、まさに主権を侵害されたということの中で、回復していくのかという問題はさまざまございます。これについては、まさに国交正常化の中できちんと取り上げていくべき問題、これであろうというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　まさに、私が申し上げましたのは、国交正常化を実現する過程ということでございまして、国交正常化交渉の中で、その点についてきちんとした解決をしなければいけない。今までからも言っておりますように、実際の責任者がだれであったのかということの追及も行っておりますけれども、そうしたことを含めて、きちんとした対応というものが必要になるというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　まさに、国際的に幾つかのいろいろの例を見ましても、一つは謝罪行為というのがございます。その上で、責任者の処罰の問題がどういうふうになされたのかということは、当然のこととして考えられるわけでございます。 　今回、この拉致問題につきましては、既に我々の方から先方に対して、拉致事案の責任者というのはどういうふうになっているんだということの究明は努力をしてきておりますけれども、今回先方から説明がございましたのは、二年前の説明と同じでございますけれども、チャン・ボンリム及びキム・ソンチョル、この二名が責任者であった。そして、これが処罰されたということでございますけれども、我々としては、果たしてどういう人間であって、