大臣、お聞きになったように、いわゆる産廃というのは、御案内のように活性汚泥に始まって建築廃材、全部あるのです。これがどんどん出るわけです。今お話しのように平成七年までどんどん増高しているわけです。ところが、東京都は自分のところで捨てられないものですからその六四％、半分以上を東京都外へ持っていって、受け取ってくださいとやっているわけです。これは東京都のごみを、極端なことを言うと全国の人に受け取ってくれませんか——まだ受け取ってくださっているからいいかもしれませんけれども、これがよその県から、東京都のごみは自分で処理したらどうですか、こう言われた途端にこの産廃だけでももうストップしてしまう。 ごみのことをもっとやりたいのですけれども
次に、私はいわゆる容量の中で水の問題を少し大臣に御質問をしたいと思いまして、資料をつくってお渡ししたわけでございます。 東京都の水、いわゆる首都圏の水というのは一体無尽蔵なんだろうか、本当に大丈夫かどうかということ。きょうは、そこに載せたのは、ほかの資料を持ってくると国土庁に嫌われますから、日本の水資源とか二十一世紀の水需要、全国総合水資源計画それから大都市圏要覧、これは全部国土庁の資料で質問いたしますから、国土庁の水のデータをもとにして、そこに載っているのは国土庁のデータでございます。最初にお断りしておきますけれども、よそから持ってきたデータではございません。 その一ページ目のところに「地域別降水量及び水資源賦存量」とござ
数字をすらすらと言われると余りよくわからないと思うのですが、ごく簡単に言いますと、平成三年度で開発水量ベースで八％の完成率なんですよ。ですから、今部長が言ったように、非常におくれているのです。果たして大丈夫かな。 ここはそのことを追及する時間もございませんからやめておきますけれども、部長、不安定取水は平成十二年度で解消できますか。
部長、お帰りになったら今の御答弁をよく調べてください。「全国総合水資源計画——ウォータープラン二〇〇〇——」の二十八ページに昭和七十五年、平成十二年における水需給の見通し、関東臨海、河川水不安定取水量十五・八、これは平成十二年の段階で十五・八の数字がカウントされています。ですから、今の御答弁じゃなくて、平成十二年になっても不安定取水は消えていないのじゃないか。フルプランが、この数字が印刷が間違っているなら直してください。私はこれをちょっと読んでみたのですけれども、これには昭和七十五年、平成十二年の数値でまだ不安定取水は消えておりませんので、私はそういう点も非常に懸念をいたしております。この問題、もう次の問題に移らないと時間がありませ
大臣、これは東京都がどう考えているか、東京都の企画審議室が、今の通産や東京電力のデータをもとにして私たちはこう考えていますと、東京都の考えをちょっと申し上げます。 〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕 電力 東京都内の電力需要は、昭和六十二年度時点で千三百十万キロワットであったが、官公庁、産業界などの中枢機能や重要生活関連施設の集中を反映し、平成十一年度には、千八百四十万キロワット（一・四倍）程度に達するものと考えられる。 大事なのはここからです。 電力供給の安定確保をはかるためには、電力需要地に密着してその需要量を満たす電源設備があり、遠隔地からの電源・送電設備に多くを頼ることなく、極力自給することが好ましい。
建設の進捗はどうですか。
ちょっと大臣が席を外していますので、ここで大臣にお伺いしようと思ったのですけれども、お戻りになってからお伺いします。 今、道路局長がおっしゃったように、思い悩みながらおっしゃったのかどうかしりませんけれども、約半世紀、半世紀というと五十年です、五十年で五十七・二キロといいますと、五十で割りますと年々一キロちょっとをつくるのに大変なことかなと、今初めて改めて自覚をしたわけでございますけれども、今いろいろ水の問題から道路の問題まで来たわけですので、この辺のところを踏まえて後ほど大臣にお伺いしますが、じゃ問題を変えます。 いよいよ、ならば今度地方へ引っ張るのはどうするかという話を各局長にお伺いしたいのですが、これは大変申しわけない
大臣お戻りでございますので、先ほど来私はいろいろな問題を言いました。最後は道路の問題までいったわけでございますけれども、冒頭申し上げましたように、東京が無制限にこれから成長していっていいのだろうか。確かに成長というのは、そこに豊かな生活を享受できる社会を育成する、この考えは正しいと私は思います。ただ、その限界を超えた場合に、非常に脆弱になったり、逆にマイナスになってくるのじゃないか。 私が抑制と言うと、それは不公平だという御意見の方もいらっしゃると思うのです。しかし私に言わせるならば、例えば昔から東京に住んでいる人はそれなりの快適な生活をしておった。土地も安かった、生活もしやすかった、電車も込まなかった、道路もそう込んでなかった
大臣のおっしゃる意味、私もよくわかります。 ただ、私が物理的に可能なのは何かなというと、これは都市計画等でもダウンゾーニングはやっていませんけれども、二重容積率とか誘導容積率とかいろいろ、今度都市計画法が出てくるようでございますけれども、私はオフィス系の進出ですね、人口と言うと抵抗がありますので、オフィス系の進出に対してうまい方法がないかなということは、これは一遍で結論が出ればもうこの問題は解決したと思うのですけれども、オフィス系の進出について何らかの、今度都市計画法の中で義務化していきますから、住居系というのをしっかり位置づけるということになってまいりますので、オフィス系の進出についてはある程度ブレーキもかかってくるのかもしれ
ここから非常に重要なことをお伺いしたいのです。 今度の法案の中で一番大事なのは、二十三区内の事業所が出ていくか出ていかないか。これは出ていかなければ、今局長が新産・工特あるいは多極法の御説明をいろいろなさいましたけれども、同じような法案で、屋上屋を重ねて結局同じじゃないかというそしりを免れないわけです。じゃ、東京にいたいというこのポテンシャルをはねのけて地方へ行きたい、それは地方へ設置するのは一体何が有利で、どうしたら出ていってくれるのだろう。この辺を、この法案を立案なさった両局長の御意見を今後のために聞いておきたいと思うのですが、これは国土庁の計調局長になるのですか、それから建設省は都市局長。わざわざこの二十三区にいることより
国土庁、言わなくてもよろしいんですね。後で言いたかったと言わないでくださいよ。 きょう時間があればもう少しやりたいのですけれども、もう余り時間がありませんから、大臣にちょっと御意見を伺いたいと思います。 私は、この問題は東京都がどう考えているかという視点を忘れていては何もならないと思うのです。これは「業務機能の分散可能性に関する調査報告書 平成二年三月東京都企画審議室」、一極集中をどうやったら分散できるかということが出ているわけですね。この中で、先ほど来局長の言ったとおりなんですね。まず一つは、東京に本社を置く理由として何があるか。これは余り具体的にはおっしゃらなかったけれども、やはりその魅力は、いわゆる情報量の優位性、それ
終わります。
これより会議を開きます。 土地問題及び国土の利用に関する件について調査を進めます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 土地問題及び国土の利用に関する件、特に土地情報の整備及び公的土地評価の今後のあり方について調査のため、本日、参考人として日本大学経済学部教授田中啓一君及び日本不動産鑑定協会副会長塩見宙君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 —————————————
この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。 両参考人には、御多用中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。両参考人には、土地情報の整備及び公的土地評価の今後のあり方につきまして、それぞれのお立場から、忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。 次に、議事の順序について申し上げますが、田中参考人、塩見参考人の順序で御意見をお一人十五分程度お述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。 なお、念のため申し上げますが、参考人は委員長の許可を得て発言をしていただき、また、委員に対しては質疑できないことになっておりますので、御了承ください。 それ
ありがとうございました。 次に、塩見参考人にお願いいたします。
ありがとうございました。 以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。 —————————————
これより参考人に対する質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。狩野勝君。
次に、貴志八郎君。
次に、平田米男君。
