薮仲義彦

次に、佐藤祐弘君。

次に、伊藤英成君。

次に、菅直人君。

以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。 　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。 　参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。 　次回は、来る十七日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十九分散会

大臣には、本会議での地方拠点都市の質疑に続いての質問で、大変御苦労さまでございます。今提案されております公拡法の改正も非常に重要な意味がございますので、大臣の所見をお伺いしたいと思うわけでございます。 　平成二年六月に策定されました公共投資基本計画、いわゆる平成十二年までの四百三十兆、この大事な計画があるわけでございますが、申すまでもなく、このことも大臣にとっては非常に重要なことなのでございます。この事業を遂行するにおいても、きょう議題になっておりますこの公拡法、公有地をいかに有効、そしてまた適切に所有していくか。また、先般来論議されております経済審議会の生活大国づくり、新しい経済運営の五カ年計画、この中でも、住宅であるとか、いわ

大臣、今なぜ三大都市圏に限ってお伺いしたかといいますと、建設省は平成二年に大都市法を改正しまして、三大都市圏におきます住宅、そして住宅地の供給計画を策定いたしておるわけでございます。きょうは、ただ数字だけ聞くのに失礼ですから、住宅局長はお呼びしておりませんけれども、これはもう大臣も御承知で、関係局長は全部御承知の数字をちょっと申し上げますと、今都市局長はアバウトの数字で申されましたけれども、事柄を大臣に正確に知っていただくためにちょっと申し上げますと、賦存量は、平成元年現在で、三大都市圏の合計が六万四千ヘクタールです。東京圏は、首都圏ですね、三万三千ヘクタール、中部圏が一万五千ヘクタール、近畿圏が一万六千ヘクタール、これはちょっと大

今ざっと見ますと、三大都市圏に六千六百ヘクタール、そのうち監視区域、これが大体千六百五十ヘクタール、そうすると、事業団が 持っている土地は、これはもう大臣が先刻御承知のように、私の地元でも駅周辺の超一等地ですね。駅の真ん前であるとかあるいは国鉄のヤードであるとか、いずれにしましても超一等地を事業団は持っていらっしゃる。その中でも、六千六百の中で監視区域、これはもう一番値段が上がりそうな事業団としては一番売りたいところだと思うのです。一番有効な土地ですが、これが千六百五十。この千六百五十という数字、余りよくわからないのですが、これは大体どういうことをイメージしているかといいますと、いわゆる東京都でいいますと、千代田、中央、港、新宿、

今大臣お聞きになったように、事業団用地の三分の一、二千五百ヘクタールは何らかの形で建設省が使いたいか、あるいは他の省庁が使いたいか、地方公共団体が使いたいということで、今交渉しているわけですね。三分の一です。ということは、最近とかく事業団用地が地価の下がったことによって競争入札が不調であるとかいろいろなことがございますが、私はなぜこういうことを申し上げたかといいますと、今公拡法を論議して、最も大臣にお願いしたいのは、事業団用地は本当に一番一等地ですから、建設省を初め、地方公共団体を大臣に督励していただいて、むだなくしっかり必要な用地は取得する、こういう姿勢をお考えいただけないかということで、これから御答弁いただきます。 　もう少し

時間がないですから、ずばっと言った方がいいと思いますよ。私の聞きたいのは、いわゆる計画が構想段階でもいいですよ、こういうことじゃないんですか。それから二年以内は五年ぐらいまで延ばしますよ、あるいは用途変更しても差額は取りませんよ、それから代替地の提供を必要とする人が決まっていなくてもいいですよ、こう改めたのじゃないんですか。すかっと言ってくださいよ、面倒くさいから。

そうなってくると、地方自治体が非常に取得しやすいのです。 　ここで大臣にお伺いしたいのは、我々国民の側から見ますと、事業団というのは約二十六兆からの負債を抱えて始まったわけでございますが、室長さん初め、運輸省の皆さんは、国民に何とか負債を軽減するために、用地を適正な価格で処分しようということで努力していらっしゃる、一生懸命やっていらっしゃると私は思うのです。敬意を表しています。 　でも、我々国民からいうと、極端なことを言いますと、事業団用地がここにあります。こっちに建設省です、あるいは地方公共団体です。事業団用地をただでこっちへ全部移しました。極端なことを言えば、用地取得費は建設省あるいは地方自治体がただでした、こうなったときに

大臣に、これもお願いなんですけれども、私はこう思うのですよ。今申し上げた長営の農地が、いわゆる長営がだめで生産緑地に入っていくというときに、三大都市圏に土地がしっかり出てくるな、こう思うのですね。今事業団の持っていらっしゃる土地も重要です。 　それからもう一つ、私はこれは避けて通れないなと思っておりますのは、これは大臣の地元でもそうだと思うのですけれども、私の地元でも、水田は約三分の一の休耕田といいますか、そういう状態になっておるわけでございます。我々は好ましい形で解決してほしいと思っておりますが、ガット・ウルグアイ・ラウンドの行方によっては、お米についてもいろいろな動きが出てくるのじゃないか。そうしますと、今まで農業をやっていら

運輸省にちょっとお伺いしたいのですが、私は、いわゆる資産処分審議会等いろいろな審議会等で、適切な事業団用地の活用、処分を考えていらっしゃることは、十分承知いたしているわけでございますが、やはりその衝に当たる一番の室長さん初め皆さん方が、建設省や地方自治体と絶えず円満、円滑な協議あるいは情報交換等があってしかるべしだと思うのでございますが、その点は円滑にいっていますか。

そういう答弁、しかるべしでございまして、私もこの法案を審議しながら、いろいろな方の御意見もいろいろと伺いました。 　そこで、やはり大きな審議会など必要ですけれども、もっと本当に衝に当たって一番苦労していらっしゃる方同士のお話し合いが、ホットラインでというよりも、絶えずお話し合いが進んでいることがありがたい。 　具体的に言うならば、例えば建設省の担当課長と運輸省の室長さんとは絶えず協議もできる、そのときには、建設省は河川、道路あるいは都市局等のその衝に当たっている方、あるいは住都公団の関係であれば、住都公団監理官室の方が来るとか、中央もそうでしょうし、地方でも絶えず協議をする場をつくっていただけば、非常にうまくいくのではないかな、

どうかよろしくお願いを申し上げます。 　たくさん聞きたかったのですが、もう時間がございませんので、まとめて都市局長にちょっとお伺いいたします。これは、個別にもっと突っ込んで聞きたいのですが、表面的にお伺いしますのでお許しをいただきたいと思うのでございますが、私は、先ほど来問題にいたしました長期営農から宅地化されてくる農地、この方々が一遍に農業をやめるということではないということは、十分承知いたしておりますけれども、ここは都市計画の中では非常に使いやすいといいますか、都市近郊でございますので、非常にこれは、使い勝手のいいと言っては申しわけないのですが、使いやすい土地である。 　今度都市計画を検討なさる中で誘導容積率を考えていらっし

何とぞよろしくお願いをいたしておきます。 　そこで、今都市局長がこの生産緑地のお話をしたわけでございますが、やはりそのときにいろいろ問題になりますのは、例えば生産緑地に入った方の相続が発生するとか、あるいは発生しないまでも、主たる営農者の方の問題等がありますと、買い取りという問題が出てくる場合もございますし、また、あるいは先ほど来出ております地方自治体が土地を取得しようといたしますと、その一番使わなければならないのは地方債が出てくるわけでございます。 　今までいろいろ買い取りには条件もあったようでございますが、起債条件の緩和等を含めて、自治省も積極的に御努力をいただいたと伺っておりますが、起債の条件緩和について、どのようになって

どうか地方自治体が必要なときに必要な起債ができますように、御配慮をお願いいたしておきます。 　そこで、やはり土地になってまいりますと、情報というものが非常に重要であるということは、もう再々言われておりますが、きょうはもう限られておりますので、今のお話の中に出てまいります代替地、代替地取得というのは、非常に重要なのです。また、今の制度資金の中で、代替地を使うというのは、今度の公拡法の改正で出てまいります。これは代替地、買えるのでございますが、あとは地方自治体の持っている基金とか、いろいろあるわけでございますけれども、私は、やはり代替地の情報というのが非常に重要であって、これには建設省、鋭意御尽力をいただきたい、これは馬とお願いを申し

終わります。

短い時間ですので、質問を始めさせていただきます。 　きょうは大垣に四点ほど質問させていただきたいと思うのですが、分科会という限られた時間でございますのであるいは言いっ放しになるかもしれませんが、どうか大臣に心にとどめておいていただきたい問題を幾つか申し上げたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　四点のうちの最初は歯科の問題でございますけれども、私は特に大学においての臨床実技、それから卒業の際の実技試験、それに敷衍して、厚生省もお見えだと思いますけれども、国家試験から実技がなくなった影響等についてお伺いしたいと思っております。 　次は、国が指定しました名勝、天下の名勝と言われる三保松原の松が半分ほどなくなりました。本来、

大臣も、交通事故でというよりも自転車事故で相手が大けがを負って、自転車保険に入っていないという相談を受けたときのことを心に思い浮かべて、どうか教育の現場でどうするか御検討いただきたいと思います。 　と申しますのは、私も相談を受けて非常に心が痛んだのです。やむを得ず大蔵省の保険第二課、課長にいろいろ事情を聞いてみました。いろいろと保険会社では考えておるようでございますが、仮に中学校三年間あるいは高校三年間どのくらいの金額でどのくらいの保障ができるのか聞いてみますと、一万円足らずでございます。例えば私の家族も自転車に乗っている者がおりますから、では三年間、私が、自分はいいけれども相手にけがをさせて一億、二億という担保をしたらどのぐらい

これはもう大臣、先刻御承知のとおり、私は、教育というのは、学校の教室に座って先生のいわゆる教えというものをきちんと勉強しましょうねということも教育です。しかし私は、国民として、自然の中で育っていくたくましい子供であってほしいし、また生きているもの、生命の尊厳を教えたり、自然を大切にしたり、あるいはまた国民共有のそういう文化財などは大事にしようということ包現場で教えることも私は教育だと思うのです。 　そういう意味で、どうか——私はなぜきょう申し上げるかというと、文化庁が本気になって、教育というのは学校の現場もそうかもしれないけれども、県の教育委員会を通じ、市の教育委員会を通じて、本当に松の木を守ろう、言うなれば、県であるいは市で三保