私はもともと運輸委員でございますから、今の運輸省の事務次官の林さんが分割・民営のときにずっとやっていらっしゃったとき、これは一つ一つやった経験があるのです。その上で申し上げますと、今総括審議官は簡単におっしゃったけれども、車両の編成増なんというのはそんなにできるものじゃありませんよ。スピードアップしたり二階建てにして、今のこの困難な輸送に対して増強できるほどふえっこないですよ。一度計算してみていただきたい。こういうせっかくの大事な委員会なんですから、これは本気になって我々の質問に答えてもらわないと困るのですよ。我々は運輸委員会で余り質問する機会がないから、地元の多くの方から要望されて、運輸省が真剣になって取り組んでほしいという声を私
私の質問に的確に答えてほしいのですよ。今の体制で、七・四体制から一時間に一本でも二本でもふやせますかと聞いているのですよ。それをはっきり答えてください。
ターミナルの問題だけじゃないのですよ。あそこの大井の操車場へ持っていったり、いわゆる列車を掃除したり汚物の処理をしたり水を入れたり、いろいろなことをやらなきゃならないのですよ。今ぎりぎりでやっているのですよ。今の状態で七・四体制をできるかと言われたら、それはいろいろやり方があるかもしれない。しかし、あの列車の引き込み線の中に、そんなに一時間に十一本以上ほうり込むということは非常に困難ですよ、技術的に。ですから我々は、この七・四体制をどうしてくれるんだ、東海道、ＪＲ東海の沿線の人は、これは一番関心の深く高いところなんです。おっしゃったように、我々は、これを増強してほしい、九・三・三の、「ひかり」九本、通勤「こだま」や「こだま」の体制に
これ以上この問題についてはやめておきますけれども、どうか大臣、これはもう大臣が御専門の国土交通の枢要な問題であって、どうか大臣の時代に国民が安心できるような東西交通の大動脈の確立、方途の確立を重ねてお願いをいたしておきます。よろしくお願いします。 そこで、私はいつも新幹線に乗っておるのですが、決してこれは悪いというわけじゃないんですけれども、東海道新幹線から東北・上越へ乗りかえますと、路盤、路床の違いあるいはいろんな近代的な技術の相違かもしれませんけれども、どうもＪＲ東海はもうちょっと震動が少なくならないかな、非常に東北・上越はスムースな発着であって、乗っていて震動をほとんど感じない、すばらしい技術の向上ということを私は自分の体
もう一つ、これはお願いしたいんですけれども、これはやむを得ないというのは我々も心の中では思っているんです。というのは、今のＪＲ東海は非常に雪に弱いですね。先日も本会議のときにひかりが約一時間数十分遅延する、ちょうど岐阜のあたりで雪が多いと非常に列車のダイヤが狂ってくるわけです。まあ東北・上越を例にとるのは過酷な話でありますけれども、あの雪国の中を余り雪に影響されないでダイヤどおり走れる。ＪＲ東海もある一カ所だけが非常に雪に弱い。ああいうものをやはり将来のために、私は技術力で、いろんな投資によって改善をしていただけないか。やはり国民にとってはＪＲ東海が安定して、雪に弱いとか雨に弱いとかそういう不安を解消することが、私は輸送というものの
これも将来のＪＲのあり方として検討しておいていただきたいと思いますのは、今いわゆるエアメールがあるわけですけれども、東京から大阪まで飛行機で行こうという方もいらっしゃるわけです。でも、これで新幹線のスピードがもうちょっと上がって、あと数十分東京から大阪へ近くなったら、飛行機の人は新幹線へ移ってくるのじゃないか、こう思うのですね。そうなったときに、かつて国鉄の貨物は残念ながら敗退をしたことがありました。でも、将来新幹線の今おやりになっていらっしゃるレールゴーサービス、新幹線を使っての荷物の輸送ということは、いかにファックスがあろうと、あるいは宅急便が速かろうと、必ず駅から駅の間はこの新幹線の持っている輸送力のすばらしさ、これは必ず勝つ
終わります。
私は、本委員会に付託されております農住組合法の一部を改正する法律案等三法に関連しまして、何点か大臣並びに関係の省庁にお伺いをいたします。私は、この三つの法律案等を含めまして、これからの国土利用といいますか土地利用万般について質問をさせていただきたいと思うのでございます。 このように農住組合法により、都市計画区域の中の市街化農地に対して適正な計画ある宅地化が進んでいく、こういうことも出てまいりますし、あるいは今問題になっております三大都市圏の市街化農地、固定資産税を何とか適正化していこうというようなことも具体化してまいります。そうなってまいりますと、いわゆる都市近郊のそういう農地というものがだんだん宅地化されていく傾向にあるわけで
これは大塚大臣にお伺いします。 今申し上げましたように、いわゆる農地の宅地化が進んでくるわけでございます。建設省としても非常にこのことを重要視いたしまして、五十四年十二月に「長期的視点に立った都市整備の基本方向についての答申」を受けていらっしゃるのです。それから、もう一つ建設省は、六十二年一月に「都市近郊集落の計画的な整備を図るための方策についての答申」、この二つの答申があるわけですが、きょうは時間の関係でこれは細かくはやりません。ただ、この中で大臣に一つだけ、大臣としてしっかりこれを何とか進めていただきたいと思うことがあります。 この両方の答申は、五十四年の答申もそうでございますが、「都市農村計画への展望」ということで書か
きょうは申しわけないのですけれども、農水省にもお見えいただいていると思うのですが、せっかく建設大臣からそういうお話もあったわけで、私はやはり農水省側も我々国民の側に立ってお考えいただきますと、建設省と真剣な御協議をいただいて、我々国民に快適な居住環境を提供していただきたい、こう思うわけでございますが、農水省の御意見をお願いします。
どうか農水省のお立場で、いろいろ生産基盤の問題もあろうことかと思いますが、市街化されてくる農地につきましては建設省、国土庁と本当に真剣な論議をして、好ましい計画を進めていただきたいことをお願いいたしておきます。 それから、ここから具体的な話になりますから局長に見解をお伺いし、最後に大臣にお伺いいたしますけれども、私は今も申しましたけれども、何が大事かといえばやはり計画であり、都市基盤というものをきちっと整備して、これからもせっかく出てくる、今これは両大臣とも御承知のように、我々が都市計画をやるときにいつも苦しむのは何か。例えば今までの西ドイツ、今やドイツですけれども、西ドイツとか欧米の話が出てまいります。あの欧米の国々は都市計画
もう一点、今度私は、今度の地価高騰、大塚大臣はもう土地特の委員長で篤とこの土地問題は御専門でございますけれども、昨年の暮れからずっと土地問題をやったときに、やはり都市計画というのは大事ですね、税制だけじゃなくてやはり都市計画も必要ですよ、都市計画というのは土地利用ということをきっちりしないとだめですね。 そこで問題になったのは、例えば今八つの用途地域があるわけでございますけれども、住居系あるいは近隣商業、商業、こうなるのですが、例えば近隣商業とか住居系のところへ、特に近隣商業なんかは、住居系が追い出されていわゆるオフィスビルがどんどんと入ってきた。このように収益性の高いビルに住居系が追い出されて人が住めなくなる、こういう問題が指
大塚大臣に続けて二つお伺いしたいのですが、これは局長さんに聞くより大臣に聞いて御意見を伺いたいと思うのです。 私は、今大臣もおっしゃったように八つの用途地域があるわけでございますが、まあ今大臣もおっしゃいましたから、住居系、住居地域あるいは近隣商業、商業あるいは準工業、こうなってくるわけですが、例えば今出てきた住居地域、近隣商業、商業、この三つの用途地域の中で、じゃ何が違うのですか、一言で言ってくださいというと、これはもう大臣も——建設省のこのパンフレットによく図柄が出てきますように、何が違うかといえば劇場とか映画館、演劇場がつくれるか、つくれないかの差じゃないですかと、我々口の悪いのはそう言うわけです。それほどイメージがわいて
大臣はたまたま東京でございますので、東京の将来の町づくりあるいは今問題になっております副都心の問題とかに、だんだん東京を中心にちょっと都市計画に焦点を移したいと思うのでございますが、大臣に、これも大臣はもう東京のことはよく御存じですから、これからのあり方として御意見を承りたいのです。 私も、「東京の新生 —二十一世紀社会の東京都心— 首都機能調査研究会報告」という東京都のこの研究を読んでみました。私はこの中に、今問題となってくる都市計画であるとか都市構造とか、いろいろなことが集約されているような気がするわけです。 この冒頭、第一章に、「一極集中の是正と分散型社会の形成」「二十一世紀社会における東京の基本的性格」、二十一世紀、
もう一つの面から、これはちょっと御答弁は結構ですけれども、大臣にそういう点でも、私は非常にクライシスといいますか危機意識を持っているわけでございますけれども、これは開発銀行の「調査」というデータバンクの資料ですね。これは細かいことは抜きますけれども、東京というのは非常にもう限界まで来ていますよ、これ以上やったら大変ですよと幾つかの問題点が出ているわけでございますが、一つは、もう大臣御承知のごみの問題ですね、廃棄物の問題。廃棄物がもう大変ですと言ってここで指摘されているのです。これはほかの角度からいかに大変かということで御認識いただきたいのは、「首都圏における廃棄物処分の限界」、「首都圏における廃棄物処理の現状と見直し」 首都圏
どうか国土庁長官、蛮勇を振るっても結構ですから、我々国会決議にしたということは賛成ということでございますから、どうか国会議員はみんなどこか浜松あたりへ持っていっていただくように、よろしくお願い申し上げます。そうすると、東京は大塚大臣が非常に喜ぶようなことになるんじゃないかと思います。 そこで、大塚大臣にお伺いしたいのは、最近問題になっております臨海副都心、この問題で、これは東京都の問題なんですが、私は事ほどさように東京都にこれ以上集積するということについて、まじめな意味で懸念を持っているんです。というのは、この東京副都心というのは、きょうは要点だけ言いますと、三十八の超高層ビルが建つこの計画は、どう見ても交通手段や上下水道等の基
高齢者の家賃もどうか、御答弁ありませんでしたけれども、私は建設省ならば三万円か三万五千円程度でやっていただけると期待しておりますから。これは時間がないから結構ですけれども。 大臣、やはり住宅政策中心に見直してほしいという期待が都民の間にあるのです。都議会でもこれはまじめな論議をしているわけであります。私も建設行政をずっとやってきて、まじめに、今のままではちょっと懸念もございます。臨海副都心を住宅系にしてくれという意見に対して、大臣はいかがお考えでございますか。
どうかその方向で御検討いただきたいと思います。 もう時間が参りましたので、本当はきょう借地・借家法や生産緑地の話を質問したかったのですが、法務省の方、申しわけございません。 最後に、生産緑地の方でせっかく大蔵省と自治省がお見えでございますから、問題点の中で、私 は転用制限をきちっとしてほしいということがあるわけでございますが、転用制限もさることながら、一番大事なのは財源措置でございます。地方自治体が宅地並み課税によって出てきた農地をしっかりと買えるような財源措置を、自治省並びに大蔵省当局に何とかやっていただけると安心できるわけでございまして、最後に自治省と大蔵省の御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
終わります。
私は本日、建設、国土両大臣に対しまして、所信に対する質疑をさせていただきたいと思うのです。しかし、時間が非常に限られておりますので、できるだけ大臣の決意を伺いたいと思っております。両大臣、そのつもりで御答弁いただきたい。なるべく政府委員の方は、資料の説明のような長々とした御説明はもう必要ございませんので、何をどうするかということを明確に、大臣の所信でございますので、両大臣の御決意を伺いたいと思います。 私がきょうお伺いしたいのを先に前もって申し上げておきますと、公共投資の十カ年計画、それから土地対策、中でも地価対策、土地税制、ノンバンク規制、宅地並み課税、生産緑地をどうするか、あるいは駐車場対策、それから住宅問題、都市計画、道路
