私はなぜこういうことを提起したかといいますと、我々は国民の側からいわゆる四百三十兆という国民の税金を投下するとどういう社会ができるのだろう。今建設大臣はフレームをお話しくださいました。確かに我々国民の側に配られているのは公共投資基本計画、経企庁のつくったこのペーパーですね。これについて詳しい説明を求めても、今のところこれ以上のものを我々にはいただいていないわけです。今大臣は建設省の五カ年計画をお話しになりました。我々は、国民の側からいいますとこれでいいのかということを申し上げているわけなんです、申し上げているというか、これから言うわけでございますけれども。 特に我が党の石田委員長が、公共投資基本計画が発表されたときに、国民の側か
建設省には優秀なテクノクラートの方もたくさんいらっしゃいますし、関係省庁の方にもすばらしい方がいらっしゃいますから、どうかこの十カ年のビジョンというものを、今御答弁ありましたように我が党の委員長の提言を十分踏まえて御検討いただきたいと思っております。 ここで、今大臣もちょっと言われましたけれども、私は懸念すべき点が幾つかあるのですね。これも大臣の御決意をお聞きしたいのは、この中で私非常に懸念いたしますのは、ここにもこう書いてあるのですが、一九八一から一九九〇年度の十カ年、今までの十カ年ですね、の公共投資実績見込みは二百六十三兆なんですね。過去十年間で二百六十三兆円です。今後十年間で四百三十兆です。そうしますと、これは九〇年の実績
今大臣がおっしゃった二番目の問題は地価の問題なんですね。これは、きょうは時間がありませんから次の機会にきちんとやろうと思いますけれども、地価の動向というのは、例えば建設省関連の用地費の動向、大臣は御承知でございますけれども、建設省全体の用地費率がじわじわと建設省合計で一五・五まで上がってきているわけです。中でも道路事業であるとか住宅事業というのは、これはまだ全国でやっていますからこれぐらいですけれども、東京に限ってこれを調べていきますと、用地費は五一・九から五四・六、大体五〇％を超えてきているわけです。これも東京の郡部がございますからこれで済んでいるのかもしれませんけれども、建設大臣は都心にお住まいでございますから、いかに都心の公共
どうか両大臣、一番公共事業の中枢にある地価、それで、公共事業を推進する両大臣でございますので、くれぐれも土地税制等がだめだったということのないように、責任を持った対処を重ねてお願いをいたします。 次に、大臣がちょっと言われましたので、全くそのとおりなんですが、この構造協議の中にも出ております「公共投資の遅れに伴う社会的問題」——失礼しました。その前に、雇用の問題にちょっとお触れになりました。公共投資拡大の条件整備というところで労働力対策が出ておるわけでございます。これは建設省のお立場で大臣はもう先刻御承知でございますが、きょうは他の省庁がどういう見方をしているかということも大臣に知っていただいて、これは事ほど深刻な状態じゃないか
今大臣、パーセントだけお聞きになったと思うのですが、これは資料ですから、こんなのを私が一々言うことではなくて、いろいろ指摘があったように鉄筋工では八一・一％、型枠工では六七・七％、とび工では五六・一％、不足率がこんなになるのですね。これで公共投資がどんとふえて本当に大丈夫なのか。これは、建設省の立場の説明はもう十分大臣もお聞きになっていると思いますので、これを他の省庁がどういうふうなことで心配しているか、これをちょっと提言だけ申し上げて、大臣の御決意だけ簡単に伺いたいのです。 これは建設労働問題研究会報告書、これはもちろん労働省の要請で、諮問を受けて答申が出ているわけですけれども、要点だけちょっと読みますと、建設業についてですよ
次に、公共投資の最後、これは国土庁長官に、これもしっかりと決意を固めていただきたい。 これは大塚委員長と土地基本法をやったときにもかんかんがくがく、けんけんごうごうの論議があったんですが、いわゆる大型プロジェクト等をやったときに本当に規制区域をかけるのか、かけられないのか。これを地方自治体の長に任せておいたのではできないんですよ、だめなんですよ。やはり本気になって、国土庁長官がもう身を切るような決意でこれはやっていかないとできない。しかも、規制区域をかけますと、規制区域を解除したときに周辺の地価が暴騰するんです。いわゆる基本法の中ではちゃんと大塚大臣が当時、いわゆる開発利益は社会に還元しなさいときちっとあの精神はうたってあるんで
続けて土地の問題をやろうと思うのですけれども、きょう他省庁の方を呼んでいるものですから、申しわけないからちょっと質問を飛ばして他省庁にいきますから、がたんと雰囲気が変わりますが、お許しください。 警察庁お見えだと思いますので、駐車場の問題をここでちょっとさせていただきたいと思うのです。 建設大臣、日米構造協議の中にも、これは私、先ほどちょっと間違えて読みましたけれども「公共投資の遅れに伴う社会的問題」、いわゆる社会資本の整備がおくれている、公共投資がおくれているので、社会問題が発生しております。以下は、その代表例であります。「路上駐車」、昭和五十四年度と比較すると、瞬間路上駐車は三割以上増加して、二十一万台を超えております。
大臣、今シンボリックな数字だけ挙げて何だこれはと思われるかもしれませんけれども、時間の短縮の結果そうさせていただきましたけれども、事ほどさように路上にとまっている駐車の車が多い。これは大臣はもう東京にお住まいでございますから、一台車がとまりますと交通妨害になりますし交通事故の原因になりますし、いわゆる社会経済発展の上にはこれは物すごいロスだと思うのですね。こういう駐車場を何とか整備しなければならない、これは非常に重要な課題だと思うのです。 そこで、これは大変我々も同じ責任を持ちながら、私はこういう自覚をしているということで申し上げるのですが、いわゆる今日までの建設省のいろいろな行政、各セクトの中で駐車というものをどの程度の重きを
これはもう大臣御承知ですけれども、衆議院の交通安全特ですね、ここでやはりこの車庫法あるいはそういったものの改正の中で、この駐車場の問題を附帯決議で言っているのですが、これは大事なことだなと思いますので……。 駐車対策の立ち遅れた現状を踏まえ、都市計画や商店街活性化等の総合的観点から、早急に駐車場に対する施策の充実を図ること。特に、駐車場条例の制定促進、附置義務の拡大、 今大臣のおっしゃったとおりです。 大規模住宅団地・住宅地域における立地規制の緩和、荷捌き施設の増設 これは、同時にやはり荷さばき施設ということも都市計画の中でも御検討いただきたい。 公共施設の地下空間等の積極的活用、駐車場建設に係る助成の抜本的拡充並
どうもありがとうございました。警察庁、それから労働省、済みませんでした。ありがとうございました。 もう時間になってきたのですけれども、土地問題に次に入らせていただきたいのですが、これはもう両大臣、最も御専門でございますので、じっくりと土地問題をやらさせていただきたいのです。 いわゆる総理の施政方針演説の中でも、現内閣の枢要な内政問題として、「土地神話を打破し、二度と地価高騰を生じさせないことが必要」、こういう総理の施政方針の中身がございました。これは大変大事なことだ。二度と地価高騰を起こさせない。しかも、国土庁長官はいみじくもおっしゃられました。いわゆるこの政府がお決めになられました、閣議決定なさいました総合土地政策推進要綱
終わります。
先ほどちょっと、大分積み残した問題があって申しわけございません。関係省庁の皆さんお見えでございますので、それを先に、大分質問の内容をはしょって質問をさせていただきますので、お許しをいただきたいと思います。 最初に、大蔵省お見えだと思うのでございますが、ノンバンクの規制、これについて大蔵省のお考え等をお伺いしたいのでございますが、先ほど来出てまいります総合土地政策推進要綱、これの中に「土地関連融資規制」というところがございまして、そこには「いわゆるノンバンクたる貸金業者の土地関連融資の実態を把握し、より実効ある指導を行えるような方策のあり方について検討する。」とございます。いわゆるノンバンクの実態を把握しなさい、こういうことだと思
貸し出しの残高をちょっと言ってください。ファイナンスの残高だけでいいですから、それだけ一言。
両大臣、お聞きになったと思うのです。今私が問題にしたいのは何かといいますと、いわゆる二百社の調査、それから貸金業ということでございますので、本来はリース、ファイナンスでございますから通産省、貸金業のところは大蔵省がやっておるわけでございます。法体系が、例えば立入調査とか指導監督ということにはなっておらぬわけです。 今お聞きになった金額の六十九兆四千億といいますと、我が国の国家予算、国会を挙げて今平成三年度予算をやっておるわけでございますが、その金額とほとんど同じですね。リース、ファイナンスなどに約六十九兆のお金が動いておる。国会審議をするのに、五千億の減税をするのにどうするこうする、一兆円あったら大変だと思うのですね。これが六十
大臣、今申し上げたように、大蔵省も何とかせなあかぬぞなと、要綱などもあるわけです。ですから、これは両大臣、大蔵大臣等関係大臣お集まりいただいて、この問題についてはやはり公共投資十カ年計画の上でも非常に問題だと思いますので、決して私はノンバンクが悪者という考えは全く持っておりません。しかし、地価高騰であるとか、国民生活の上で公共の福祉に反するような事柄だけは御遠慮いただけませんかということが、きちんと手の届くようにしておくことは私はいいと思うのです。なれ合いというのはだめだなんということで、このことを申し上げているのではないということを承知の上で、何とか社会資本を整備する上で、あるいは国民生活をより豊さを実感するために、お互いによりよ
きょうは資料をたくさん持っているのですけれども、時間がありませんから、この問題、両大臣の御決意どおりやっていただきたいと思います。 次の問題に移ります。次の問題は、これは地価もはしょりまして、一番問題となるところだけちょっとお伺いをしたいわけでございますが、地価によりますと、これは大塚大臣が一番御承知の土地基本法からスタートしたいと思うのですが、この土地基本法の第十六条「公的土地評価の適正化等」「国は、適正な地価の形成及び課税の適正化に資するため、土地の正常な価格を公示するとともに、公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるものとする。」とあるのです。「土地の正常な価格を公示する」となっているのです。 まず
公示価格であるということを前提にしていきますと、土地政策審議会答申、平成二年十月の答申にこう書いてあるのです。「土地の適正な評価の推進」をしなさいということで、「地価公示制度」、これで「地価公示制度については、取引事例比較法を重視した現在の評価方法では投機的要素を完全に排除しきれず」、ここからがちょっと大事なんです。ちょっと国土庁長官もよく聞いておいてください。「地価高騰の追認になるのではないか等の意見がある。こうした意見に応えるためには、標準地の鑑定評価の一層の適正化に努め」てほしい、こう書いてあるのです。 これは非常に重要だと私は思うのです。これから相続税にしましても、地価税にしましても、固定資産税にしましても、地価公示にだ
今おっしゃったことはよくわかるのですが、鑑定評価を変えるのはいつの公示価格から変えられるのか、これが一つ。 それから次に、固定資産税、相続税等の問題が出てくるわけです。これは調査地点に大きな違いがあるわけです。公示価格は、地価公示法によって一万六千幾らか知りませんが約一万七千点。相続税は十七万カ所くらいあるのです。固定資産税は一億六千万筆です。もうけた違いの数で出てきているわけですけれども、今後固定資産税にしても相続税にしても、地価公示価格をメルクマールとしてスライドしていくというわけですから、公示価格の重要性は非常に高いわけで、いつの時点で新しい鑑定評価の地価公示をなさるか。それから、調査地点は今までどおり一万七千から変えられ
今度の公示価格から変わるのですね。
では次に質問移らせていただきますけれども、固定資産税課長お見えだと思うのでございますが、今のことに関連して何点かお伺いさせていただきたいと思うのです。 我々が昨年地価対策のために土地の保有に対する課税のあり方、いわゆる土地の資産価値というものを減殺するために取得、保有、譲渡、この三段階で適正な課税が必要だ、土地神話をなくすためにはやはり保有、譲渡、この辺にしっかりとした適正な課税あってしかるべしという論議をしたわけです。そのとき、固定資産税はどうだ、特別土地保有税はどうだという論議があったわけでございますが、きょうはいたしませんが、そのとき自治省の方から御説明いただいたことが私は頭の中にこびりついているわけでございますけれども、
