細かい問題点を指摘しましたことをどうか、今度またほかの機会にやりますけれども、問題意識として持っているということだけは承知いただいて、この問題、終わりたいと思います。大蔵省さん、自治省さん、どうも本当にありがとうございました。結構でございますから。 では、今度話題をがらっと変えまして住宅政策、本来の建設大臣の方へ戻ります。これも時間の関係ではしょりますので、ポイントだけ質問させていただきます。 私は住宅政策、建設省の住宅局、建設省というのは非常に大事だと思うのですが、戦後四十数年、時の流れがあるわけでございますが、我が国は経済大国と言われ久しいわけでございますが、しかしよく言われますように、生活の豊かさとかそれを実感できると
我が党の期待するような方向でやっていただいたこと、敬意を表します。 ただ、私はやはりどちらかというと野党的な体質——野党的ということはない、野党でございますので、幾ら自分の党の政策がそう入っても、もっとよくならないかというのはいつも思っているわけです。いわゆる今の家賃対策補助で入るわけですが、入れる人の所得階層がどうしても大蔵省と意見が合わない。もうちょっと上げてくれというふうに我々は思っているんです。今、大都市圏で五〇％、全国では四〇％でということをこの間ちょっと御説明を伺いました。しかし我々は、これをもう少し御努力いただけないかなという希望、期待を持っております。 それから、どんどん時間がたちますからまとめてお伺いします
これは、公明党が家賃対策補助を何とかできないかということを言っておるわけでございますが、これも大臣、ちょっと記憶にとどめておいていただきたいのです。 私は、政策というのは、的確に明確な政策目標を立ててきちっとやれば、家賃対策補助もきちんとできるのじゃないか。今、全国で動いているのをじっと眺めていて整理いたしますと、どういうことがあるのだろう。一つは、やはり定住したい、定住させたい、定住させていかなければという町づくりの考えがあると思うのです。それから、いわゆる高齢者のためとか年金が意外と低いとかお体の不自由な方のために、福祉的な家賃対策補助ができないだろうかというのが一つあると思うのです。それから、今問題になりました中堅サラリー
じゃ、どうか早く全国でできますように祈って終わります。どうもありがとうございました。 ────◇─────
質問に際しまして、今回の災害で亡くなられた方々に対しまして心から御冥福を祈りつつ、さらに被災された方々が一日も早く元気に再建の途につかれますことを心から期待しつつ質問をさせていただきます。 最初に、台風十九号の関連でございますけれども、岡山県の我が党の県本部から特に、刀で有名な備前市とか長船町等の河川改修の問題で要請がございました。かわりまして私が御要望をしておきたいのでございますが、千町川、干田川、油杉川、こういう河川が非常にはんらんしております。あの地域は非常に標高が低いといいますか、水位の勾配もなくて、河川改修に非常に苦労していらっしゃるということも十分承知いたしております。同時にまた、私の地元静岡県の三島市の大場川、これ
大場川の答弁がございませんでしたけれども、しっかりやってください。——結構です、時間ございませんから。 私は、先般来、大臣初め関係省庁にお願いをしまして、防災上の観点から詳細な情報を国民に提供してほしい。行政がすぐれた情報を持っております。そのすぐれた情報は各地方自治体まで行っておるわけです。そこから我々住民の側へアクセスしてもらう。国土庁なら国土庁の持っている情報、建設省の持っている情報等を国民にわかりやすく、しかも緊急の対応ができるような形でアクセスしてほしい。そういうことで先般長官からも心強い御答弁をいただきました。テレビに河川情報を流しましょうという御答弁をいただいて、その後関係省庁が相寄り協議を重ねてくださいまして、見
きょうは時間がなくて本当に残念でございますが、最後に長官にまとめて御答弁いただきたいのですが、その前にもう一言だけお願いしたいのは、私は静岡で安倍川の水位警報をいただいて感謝しておるのですが、東京なんかの場合ですと目黒川とか神田川とか、ああいう中小の河川がございますが、上流、中流、下流部で水位が多少違うわけでございます。ですから、今郵政省の長澤課長から、全国で何、ローカルで何、非常にありがたいお話でした。と同時に、私は映像の中身の中で河川情報について一工夫いただきたいと思うので、計画課長、いかがでございましょう。
それでは、最後に大臣に、きょうもっといろいろなことを質問したかったのですが、もうこれでやめますけれども、やはり長官が防災の一番の衝に当たる中心の大臣でございます。また二十一号が来ておりますが、どうか被害を最小限に食いとめ、しかも全国民が安心できるような体制づくり、また情報伝達の方途等をいろいろ申し上げました。どうか大臣の十分なる対応を最後にお聞かせいただきたいのですが、その前に、運輸省の方、お呼びしてＪＲ東海のことを質問しようと思ったのができなくて済みません。どうかＪＲ東海が雨に強くなって、そしてまた回復も早くなって、委員長も大分、十数時間苦労したようでございますが、回復や何かにいろいろとケーススタディーをつくってやっていただきたい
どうもありがとうございました。 終わります。
本日は、各党の先生の御了承をいただいて、最初に質問させていただきますことを厚く感謝いたします。ありがとうございます。 最初に、大臣と防災局長に資料をお渡ししたいのでございますが、委員長、よろしゅうございますか。——ことしも今が入梅のシーズン、そして九月、十月になりますと台風のシーズンになってくるわけでございます。今、国土庁長官は土地の問題等で大変御苦労なさっていらっしゃるときに、さらにまたというと非常に申しわけないのでございますが、防災の衝に当たられる、最も災害に心を痛めていらっしゃる国土庁長官に、本日は何点か御質問させていただきたいと思っておるわけでございます。 長官にお渡ししたきょうの資料は、建設省がお持ちの長官の選挙区
大臣、今各省庁からお話ございましたように、各省庁いろいろ困難な問題を乗り越えて、国民のために何とかということで今その緒についたところでございまして、本当は六月、七月という今、大臣の地元の広島では梅雨の戻りというのが、集中豪雨が非常に怖いわけです。特に中国地方はいろいろ被害がございまして、このことが的確に情報伝達されるということが非常に大事なことでございますので、どうかことしの集中豪雨とか台風被害が最小限に食いとめられ、人身に及ぶ被害だけはゼロになるようなためにも、防災の最も中心の大臣に御尽力をいただきたい、こう思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
大臣の御答弁を聞いて、私も国民の一人として非常に感謝をいたす次第でございます。大臣は郵政大臣の御経験がございますので、おっしゃるとおり報道関係については非常に御専門でございますので、どうか国民の期待におこたえいただくよう重ねてお願いして、この問題は終わりたいと思います。 次に、こういう機会でたまたま国土庁長官でございますので、目下の緊急の課題の土地の問題を二、三、大臣の御見解を含め、国土庁はどういうお気持ちであるか、お聞かせいただきたいと思うわけでございます。 今、我々国民が一番思っておりますのは、資産格差の是正といいますか社会的公平といいますか、そういうような土地のあり方、今国土庁長官が土地にどう取り組まれるか、これはもう
この税制というのは、今まで取得と保有と譲渡という三段階の課税の仕方があるわけですが、その都度その都度、時に合ったように、どちらかというと全体として整合性を欠く場合もございました。例えば、私が一番懸念いたしますのは、保有にかけるというと、保有にかけるのだったらそれを利用にやるときの譲渡益課税を下げてほしい、こういう話が出てまいります。 今、確かに法人に対する譲渡益課税は、二年、五年、ああいう短期でいわゆる表面税率は八十数％かかっているのです。しかしこれは、大臣も御承知のように、一たんこれが赤字法人というところへまいりますと、五年を経過した土地は全部ゼロになってしまいます。個人の場合には認められない。しかし、赤字法人ですと、五年土地
次の問題ですけれども、これは土地基本法のときもさんざん論議をしたことでございますが、今、一物四価の中で、少なくとも一番リーズナブルな価格であってほしいと思っているのが地価公示でございます。国が出しているのは地価公示しかございません。固定資産税の評価額、一億六千万筆ありますけれども、これはプライバシーということで出てまいりません。しかし本来、登記法を改正する昭和三十五年以前はオープンだったんです。なぜあれが消えちゃったのか。これはきょうは論議いたしませんけれども、私はオープンであってしかるべしと思うのです。 今、オープンになっているのは地価公示価格しかないわけです。しかし、これは気を悪くしないで聞いていただきたいのですが、あの公示
それでは次の問題をお伺いしたいのですが、監視区域の指定をする制度がございます けれども、これは知恵を働かすといいますか、頭がいいといいますか、不動産をお取り扱いになる方は、大体この県でこの箇所の土地はどのくらいを認めるのかな、ぽんぽんぽんとこう出します。ああそうか、ここならばいいのだな、高値は大体この辺だなという、メルクマールというとおかしいのですが、一つのことがわかる。ただし、実際の取引は、表現はよろしくありませんけれども、裏といいますか別なところで取引が行われて、行政指導でこの価格で取引をしなさいよという指導と実態の取引の価格が現実は違うのですよということが巷間よくささやかれます。私はこのことは非常に好ましからざることだと思い
じゃ、最後に大臣にお伺いしたいわけでございますが、私のところも、静岡でございますが、いわゆる第二東名という話が出ますと、もうわさわさと、地震じゃなくて地価の方が何となく騒ぎ出すわけですね。山梨の方の方に聞いてみますと、リニアと聞いただけでうごめいてくる。今東名高速をつくろうとすると、大体キロ五十億以上かかっているのかな。これがまた地価が高騰してしまって、今度第二東名は百億前後かかったのでは、何のための公共事業か。ああいう公共のために最も必要な大型のプロジェクトは極端なことを言えば、地価を凍結するぐらいの勢いでやっていただかなければ、国民の税金をただ地主のために払うだけで、国民の利便性、利益のためには還元されないと思うのです。 そ
終わります。どうもありがとうございました。
私は、大臣初め関係の皆様に、生涯学習振興のための施策の推進体制、このたびの法案に関係しまして幾つかの課題について文部省の考え方を確認させていただきたいと思うわけでございます。 そもそもこの生涯学習が具体的になってきましたのは、もう御承知のように、昭和五十九年に臨教審が発足しまして第一次の答申から第四次の最終答申に至るまで論議がなされました。そのとき、教育の現状を改革するために、二十一世紀を目指して生き生きとした活力と創造性、さらには豊かな人間性の回復を目指すすばらしい教育のあり方、さらにはこれからの国際化、情報化、人生八十年という高齢化時代を迎えて人生の一時期に集約された学校教育というものから解き放たれて生涯にわたって伸び伸びと
党内で論議したと申し上げましたけれども、臨教審の答申の中で、生涯学習はいつでもどこでもだれでもという表現になっているのです。確かにいつでもどこでも、日本国じゅう、北海道であろうと四国であろうと、先ほどの委員が言った、山の中であろうと町であろうと、学問に触れたいな、勉強したいな、これは生涯学習というのは個人の自律を求めているのですから、やる気のある人はいつでもどこでもだれでも学べる環境をつくりましょう、これが今度の法案の趣旨であってほしいと私は思います。 そのほかに、我が党はどこからでもということを言っているのです。どこからでもというのは、いわゆるドロップアウトした子供が、小学校、中学校は勉強したくなかったけれども、二十になったら
大臣にお願いをしておくのですけれども、隗より始めよということもございますけれども、今官房長がいみじくも採用試験に受からなければ、こうおっしゃったのです。臨教審で言っている、例えば大学の共通テストの問題、共通テストにしなさいと言ったのは、いわゆる高校時代における修学のある一定のレベルというものに到達していればいいですよという、本来はそういう趣旨なんです。しかし、これも時間があれば徹底的にやりたいのですが、その共通一次のことを全くクイズみたいですよと言う専門家もいるわけです。例えば、後に英語のことをやりますけれども、全く共通テストの英語はクイズみたいだという指摘をする学者先生もいらっしゃるわけです。 さはさりながら、私の言いたいのは
