藤丸敏

ありがとうございました。 　次に、子供、子育てにつきまして。 　まず、財源の問題がよく言われます。税か保険かという議論があります。岳先生の年表にもありますように、初めは消費税でありました。しかし、三・六兆円もの大きな財源であります。 　そもそも、税は、行政の徴税権により、反対給付、前提なしに徴収するものです。保険は、律令の五保の制や、鎌倉からの頼母子講、仲間でなけなしのお金を積み立てておいて、困った人を助けるというのが源流です。そして、ビスマルク労働三保険で労使折半ができ、今日の制度ができ上がっております。子供、子育てを社会全体で支えるという趣旨で、保険制度の上に支援制度を置くことは、理にかなっていると思います。 　そこで、

続いて四ページです。 　慶応の権丈先生がよく言っているんですが、若い世代に負担が集中するのではないかという、この表でございます。 　そうすると、この表を見ると、これは入っていないんですが、百万から八百万までの間は現状では給付の方が多い、負担より給付が多いと出ています。これに今度子育て支援金が乗るわけでございますので。 　次の五ページについて説明をお願いします。

これで終わりますが、最後に、最後の二ページ、これは、岸田総理の政策の賃上げ税制の効果が出ているのをここに示しています。十ページは、令和五年度も入っていますので、四年から五年にぐっと上がっています。三年から四年も、賃上げ税制で、けんぽの月収が上がっている。最後に国税の資料もつけておきました。国税も、三年、四年、五年、六年と上がっていきますので、給料が上がっていくというのを示したものでございますので。 　それと、最後に、小一の壁の問題もよろしくお願いします。 　あと、日本版ライドシェアが始まり、期待しているところです。 　終わります。

本日は、久々に質問に立たせていただきまして、ありがとうございます。また、日銀の皆さんには、政策決定会合ではお世話になりました。ありがとうございました。 　本日は、二問お聞きいたします。 　経済分析ですが、難しい偏微分等を使う分析ではございませんので、経済原論のレベルの話でありますので、植田総裁、植田大先生にお答えいただくレベルではございませんので、日銀の理事さんの方でお願いいたします。 　まず、一ページ、これももう三、四年前に出したのと同じ、本当は更新したかったんですが、なかなか時間がなくて、できなくて。 　一問目は、普通に考えると、マネタリーベースを日銀が増やす、そうすれば次はマネーストックが増える、そうしたらばＧＤＰが増

それで、次のページを。日本は、これは四つ書きましたが、普通は手書きで書いているんですが、それを出すのはみっともないといって事務所が作ってくれたんですけれども、Ｃだけを見てもらえばいいと思うんです。 　Ｃ、日本の現状ということで、日銀は、イールドカーブコントロール、ゼロ金利にできるだけ抑えるイールドカーブ、マイナス金利も導入しています。つまり、そのままだと当座預金にみんな預けちゃって、低いけれどもそれで稼ごう、そんなことをするなよということでマイナス金利、こっちへ持ってくるなよということでマイナス金利。プラスアルファ、マイナスのマイナス金利までやってくれていましたよね、マイナスのマイナス金利。何と言ったかな、要は、分野に、普通は当座

つまり、アメリカがＤＢからＤＣになるときに、これも三、四年前のときに証拠をつけているんですが、大体八百万、八百万くらい口座が日本はあるんですけれども、七百何十万、八百何十万。しかし、ＤＢからＤＣになるとバランスシートから取れますから、アメリカにとってはいいんですよ。その代わり、そこの負債分もつけて移動しなきゃいけないから、簡単にはできない、お金が要るという状況になっていました。アメリカは、右肩上がりの、株が強い、毎月、給料から市場にお金が入るという仕組みがここででき上がる。そうすると、もう九〇年代になると、コンピューターでみんな買うようになって、その動きが強くなっている。だから、例えばＩＴバブルになったり、リーマン・ショックが起こっ

今お話があったとおり、今後三年間で集中して実施する加速化プランとその安定的な財源については、素案において基本骨格を示しております。子ども・子育て政策の強化は国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきものでありまして、この三年間の加速化プランの地方財源についてもその中で併せて検討するというふうになっております。 　このような方針に従って取り組んでいくことを考えておりますので、こども未来戦略方針の取りまとめに向けて引き続き取り組んでまいります。

一本化後の四半期決算短信については、速報性をより重視するということで、監査人によるレビューを一律には求めないということにしております。 　その上で、上場会社に対しては、四半期決算短信のレビューの有無について開示を行うことや、会計不正が起きた場合や企業の内部統制の不備が判明した場合に一定期間レビューを行う、そういう場合にはですね、取引所ルールで義務づけるよう今調整したいと考えております。 　取引所においては、これまでも開示内容における虚偽の有無などを審査し、不適正開示に適正な対応を行ってきております。一本化後も正確性や信頼性の担保のために適切な対応を図ってまいります。 　金融庁としては、こうした枠組みを通じて、取引所とよく連携し

お答えいたします。 　四半期開示と短期主義の関係については、経営が短期主義につながるとの意見もありますが、中長期の経営戦略の進捗状況を確認する上でも、四半期開示が有用であるとの意見もあります。必ずしも関係者間で一致した見解があるわけではないと認識しています。 　金融庁としては、コーポレートガバナンス改革の実質化を推進し、短期的な視点にとらわれない企業の持続的な成長と中長期的な価値の向上を図ることが重要であると考えています。 　こうした観点から、サステーナビリティー情報等に関する開示を充実させるとともに、可能な範囲で企業開示を効率化する観点から、金商法の四半期報告書を廃止し、取引所の四半期決算短信に一本化するということにしていま

率直に言って、この素案において、例えば、財源もですけれども、支援金制度についても、やはり社会全体で支える。ですから、社会全体の理解もコンセンサスも必要になってきますので、そういう意味では、詳細については、そういうコンセンサスを得ながら年末に結論を出すこととしておりまして、具体的な仕組み等をまだ、そういう意味では、コンセンサスを得ながらということでありますので、併せて年末に検討するということになっておりますので、御理解いただければと思います。

統括庁が政府全体の見地から、各省庁の一段高い立場で、感染症危機管理を行うに当たって、機構に対して必要な科学的見地を求めます。機構はこれを受けて、平時から迅速に質の高い科学的知見を提供する。これに基づいて、統括庁において政策決定を行う枠組みでございますけれども、統括庁においては、関係省庁から必要な情報を収集するほかに、新型インフルエンザ等対策推進会議において、感染症の専門家のみならず幅広い分野の専門家の意見を聴取することなど、様々な知見を総合して考慮して対策を講じるということにしております。

感染症対策を効果的かつ迅速的に進めるに当たっては、そういう、今言われたように、国民や事業者の理解や協力を得ることが大前提であります。そのためには、科学的知見を踏まえて、正確な情報を分かりやすく発信することが今言われたように重要なことであります。 　統括庁においては、国立健康危機管理研究機構の科学的知見や、新型インフルエンザ等対策推進会議での議論を皆さんによくお知らせして踏まえつつ、関係省庁と連携して正確かつ分かりやすい情報提供ができるように、指摘されたように、行動科学等の様々な専門家の知見を活用して取り組んでまいります。

大体は大臣から答弁していただいたんですが、この本法第二十五条ですね。 　これ、要は、発注事業者とそこに関わる従業員の方、両方連座制で罰をするということで両罰規定というふうなことになっておりまして、例えば発注業者の使用する従業員の人が公正取引委員会等の検査を拒んだり、調査をですね、妨げたりした場合は、従業員の方には五十万円以下の罰金ということに加えて、その従業員を使用する発注事業者に対しても同じ罰金を科すというふうな両罰規定にはなっておりますので、御了解いただければと思います。

お答えします。 　低金利環境や人口減少など、構造的に厳しい経営環境が続く中、一定の期間を定めて地域金融機関が自ら経営改革を進めていただく観点から、政府と日銀では、それぞれ経営改革を後押しする制度を設けています。御指摘の統合再編は、金融機関によるそうした経営改革の一つの選択肢であると認識しています。 　しかしながら、より重要なことは、委員も指摘されているとおり、経営改革が地域企業の再編や成長を支えて地域経済の活性化につながっていくことと考えて支援をしております。

政府としては、家計金融資産を貯蓄から投資へとシフトさせ、家計の金融資産所得の拡大と、その反面、企業への成長資金の供給拡大を通じた成長と資産所得の好循環を実現して、中間層を中心とした幅広い層の資産形成を支援していきたいと考えています。 　具体的には、昨年取りまとめた資産所得倍増プランで、そのために必要なＮＩＳＡの抜本的拡充、百二十万とか二百四十万、積立ての投資と成長枠というふうに、成長枠でこっちに持ってきたいと思っているんですが、それに加えて、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢を七十歳まで引き上げたり、今言われた、金融経済教育を実施するための中立的な組織の設立などの施策を盛り込んでおります。 　こうした政策を総動員して、貯蓄から投資への流れ

高木先生も担当されております自民党の金融調査会が示された令和版事業再生支援トータルプランには、厳しい状況に置かれた事業者に対する支援策が示されております。政府としても、これをしっかり受け止めて、様々な支援策を全力で推進したいと考えております。 　指摘のとおり、コロナ借換え保証制度などの支援策の内容や支援事業を現場の第一線まで十分に浸透させ、金融機関等に活用していただくことが重要と考えております。 　先日、官民金融機関、支援機関、経済団体に対する説明会を開催し、今後は全国各地で同様の説明会を開催していく予定です。こうした説明会を通じて各施策への理解が深まり、事業者の実情に応じたきめ細やかな支援策が幅広く行われていくことを実現してま

堀内先生も大臣を担当されておりましたけれども、今政府としては、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視し、新型コロナ対策に最大限取り組んでまいってきております。 　具体的には、緊急事態措置等により感染拡大防止を図る一方で、国民、事業者への支援やコロナ禍からの回復を図るための各種経済対策を講じてきております。同時に、国民の命と健康を守るため、病床確保を始めとする医療提供体制の整備強化、ワクチン接種の推進、治療薬の確保等に取り組んできております。さらに、その後のウイルスの特性の変化等に応じ、取組内容を柔軟かつ機動的に直しながら対策を進めてきております。 　こ

金融庁が実施したアンケート調査結果によると、投資未経験者の四割の方が、投資を行わない理由として資産運用に関する知識がないことを挙げております。 　金融庁では、これまでも関係団体等と連携し学校や社会人向けに金融経済教育を実施してきております。より一層効果的な金融経済教育の推進に向けて、今国会に提出いたしております法案では金融経済教育推進機構を設立することにしておりまして、この法案を成立させていただければ、この機構を中心に、資産運用に関する知識を含め国民の金融リテラシー向上のために必要な教育を官民一体となって戦略的に進めていきたいと考えております。

事業者における感染対策については、緊急事態宣言時等における営業時間の短縮や休業要請のほかに、業種別ガイドラインに基づく各業界での自主的な感染対策や、第三者認証制度に基づく飲食店の自主的な感染対策を促す取組を行っております。 　今後とも、指摘のとおり、専門家や産業界と連携を密にしながら、実効性のある対策を推進してまいります。

このことら送金というのは、政府の成長戦略を踏まえた取組でありまして、金融界において検討が進められてきたものであります。 　個人間の小口決済の利便性の向上を目指す取組でありますので、金融庁としても歓迎しているところでございます。問題は、利便性と安全性の両立が図られることが重要でありますので、それを期待しているところでございます。