預金保険機構理事大塚英充君及び福田正信君は本年九月七日に、同監事坂本裕子君は本年三月三十一日にそれぞれ任期満了となりますが、福田正信君の後任として森内彰君を任命し、大塚英充君及び坂本裕子君を再任いたしたいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようにお願いいたします。
お答え申し上げます。 個人がライフプランに合った適切な金融商品を選択し、安定的な資産形成を実現するためには、国民の金融リテラシー向上に向けた取組が重要であります。 金融経済教育推進機構（仮称）は、官民一体となって金融経済教育を広範かつ効率的に実施するために設立するものです。 これまで金融経済教育は、政府や金融機関、団体が個別に取り組んできましたが、実際に教育を受けた認識のある者は少数で、広く国民に届いていない、政府や関係団体の取組が十分に調整されていない、実施主体が民間の団体では受け手に敬遠されるため、中立的な国が積極的に関与する必要がある、そういった指摘があります。 新たな機構の活動を通じて、国民一人一人の金融リテ
はい。 預金保険機構理事長三井秀範君並びに同理事正願隆一君及び高橋和人君は本年二月二十八日に任期満了となりますが、三井秀範君、正願隆一君及び高橋和人君を再任いたしたいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
予算の参考資料としてお手元にお配りしてあります「令和五年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 これは、去る一月二十三日に閣議決定したものです。 我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いています。その一方で、世界的なエネルギー、食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。 政府としては、こうした景気の下振れリスクに先手を打ち、我が国経済を民需主導の持続的な成長経路に乗せていくため、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策等を迅速かつ着実に実行してまいります。
お答えします。 ＦＴＸジャパン社は、利用者財産の返還を停止していて、再開してはおりません。結局、米国の破産法の適用申請がなされて、その影響を今確認をしているところです。 当社の利用者に財産を返還していくためには、親会社のシステムを経ない形に、当社のシステムを親会社のシステムを経ないようなシステムに変更しなければならないということでありますので、返還の再開時期というのは、今そういう理由で未定ということになっていると思います。
米国法上、世界中の資産が保全され、債務の履行が停止されると理解されているものであります。 米国破産法の影響を今確認をしている段階でありますので、現時点においてその法的な効力の影響がどうなるかというのは、簡単にはお答えすることは難しい。今、それを精査しているところでございます。
米国破産法に基づく、このＦＴＸジャパン社において、利用者財産の返還に向けた今後の対応は、今検討しているところでありまして、その内容を確認して、当社において適切な対応ができるように、金融庁としては今、促しているところでございます。
このＦＴＸジャパンの営業所とか事務所がこれに該当するか否かとか、外国倒産処理手続法……（藤岡委員「その話じゃないです。その話は次ですから。今は違う話です。あくまで弁済停止の話で」と呼ぶ）あ、そうか、そうか。そうでした。あれ……（藤岡委員「外交関係」と呼ぶ）いや、そうなんですけれども、結論を言うと、裁判所の判断によるものでありますから……（発言する者あり） 必要に応じて、今、促しているところでございます。
その判断は裁判所に、営業所とか事務所があるというのは、裁判所の判断になりますけれども、当社自体は該当しないというふうに主張しています。
当社からは、現段階では、十七条に基づく承認の申立てを行うつもりはないというふうに聞いています。
結論から言うと、そういう問題に対処していかなきゃなりませんけれども、現時点において、制度整備の必要性、予断を持って検討しておりますが、法務なので、差し控えたいと思っております。
言い間違えました。済みません。 いろんな、資金決済法に基づいて、毎年一回、公認会計士とか監査法人の監査をして、監査報告をこの会社もしておりまして、立入検査もやっております。（藤岡委員「違う答弁を読み上げていませんか、大丈夫ですか」と呼ぶ）分かっております。分かりました。 今後、本事案を踏まえた課題を見極めながら、必要に応じて適切な対応を検討してまいります。
日本学術会議に関する事務を担当する内閣府副大臣の藤丸敏です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 後藤大臣を支え、力を尽くしてまいりますので、下条委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
地域金融機関においては、地域経済を支える要として、金融機能強化とともに、資金供給にとどまらずに地域企業の価値向上を図るという面と地域経済の回復、成長に一層貢献していくことが期待されています。そのためには、地域金融機関は、低金利環境や人口減少など厳しい経営環境が続く中でも将来を見据えた経営改革を着実に進め、経営基盤の強化に取り組むことが重要です。 その具体的な手段としては、それぞれの金融機関の経営環境や地域の実情を踏まえる必要があり、政府の立場から示すものではございませんけれども、政府としては、業務範囲規制の緩和や合併、経営統合を含む経営基盤の強化を支援する、先ほど言われたように、資金交付制度の創設など様々な環境整備を行ってきてお
いわゆるステーブルコインですかね、ステーブルコイン、とどまれるという価値がですね、付いて、委員御指摘の地域振興策としてのサービスを含め、幅広い分野において一般に利用される送金、決済手段となる潜在的な可能性が指摘されております。その一方で、様々な利用者保護上の問題が、課題が指摘されているのも承知しております。 こうした点を踏まえて、本年六月に成立した改正資金決済法において、ステーブルコインのうち、法定通貨の価値と連動した価格で発行されて、発行価格と同額で償還される契約のものなどを電子決済手段として規制対象としたところであり、現在、来年六月までに予定されている施行に向けて準備を進めているところであります。 適切な利用者保護の確保
お答えします。 資金移動業者を管轄しておりますので、資金決済法において、送金とか無関係の利用者の資金を保有しない体制整備が求められています。 金融庁としては、こうした規則の遵守を含めて、各資金移動業者において資金決済法に基づき適正かつ確実に業務が行われるように、モニタリングをしっかりしていきます。
いわゆる賃金のデジタル払いの適切な履行を確保していくということですが、資金移動業者を所管する金融庁と、賃金の支払いに関する制度は厚労省ですから、緊密な連携を図るということは大事でありますので、賃金の支払いを受ける資金移動業者の指定要件としては、その口座が今言われたように百万円以下になるようにということとか、十分な社会的信用を有することなども定められております。 金融庁としては、こうした要件も踏まえて、例えば指定を受けた資金移動者に行政処分を行う際には厚生労働省に適切に情報連携をして、賃金の支払い業務の適正かつ確実な実施に貢献していきたいと考えております。
議員の御指摘のとおり、十一月七日から、男女間賃金格差とか女性管理職比率とか男性育児休業取得率といった非財務情報を有価証券報告書に開示項目とする内閣府令等の改正案のパブリックコメントの手続を開始しております。 これは、岸田総理が国会等で示された方針を踏まえて、金融審議会において議論も経て、人的投資や多様性に関する開示の充実の一環として対応を進めているものであります。 具体的には、女性活躍推進法に基づいてそういう情報の開示を行っている企業に対して、そういう有価証券報告書にも同様の開示を求めるものでありますので、二〇二三年三月期から有価証券報告書の適用を予定しております。 金融庁としては、こうした人への投資や女性活躍に向けた取
証券取引等監視委員会委員長長谷川充弘君並びに同委員高田さゆり君及び浜田康君は本年十二月十二日に任期満了となりますが、長谷川充弘君の後任として中原亮一君を、浜田康君の後任として橋本尚君を任命し、高田さゆり君を再任いたしたいので、金融庁設置法第十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
推薦書、政策協定、旧統一教会との関係はなく、提示を受けたことや署名を行ったことはございませんし、私も含め、秘書や選挙関係者が選挙応援を依頼したり、組織的支援等を受け入れたことはございません。 元秘書の市議が熱心に選挙応援をしてくれておりましたが、その中にそういう関係者がいたかどうかも分かりません。
