藤丸敏

ありがとうございました。 　これで質問を終わらせていただきます。

早朝からお疲れさまでございます。自民党の藤丸でございます。 　きょうは、経済再生、この道しかないという、アベノミクス、昨年の暮れに選挙で戦いました、このことについて、五問、質問をさせていただきます。 　まず、宮下副大臣は経済学部出身でございますので、経済を中心に聞かせていただきたいと思っております。 　まず一問目は、戦後の日本の経済を振り返ってということで、これは副大臣にお聞きしたいと思っております。 　二問目は、バブルの状況と崩壊の分析、よく言われていることでありますけれども、一応、再認識ということで、これを政府、財務省にお聞きしたいと思っております。 　三問目でございますが、デフレの状況下において一体何が起こっていたの

ありがとうございます。 　そして、次の三ページ、これは棒グラフがＧＤＰでございます。次は、第二問目といたしまして、バブルの状況、そして崩壊の分析についてでありますが、一般的には、一九九一年にはじけたんじゃないかと言われております。ニューヨークのロックフェラーセンターを三菱地所が買うということは、結構皆さん御存じのことであります。 　私の理解では、バブルのときというのは、ちょうどプラザ合意がその前にあって、そこから円高に日本は苦しんだんじゃないかと思います。そして、低金利に入りまして、意外と好景気になってきて、低金利ですから不動産、株に向かって、それから、銀行が超貸し出しといいますか、私はそう思っているんですが、そして不動産バブル

それでは、次の質問に入ります。 　四ページは、各国のＧＤＰ。各国は右肩上がりに全部上がっておりまして、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスというのが上がっていますね。また、三ページに戻れば、日本がこの二十年間デフレというのがわかりますので、私はこの表をよく使うんです。 　安倍総理は、デフレは十五年と言われております。もちろん、物価が下がるのがデフレですから、見方はいろいろあると思いますが、この二十年間で一体どういうことが起こったのかということを確認させていただきます。この二十年間、日本だけが低成長、フラットの状態になりますので。 　まず、前半は、当然、銀行は不良債権を抱えておりますので、不良債権処理に入ったんだと思います。金融

ありがとうございます。 　今、ここが一番問題でありまして、さっき財金委員会で麻生大臣が答えていましたけれども、内部留保、ここは三百四兆円なんですけれども、一番新しい数字は三百二十八兆円だと。上がったということなので、ここをいかに吐き出してもらうかということで、税の即時償却とか、いろいろ工夫されてやられております。 　次に、四問目の質問といたしまして、いよいよアベノミクスの第一の矢について確認をさせていただきます。 　六、七、八の資料の、二〇一二年の十一月から全部反応をし出しております。二〇一二年の十一月というのはまだ選挙の前でございますので、選挙をやるぞと、九月ぐらいから選挙があるんじゃないかと言われていたときでありますので、

ありがとうございます。 　最後に、本日、これを聞くためにここまであったようなものなんですけれども、これからアベノミクス、経済の再生の成功と継続のためにどうすべきかというのを政府、日銀それぞれにお尋ねいたします。 　経済政策というのは、最初に、二ページで戦後のを見ましたように、非常に難しいものだと思います。これは実は綱渡りのようなもので、三年上がったところというのはないんですよ。これをちょっと見たら、三年上がったところが、一九八三年、四年、五年しかないんですよ、三年連続で上がっているところというのは。だから、経済政策というのは難しいというふうに思います。 　本来は、景気がよくなるということは、企業が投資をして、生産活動が活発にな

麻生大臣、早朝よりお疲れさまでございます。 　ありがとうございました。

お疲れさまでございます。自由民主党の藤丸でございます。 　本日は、五問質問させていただきます。 　一に災害対策、二に公共事業、三に河川管理、四に道路整備、五に港湾整備について、日ごろ思っているところを少し質問させていただきます。 　まず初めに、災害対策であります。 　さきの二月十四、十五日の大雪で苦しんでおられる方々には、心よりお見舞いを申し上げます。 　ここ数年、百年に一度という異常気象による災害が多く発生しております。私のところ、古賀誠先生の地元でございますが、一昨年の九州北部豪雨の復旧が、今、道半ばでございます。復旧に携わっていられる国、県、市、そして事業を行っている方々には大変感謝しているところでございます。 　

大体わかりました。よろしくお願いいたします。交付税で見られるということであります。 　それから、二問目の質問に入らせていただきます。 　次は、公共事業の経済効果について、常々思っているところがあります。アベノミクスの金融政策は成功しておりまして、日銀もマネタリーベースを来年の三月までふやしていきますので、それ以降もマネーサプライがふえていく可能性があります。日銀から銀行に、当座預金が逆におりてくる。ですから、円安は、僕は数年続くと考えています。三年ぐらい続くと考えています。来年の三月まで必ず行きますから、マネタリーベースがふえると。それから、当座預金が少しおりてくるから、あと二年ぐらい続くんじゃないかと考えております。 　そこ

金融政策と財政政策がミックスされていますので、その効果がどういうふうになって、どう続くのかというのが、今までに余りないケースであります。この二十年間、政府は財政投資、金融は大胆な金融緩和をしてこなかったものですから、どこまで続くのかというのが未体験だと思うんですね。そういうのもきちっとウオッチしていただきまして、財政投資の効果というのを考えていただきたいと思います。財務省といいますか、内閣府が出すのはちょっと抑えぎみ、民間の数字から比べると、大分低いんですね。もうちょっとあるんじゃないかと実は考えております。 　それから、三問目に入らせていただきます。河川管理についてでございます。 　一昨年の地元の方の九州北部集中豪雨で、一級河

市街地で甚大な被害があるところということですね。 　もう一つ、済みません、実は、うちのその矢部川というのが上流から下流まで六百キロぐらいあったと思うんですが、ここには、江戸時代に、治水対策として、ちょうど真ん中ぐらいに船小屋というところがあるんですけれども、そこには、流量がふえて、がっと来たときに、真ん中に中ノ島というのをつくって、クスノキの群林をがあっと植えているんです。それは、多分流水をとめるためにだと思うんですね。それと、普通はこっちを流れているんですが、まず中間の流量のときに、向こうに放水路をつくっているという工夫が結構されているところでございます。 　それと、筑後川なんかもそういう工夫がいろいろされています。そこにはい

ありがとうございます。御検討のほど、よろしくお願いします。 　次に、第四問目に入らせていただきます。 　道路整備のことについてなんですが、道路整備の歴史と現状の考え方、道路番号も含めて御説明いただきたいんです。 　余りにも抽象的といえば抽象的なんですけれども、なぜそんなことを思ったかというと、多分、道路は、律令の時代からいろいろ、人がいれば道路はあるに決まっております。 　滋賀に先週行ったときに、田中吉政という人がおりまして、これは滋賀出身なんですが、黒田官兵衛とかと同じ関ケ原で功績を上げて、その功績で、うちの地元の三十二万石の柳河城の藩主、最初に柳河城をつくった人なんです。この人は、秀吉とかに仕えていまして、家康にも仕えて

ありがとうございます。 　それでは、最後の質問に入らせていただきます。 　港のことでございますが、港の経済的な役割といいますか、国においても地方においても、港をもう少し見直した方がいいんじゃないかと考えております。 　前回、港湾局にもお願いして、三池港、うちの三池港はそんなに大きくないんですけれども、大牟田というのは石炭があって、なくなったものですから、次に何をやるか。団琢磨が、石炭がなくなっても三池港が残る、三池港でやるんだと。アジアの玄関にしようと今考えているところなんです。 　そうすると、大牟田市のＧＤＰが四千億なのに、三池港から揚がってくる直のものが一千億あるんです。ということは、いかに大きいか。産業連関表でいくと、

ありがとうございました。 　大臣、古賀先生の地元でございますので、三池港をぜひよろしくお願い申し上げます。本当にありがとうございました。 　これで質問を終わらせていただきます。感謝申し上げます。ありがとうございました。

おはようございます。本日はよろしくお願いを申し上げます。 　私は、大きく二つの問題について質問をさせていただきます。 　一つは、ＴＰＰについてでございます。二つ目は、攻めの農業政策についてお話をお聞きしたいと思います。 　まずはＴＰＰについてでありますが、私は選挙でＴＰＰは体を張って反対をしますと言って当選をさせていただきました。もちろん、聖域なき関税撤廃は体を張って反対しますと、聖域なき関税撤廃ということをきちっとＪ—ファイルどおり言ってまいりました。もちろん六項目も言ってまいりました。 　そこで、まず、私の選挙区の事情を申し上げさせていただきますと、福岡七区で古賀誠先生の地盤であります。北部は、八女茶で有名な、それとか「

多分、関税は項目が九千ちょっとあると思います。それで、農産品は八百三十幾つでしたか。それで五百八十六ですから。 　実は、今、地域の農政連にあっちこっち行って僕は説明しているんですけれども、個別に後で、酒を飲む席とかがあっていろいろ聞くと、土地利用型農家、米、麦とかをしているところの人は、やはり、これは大変だと思っています。施設園芸のところは、例えばお茶農家が多いんですが、実はそこは冷静に見ているという状況であります。それで聞かせていただきました。 　次に、外務省にＴＰＰの流れについてお聞きしたいと思います。 　安倍総理の参加表明があり、今は事前交渉中であると思います。参加するためには、参加十一カ国の了解が必要と聞いております。

ありがとうございます。 　次に、また農林水産省に戻って質問をさせていただきます。 　先ほど申し上げましたように、私の選挙区は林業、漁業も盛んであります。奥八女の山の方に入りますと、昨年七月の十三、十四日、九州北部豪雨がありまして、孤立部落ができたり、今も二百人ほど避難をされている状況であります。 　そういう中で、森林組合の方々と話をする中でよく言われるのが、五十年前に材木の関税がゼロになった、そこで林業が立ち行かなくなったんだというふうに言われております。また、有明海の水産物、ノリを初め豊富な地でもありますので、ＴＰＰの影響において水産物についてはどうなるのかというのが一つ心配であります。 　そこで、第三番目の質問として、五

ありがとうございます。 　ＴＰＰはこれで終わりまして、今度は攻めの農業についてお話をお聞きいたします。 　安倍総理の日本を取り戻すという経済再生がありまして、初めからうまくいっていると思っております。選挙直後に、経済再生本部の事務局長をやられている山本幸三先生との話の中で、円は必ず百円はいかせると豪語しておられました。大丈夫かなという気はしたんですが、もう百円近くになってきております。 　私も、議院運営委員会で、黒田日銀総裁候補、その当時候補でありましたので、マネタリーベースについて、二年後、二％を達成した暁にはどのくらいの水準になっていますかということをお聞きしたんです。そのときは、リーマン・ショック後、マネーサプライをふや

ありがとうございました。 　終わります。

自由民主党の藤丸です。 　マネーサプライといいますかマネタリーベースの話ですが、ちょっと気になるところは、ここ十年、マネタリーベースのグラフとかを見ると、ＥＵでは三倍ぐらいになっておりまして、米国では四倍ぐらいになっているかと思います。それだけふえているんですが、日本は、悲しいかな、一・五倍ぐらいにしかなっていない。 　そこで、個人的な見解で結構なんですが、いろいろな金融政策の結果、二％を達した後にはどれだけになるとお考えか。ＥＵ近くになるのか、米国並みになるのか、アバウトで結構なんですが、お答え願えればと思います。