藤井一博

ありがとうございました。 　最後に、大森会長に一つお伺いしたいと思います。 　本当に長年にわたりまして、この麻の栽培、日本の伝統文化、生活文化、産業を守っていただいて、本当にありがとうございます。いろいろなことで、大麻、十把一からげにした報道等で大変心の痛い思いもされたというのもお聞きをしております。 　これからやっぱり日本の大事な産業として麻の栽培を守っていくために国に求めること、研修制度のお話ありましたけれども、何かございましたら一つお願いいたします。

ありがとうございました。 　終わります。

自由民主党の藤井一博でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　旅館業法関連法案につきましては、この度のコロナ禍を通して様々な問題点が挙げられ、その解決のために法案を策定された関係者の皆様方に敬意を表します。 　その上で、法案の運用に当たって、内容についての御質問をさせていただきます。 　本法案については、新型コロナウイルス感染症への対応の中で、旅館業の施設における感染防止対策に係る課題が顕在化するとともに、旅館業を含めた生活衛生関係営業等の事業環境の厳しさが増し、こうした情勢の変化に対応して、その事業活動の継続に資する環境の整備を図る必要性が高まったことから提出されたものと認識をしております。 　現

コロナ禍の経験を通して、この五類に移行した段階で次なる感染症に備えてという意味では、時宜を得た法案であると思います。 　次に、衆議院における修正案は、旅館、ホテルにおいて宿泊者が不当に取り扱われないよう配慮した内容となっており、ハンセン病元患者様や障害のある方々の御懸念を踏まえ、必要な修正が行われたものと考えております。 　一方で、営業者はみだりに宿泊を拒むことがないようにするといった、旅館業の営業者に対して制限を課すような内容が新しく追加されるなど、旅館業の営業者にとっては厳しい内容となっている印象もあります。 　宿泊者が不当な宿泊拒否を行われないようにすることは当然でありますけれども、旅館、ホテルにおいて、宿泊者全体や従業

この法案が必要となった立法趣旨を踏まえた運用がやはり必要であると思います。 　次に、この法案を基にした上での医療提供体制の確保についてお伺いをいたします。 　医療提供体制の確保につきましては、午前中にも芳賀先生が、地元の方の非常に強い御意見を踏まえた上での御発言をされて、その中での議論は行われたところでありますけれども、私としても非常に大切な点であると思っておりますので、私からも質問させていただきます。 　衆議院の議論の中で、厚生労働省から、宿泊しようとする方が特定感染症の患者に該当する場合であっても、医療機関等が逼迫しており入院調整等に時間を要し、その方の行き場がなくなるおそれがあるときは、旅館業の営業者は、宿泊を拒むのでは

私、大変懸念いたしますことは、やはり、仮に感染拡大期に医療逼迫が起きていて、この度この法改正が行われることで、旅館、ホテルはコロナも、例えれば、コロナ感染者の方を宿泊拒否をすることができてしまうということがあるので、そうなった場合に、その該当者が宙ぶらりんになるような状況というのは大変懸念をしております。 　私、鳥取県でコロナ禍経験していたんですけれども、鳥取県においては、病原性が強くて感染拡大期において、早期発見、早期治療という鳥取方式という形が奏功して、これ評価いただいたと思っております。その中での経験を通して考えますに、鳥取県は人口が少ないからそういうことができたんだというお声もありましたけれども、やはりその分、対応病床も少

場合によっては、移動中に発熱して、また旅館の方が、そういった外国人の方への対応のときに、検査場だったり医療機関へのそういった誘導も必要になる場合も想定されますので、その辺は丁寧に、やはり準備というか対応を備えておいていただきたいなと思います。 　続きまして、宿泊拒否事由としてある、特定感染症の患者等であるときということについて少し質問させていただきたいと思います。 　午前中の倉林先生の議論の中でありましたけれども、この特定感染症の患者等には無症状者で病原体を保有する方も含まれるというお話でございました。やはりこういった場合に、その診断をするに当たっては、ＰＣＲ検査が、コロナ禍の経験を通して考えると非常に重要になってくるんではない

感染症と闘う際に、ＰＣＲ検査というのは本当に大きな武器になってまいりましたので、その武器をしっかり磨くという意味で、精度管理、是非進めていただきたいと思います。 　次に、修正案における宿泊拒否事由の行為該当例について、これは午前中、どのような省令の内容になるかというお答えはいただいておりますので、それを受けて、この法改正前から拒否事由を都道府県条例においても定めることができるとされておりますけれども、全国の各都道府県において、拒否事由というもの、様々な事例が規定されていると思います。宿泊拒否は、ある意味では人の権利に関わる問題でありますので、この全国都道府県条例について、省令との兼ね合いにおいては厚生労働省としてどのようにお考えか

不当な宿泊拒否等が起きることがないように、その辺はしっかり国として、厚生労働省として管理をしていただきたいと思います。 　この法案成立したとして、その後にやっぱり運用する上でも様々な問題が解決しないといけないと思っております。そのために、国民の皆様の安心、安全のために議論しないといけないことはしていくという姿勢でやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　時間になりましたので、終わります。

自由民主党の藤井一博です。 　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　質問の前に一言申し上げます。先日、五日、発生しました石川県能登地方での地震におきましてお亡くなりになられました方に御冥福をお祈りいたします。また、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早く元の生活に戻られますことを心より願っております。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　本日は岸田総理がお入りの審議でございます。新型コロナウイルス感染症も五類へ移行して、新たなスタートの節目であります。本日の質疑を通して、これからの社会保障制度の在り方について、岸田総理のお考えをお伺いしたいと思います。 　四月十九日の参議院本会議に

丁寧な御答弁をいただきました。 　やはり、人生というのはつながっていくものですから、全ての世代において必要な保障がないと生涯にわたっての安心はないという御答弁であったと思います。ある世代に手厚くしてほかの世代が薄くなるというようなトレードオフの関係には社会保障はないというお考えを確認させていただきました。 　ここでもう一点だけお伺いさせていただきたいと思います。 　高齢者負担率の見直しの議論の中で、やはり、高齢者の方から、これから医療、介護、これまでどおり受けていくことができるのかなという不安の声があるのも事実でございます。そういった中で、やはり私は、そういった不安の声に対しては、医療、介護というものが地域でしっかりと確保され

丁寧な御答弁をいただきました。岸田総理の力強いリーダーシップの下に、世界に冠たる社会保障制度、拡充をされ、国民の皆様の生活が、安心が、安定がもたらされますことを願い、私もしっかり全力で尽くしてまいりますことを申し述べて、質問終わります。 　ありがとうございました。

ありがとうございます。 　自由民主党の藤井一博です。 　本日は、三人の参考人の先生方、本当にありがとうございました。勉強になりました。 　まず、蟹江先生に二点御質問させていただきたいと思います。 　一点目ですけれども、持続可能な社会をつくっていく、目指していくという中で日本の未来を考えたときに、私はやはり、行き過ぎた都市集中というものを解消して、地方の、地方分散型社会というものをつくっていくということが必要だと私は思っているんですけれども、そういった考えとこのＳＤＧｓの考え方は非常に親和性があるというか、方向性が一致しているんじゃないかと思っております。そういった中で、ブランド総合研究所さんが出された調査結果で、ＳＤＧｓ評価

大変よく分かりました。ありがとうございました。 　竹内先生に一問御質問させていただきます。 　気候変動対策というものを国際的に協調して取り組んでいかないといけない中で、この度のエネルギー価格高騰を受けて化石燃料の確保に各国がしのぎを削るような、まあ言ってみればセルフィッシュな動きが見られております。 　そういった中で、日本が世界に向けてリーダーシップを取っていく技術であったり特徴であったり、先ほど災害への適応というお話もありましたけれども、そのほか、日本の強みというか世界に貢献できる点というものを御紹介いただけたらと思います。

ありがとうございます。大変よく分かりました。 　高村先生に一問御質問させていただきます。 　脱炭素化、地域が、地方が主導していく必要があると思っております。ただ、その際に、エネルギーであったり交通体系、また建築等も含めて、本当に、社会基盤、産業、本当に急速に広範囲にドラスチックな変革が必要だと思っております。 　そういった中で、いかに住民の皆様のコンセンサスを取っていくのか、地方創生の観点からお考えをお聞きできたらと思います。

大変参考になりました。ありがとうございました。 　以上で終わります。

自由民主党の藤井一博です。 　本日は、三人の参考人の先生方、貴重な御見解いただきまして、ありがとうございます。 　私、鳥取県出身でありまして、地方行政の課題を中心に御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、小西先生にお伺いをいたします。 　先生にいただいた資料の七ページ目で、新型コロナウイルス感染症対策における財政面での国と地方の関係のことについてお伺いをいたします。 　先生おっしゃいましたコロナという緊急事態、迅速性求められる中で全額国費対応は致し方ないという中で、やはり国と地方の負担区分の原則、地方財政の、それも一方で考えないといけないという御示唆をいただきました。その中で、先生が地方交付税の充実強化ということも

小西先生、ありがとうございました。 　続きまして、大塚先生にお伺いをいたします。 　大塚先生にいただいた資料の四ページ目でＥＢＰＭについて御示唆いただいて、大変納得したところでございます。一つ、人材育成、人材の不足感ということがあるということが課題であると思いました。 　そういった人材の育成ですけれども、どのように育成していくのかというところを、例えば国でいえば自治大学校など地方公務員の中央研修機関もありますし、また、地方の中で独自で育成していくのか、その辺、どのようにしていったらそういったＥＢＰＭを遂行するに当たっての人材育成が進んでいくのか、そのことについて先生の御見解を伺えたらと思います。

ありがとうございました。参考になりました。 　続きまして、柏木先生に御質問をさせていただきます。 　行政のデジタル化、非常に大事だと思っております。また、国としても、デジタル推進人材を二〇二六年までに二百三十万人確保するという、育成するという目標もあります。 　ただ、この中で、都市と地方の格差というデジタル人材のことを考えたときに気になるデータもありまして、国勢調査でもデジタル人材の六割は東京圏にいらっしゃるということであったり、またＩＴ人材白書の中でもＩＴ人材の七割の方はＩＴ企業にいらっしゃって、また、そのＩＴ企業が、千人以上のＩＴ企業は七割東京にあるという状況の中で、地方行政のデジタル化進めていく中で、どのように行政に応じ

ありがとうございました。 　柏木先生にもう一つ聞かさせていただきます。 　今本当に災害が頻発するような時代になっておりまして、被災自治体、またそこへの応援自治体の関係性でありましたり、またその費用の在り方、またそれを俯瞰的に見て効率よく費用が使われるような在り方が必要なのではないかというようなお考えの中で、また災害ファンドという考え方も提唱されていらっしゃる。そのことを少し詳しく御説明いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。