藤井一博

外務大臣政務官を拝命しました藤井一博でございます。 　茂木大臣をお支えし、両副大臣の下、政務官の一員として外交の推進に全力を尽くしてまいります。 　山田委員長を始め、理事、委員の皆様方、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

自由民主党の藤井一博です。 　ただいま発議者の逢沢先生から御説明ございました。ＳＮＳ等による誹謗中傷、また生成ＡＩ等による偽・誤情報、また選挙を利用した収益を図る行為等によって、民主主義の根幹たる選挙の公平、公正性が著しく危ぶまれている現状がございます。今回の法改正は選挙の公正性を担保することが目的だと理解をしておりまして、法案作成に関わられました各党会派の御関係の皆様に、その御尽力に敬意を表します。 　その上で、数点御質問をさせていただきます。 　まず一点目でございますけれども、虚偽事項公表罪と新設の訓示規定との関係について、警察庁と発議者に一点ずつお伺いをいたします。 　インターネット上を含め、公職の候補者に係る虚偽事項

御答弁をいただきました。警察庁の方からの御答弁で、虚偽があったとしても、その認識の問題であったり立証の難しさというのを大変理解をいたしました。その上で、やはり選挙期間というところもありますので、迅速性というところが求められる中で、今回の訓示規定の新設の意義も納得したところでございます。ありがとうございます。 　続きまして、投稿者のリポスト、シェアと改正案の関係についてお伺いをいたしたいと思います。 　ＳＮＳでの情報流通は、投稿者のリポスト、シェア行為を通じた二次的な拡散による影響が大きいと指摘をされております。 　選挙運動をめぐっては、例えば、令和三年の衆議院議員総選挙で、約百九十万件の拡散のうち約五二％の拡散数が僅か二百のア

大変丁寧な御答弁いただき、ありがとうございます。 　時間的に最後の質問になると思いますので、簡潔に一点お聞きしたいと思います。ＳＮＳ時代に合わせた主権者教育のアップデートで伺います。 　総務省のデジタルポジティブアクションを始め、ＩＣＴリテラシーに係る既存の施策を一層推進するとともに、選挙運動の文脈では主権者教育が重要な役割を果たすと考えられます。 　本法施行を国民お一人お一人が情報社会の在り方を主体的に当事者として考える契機とするため、主権者教育についてもＳＮＳ時代に合わせたアップデートが必要であると思われますが、今後の主権者教育の在り方について発議者にお伺いをいたします。

ありがとうございました。時間になりましたので、終わります。

自由民主党の藤井一博です。よろしくお願いをいたします。 　本調査会は、「世界の平和と安定に向けた日本の役割」をテーマとして掲げ、一年目においては、「現下の国際情勢と世界の安定に向けた日本外交」について調査を行ってまいりました。 　現下の国際情勢に関し、参考人から、グローバル化と経済相互依存が平和をもたらすとの見方は過去のものとなり、地政学的な世界が復活したとの認識が示されました。また、米国トランプ政権について、政権誕生の背景には、戦後のリベラルな国際秩序を支えるコストが米国に集中してきたことへの不満があり、一過性の現象ではなく、同政権後も続く構造変化であるとの指摘がありました。 　従来の国際秩序の維持が難しくなっている中で、日

自由民主党の藤井一博です。 　本日、決算委員会初の質問ということで、機会をいただきました理事を始め皆様方、感謝申し上げます。 　本日は、高市総理、閣僚の皆様方、また政府参考人の皆様方、どうぞよろしくお願いをいたします。 　日本列島を強く豊かに、この力強い言葉が多くの国民の皆様の胸の中に希望の光をともしました。まさに日本全国津々浦々、この列島の国民の皆様が踏み締めている大地の中から未来へ向かっての大きな希望が湧き上がってくるような力強いメッセージが込められていると思います。 　事を論ずるに、まさに己の地、己の身より見を起こすべし、すなわち着実となす。総理が所信表明演説で吉田松陰先生の言葉を引用されました。まさに地方の活力こそ日

高市総理から大変力強い御答弁をいただきました。 　二〇一四年に安倍総理が、この都市集中を是正して、地方の活力、潜在力を高めて地方創生を行って日本の将来像をつくっていくんだと、その方針を立てられて、初代の地方創生大臣、石破前総理でございました。まち・ひと・しごと総合戦略、そしてデジタル田園都市国家構想、そして地方創生二・〇と、この十二年の間に多くの政策が立てられて、理念が国民の皆様に広がってまいったと思います。 　そして、今、この機が熟したときに、高市総理が未来戦略として具体的かつ壮大な計画を立てられる、まさに日本の将来像をつくっていく大切な大切な政策であると思っております。その理解の上に、地域未来戦略について二つ続けて質問をさせ

御答弁をいただきました。 　このクラスターについて、やはり、現在産業基盤があるところを集中的にやるという考え方ではなくて、是非とも日本列島全体を俯瞰した考え方で選定をしていただきたいと思います。太平洋ベルト地帯と日本海側沿岸地帯を比べると、やはり資本整備率の差は厳然としてありますし、とにかく日本列島全体で地域を盛り上げていくんだ、その視点で是非とも選定をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　次に、地域未来戦略について、未来を見据えた人材育成についてお伺いをいたします。 　本年一月、二〇四〇年の就業構造推計を経産省が公表されました。人口減少により就業者数は現在の六千七百万人から六千三百万人に減少をしま

御答弁をいただきました。 　本質的に、やはり地域でこの人材不足、理系人材も高専も、工業科高校、人材不足が指摘されておりますけれども、やはり地域で育った人材が地域で自分の培った能力を最大限に発揮して仕事ができる職場の整備も必要でありますし、そういったところを重点的にこの地域未来戦略で進めていただきたいとお願いを申し上げます。 　次に、私の鳥取、島根、農業どころでもございますので、農業について御質問をさせていただきます。 　私の住んでいるところは、鳥取県の中部地域、お湯の湯と果物の梨、そして浜の浜で湯梨浜町というところでございます。赤澤大臣のまさに御地元、選挙区でございまして、今ちょっとアイコンタクトをしましたけれども、当然、当然

鈴木大臣より御答弁をいただきました。大変精緻な対応をしながら、まさに生産者、消費者の方が納得できる価格というものができていく世界をつくっていく、そのような思いを伺いました。 　私、一つ心配しているのは、やはり価格の安定というものが非常に大切だと思っております。やはり気候変動リスクであったり、今農業従事者の方が高齢ということもありまして、なかなか臨機に対応するのが難しいという中では、やはり国の主導で、そういった安定化を図るという意味では、やはり国が主導して、もしかしたら一つの考え方としては政府備蓄米の弾力的運用というものあるかもしれませんけれども、様々な手法を使って、是非とも安定供給、そして双方納得できる価格での日本の米を守るという

大臣から御答弁をいただきました。現場の方々との話合いを進めながら検討していただいているとお答えいただきました。ありがとうございます。 　やはり、中山間地、営農するのがもう限界だと言っていただいてはいけないと思っております。そこに暮らしがあり、営みがあります。そこを守っていくのは国の責務だと思っておりますので、今後とも、その姿勢で、制度の改善も含めて検討していただきたいと思います。 　続きまして、所有者不明農地について伺います。 　所有者が直ちに判明しない農地及び所有者が判明してもその所在が不明で連絡が付かない農地を所有者不明農地といいますが、令和六年度調査によると、全国で百万ヘクタール超と全農地面積の約二割を占めているという報

大臣に御答弁いただきました。着実に成果は出ているという御答弁をいただきました。 　この制度改正が創設されて、また現状農地バンクの貸付けに至ったのが二四年度末までに六百十九件。これは二百九十四ヘクタールにとどまっているという現状もございます。 　また、昨年農水省が公表された調査結果によると、十年後の後継者が決まっていない農地は、全四百二十二万ヘクタールのうち三二％にある百三十四万ヘクタールであり、全国の十七道府県で五割を上回ると公表されました。今の農業従事者の方々の平均年齢七十近く、また中山間地でいえばそこを超えるということを考えると、制度が所有者不明土地解消になかなか追い付いていかない現状もあると思っておりますので、今大臣が御答

上野大臣より御答弁をいただきました。大変丁寧に議論を進めていただいているということを御答弁をお聞きしてよく分かりました。ありがとうございます。 　医師の偏在指標というものもございますけれども、鳥取県、医師多数県と言われておりますけれども、実感としては足りないと思います。やはり、高齢の医師が歯を食いしばって地域医療を守っている現状であったり、非常に地域差によってアクセスの悪い場所もありますので、そういった点も考慮して、今どの地域にどの医師が足りていないのか、そういったところは今後も検討をしていただきたいと思います。 　最後の質問になると思います。介護老人保健施設における医療費持ち出し問題についてお聞きをいたします。 　介護老人保

御答弁をいただきました。是非とも、急変時等の非日常的医療、難病、高額な薬剤費等の医療行為等については、コストを別額で給付するなど抜本的な対策が必要であると思っておりますので、御検討をよろしくお願いをいたします。 　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

皆さん、おはようございます。ＮＨＫ予算質疑、一番バッターの自由民主党の藤井一博でございます。 　本日は野球に関しての質問もさせていただきますので、野球用語を使わせていただきました。 　まず最初に、井上樹彦会長にお伺いをいたします。 　この度、稲葉前会長の任期満了を受けて、一月二十五日にＮＨＫ新会長に就任をされました。これまで、ＮＨＫ会長は経済界など外部出身の方が六代続いたこともありまして、内部からの選出は十八年ぶりでございます。 　井上会長は、政治記者としてのキャリアを積み、また副会長として組織を支えてこられました。そのような経験から、今ＮＨＫが抱えている課題というものをどのように分析をされているのか、また、内部に精通されて

井上会長から大変力強い決意をいただきました。 　連続テレビ小説も「風、薫る」が始まりまして、会長には、この十八年ぶりの内部からの選出ということで、やはり新風を吹かしていただきながらＮＨＫをしっかりと引っ張っていただきたい、そのことをお願いを申し上げます。 　続きまして、第二問もＮＨＫ会長にお伺いをいたしたいと思います。 　会長は、場面場面で、二元体制、民間放送と公共放送の二元体制の維持は非常に大切だということをおっしゃっております。私も全く同感でございます。 　私も、自分の幼い頃を思い返してみますと、やはり家族が集まる居間の中心にはテレビがありまして、夕御飯どきなど、子供だけがいるときは民放のバラエティーを楽しんでおりますけ

御答弁をいただきました。 　ただいま受信料のことにも言及をいただきました。受信料についても質問させていただきたいと思います。 　井上会長も就任会見の中で、公共放送として、特定の利益あるいは視聴率に左右されずに、正確、公正公平な情報を多種多様な人に全国あまねく届けていくという役割を果たす上で、その財源として最上の制度なのではないかと思っていると御発言をされております。 　この受信料収入の基盤をいかに強化していくかということにつきまして、受信料特別対策センターの成果も含めて御報告をいただきたいと思います。

御答弁をいただきました。 　未収対策も大変効果が出ているという御報告もございました。ただ、私、一点気になるのが、やはり、この未収対策というところが前面に出過ぎると、やはり国民の皆様の感情として複雑なところもあるかと思っております。やはり原点は、国民の皆様お一人お一人が公共放送を支えているという気持ちを持って、そこに受信料というものも自ら思いを持って払うと、そういう形をやっぱり追求していただきたいと思いますので、その点はどうぞよろしくお願いをいたします。 　受信料の話になりましたので、一つお話をさせていただきたいんですけれども、受信料の推計世帯支払数、都道府県別のデータも出ております。全国の平均が七七・三％でございますけれども、全

是非とも地域に寄り添った、地方に寄り添った予算計上も今後よろしくお願いをいたします。 　続きまして、野球の話題に移らせていただきます。スポーツイベントでございます。 　ワールド・ベースボール・クラシック、ＷＢＣ、地上波で視聴できなかったということで、大きな議論が起こりました。私も、悲しい思いをした一人でございます。 　衆議院の総務委員会でも多くの委員からの質疑があり、また、当総務委員会でも、まさにＮＨＫのことを思い過ぎて夢にまでＮＨＫが出てくるという齊藤委員が、熱くそのことについて議論をされました。私もこの質疑に立つ夢を見ましたので、齊藤委員の気持ちが少しだけ分かります。 　この件に関しては、やはり放映権が高騰していく中でど