ありがとうございます。 今の会長の御意見を受けまして、林総務大臣にもお伺いをしたいんですけれども、衆議院の方でもユニバーサルアクセス制度のことのお話があって、大臣としては、総務省の有識者会議の中で放送の将来像については話されるので、そこで検討されることだろうというお答えございましたけれども、今ＮＨＫ会長の御意見を受けて、率直な今の大臣の思いを一言いただければと思います。
大変丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。是非、スポーツの力、公共放送の中で重視していただくようお願いをいたします。 最後に、コンテンツの力についてお伺いをいたします。 先週末に、連続テレビ小説「ばけばけ」が多くの皆様に感動を残しフィナーレを迎えました。このことについては、同郷の出川委員がＮＨＫ決算でも質問をいたしましたけれども、私からもしつこく言及をさせていただきたいと思います。 大変な経済効果がありまして、地元の銀行が推計したところによると、一年間で八十億円の経済効果があり、観光入り込み客数は百四十一万人ということで、やはり人の心を大きく揺り動かし、地域の実情さえ大きく変えてしまう、大きなコンテンツの力があ
大変強い意気込みをいただきました。 やはりこのコンテンツの力というのは、民間でもない、国営放送でもできない、公共放送だからこそできているものだと思います。そして、それは本当に長年掛けて、ＮＨＫの皆様方が地域全体に良質な情報を届けたいという思いから今ある、まさに日本が誇るコンテンツの力であると思っております。会長としては、その力を磨き上げるというところで強い意気込みをいただきましたので、是非ともその方向性でお力を尽くしていただきますようお願い申し上げまして、私の質問終わります。 ありがとうございました。 ─────────────
自由民主党の藤井一博です。どうぞよろしくお願いをいたします。 所信質疑ということで、まず、林総務大臣にお伺いをいたします。 二〇一四年に、日本創成会議から消滅可能性都市リストが発表をされました。その消滅というワードの強さも相まって、大きな反響を呼びながら社会に広く認知された言葉でありました。二十歳から三十九歳までの若年女性人口がその地域から三十年間で五〇％以上減ってしまうような地域においては、人口推計上、七十年後にはその現有人口の二割になり、また百年後にはその一割になってしまうという衝撃的なデータから、まさにその名前が付けられました。 私の地元鳥取県におきましても、百名山の一つ名峰大山の麓である大山町であったり、また、世
林大臣から大変丁寧な、多面的な政策の提示もございまして、丁寧な御答弁をいただきました。 二〇二四年の人口戦略会議の発表の中で、新たにブラックホール型自治体という言葉も出されました。その地域の人口は増えるけれども、その地域における出生率は低くて、人口増加を主に他地域からの人口流入によって補っている、そういった地域のことでございます。 この度、東京都におきましては、まさに出生数が八万八千五百十八名と前年比一・三％増ということで、これ自体は大変喜ばしい結果であるなとは思うんですけれども、一方、二・二兆円を使った子育て施策というものが非常にずらりとメニューが並ぶ中で、他県からの人口流入によってそういった、ゼロサムゲームではないですけ
丁寧な御答弁いただきました。 私の地元島根県、地域おこし協力隊の隊員数、令和七年で三百八十六名でございます。その中で、島根県の隠岐郡海士町、島留学でも有名な場所でございますけれども、ここの隊員数が百六十三名ということで突出して多いという、海士町自体の人口が二千二百名でございますので、非常に多いという隊員数であると思います。 私も先日、海士町内を歩かせていただきましたところ、本当に、若い人の姿が多くあり、またその人たちが目を輝かせながらまさに地場産業に取り組んでいる、そういった現場を見てまいりました。全国各地様々な取組をしておりますけれども、あの海士町の取組というのは、若い人のライフスタイルに合わせたような、空き家をシェアハウ
丁寧な御答弁をいただきました。 町内会によっては、まさに負担感を軽減するためのデジタル化等様々な取組をしているところもございますので、そういったところの取組を横展開していただきますよう、どうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして、災害時ディープフェイクなど、偽・誤情報対策についてお伺いをいたします。 災害発生時におけるインターネット上のフェイク情報の拡散は、公的機関が担う救命や社会インフラの復旧を含めた災害対応への支障、住民生活の混乱、風評被害による観光産業への打撃など、様々な悪影響が懸念をされております。実際に、本年一月の島根県東部を震源とする地震発生時に、被害を全く受けていない鳥取砂丘に大きな地割れが発生している
御答弁いただきました。 様々な対策を打っていただいているところだと思います。災害は忘れる間もなくやってくると言われるような昨今でございますので、偽・誤情報に対しまして、自治体任せにすることなく、総務省がしっかりと実効性のある対策を打っていただきますようお願いを申し上げます。 続いて、最後の質問になると思います。地方公共団体の標準準拠システム移行後の運用経費についてお伺いをいたします。 この標準準拠システムへの移行完了後の運用経費について、中核市市長会の調査では、移行後にかえってその経費が増加する結果が示されております。地元自治体の首長さんからも多くの声をいただいております。 デジタル庁でも運用経費の増加を推計されてい
自治体をしっかり支えていただきますようお願いを申し上げます。 質問を終わります。ありがとうございました。
自由民主党の藤井一博です。よろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきます。 まず、阿達副大臣にお伺いをいたします。 電波は、携帯電話を始め国民生活にとって不可欠なサービスの提供などに幅広く利用されている有限希少な資源であり、国民共有の財産であります。そのため、公平かつ能率的な利用を確保することが求められます。こうした中、今回の改正案では、特定高周波数無線局を開設することのできる者を価格競争により選定することを可能とする制度、いわゆる周波数オークションを創設することとしております。 そこでまず、今回、周波数オークションを導入することとなった背景と意義について、阿達副大臣に伺います。
御答弁をいただきました。 まさに、この電波の逼迫に対する対応であったり、また新たなサービスの展開、まさに国民の皆様の生活に資する非常に良いサービスがこれから展開されていくことを期待いたします。大変意義のある法改正だと思っております。 続きまして、そのデメリットについて今度はお伺いをしたいと思います。 諸外国で先行するこの電波オークションでございますけれども、落札額の高騰などのデメリットが指摘されてきたところであります。我が国で電波オークションを導入するに当たって、導入に伴うデメリットとしてどのようなものが考えられ、また、そうしたデメリットにどのように対応しようとしているのか、お伺いをいたします。
御答弁をいただきました。 やはり、諸外国において先行して行われた中でのデメリットというものがはっきりとしておりますので、その対応は適切に行っていただきたいと思います。 次に、地方における５Ｇサービスの普及に向けた課題と対応という点でお伺いをさせていただきたいと思います。 このオークションの導入を通じて、先ほども御提示いただきましたけれども、スマート農業であったり、またモビリティーなど、地方での５Ｇ等の活用が進むことを期待する一方で、本当に地方にそうした先進的なデジタル技術を活用した産業が根付いていくのかが課題であります。オークションを導入するにしても、そうした課題を解決する工夫がなされるのかどうか確認したいと思います。
御答弁をいただきました。 上限の設定であったり、幅広い意向調査を行われるということで対応されるということでございました。 もう一点ですけれども、やはり地方へのという視点でお伺いをしたいと思います。 このオークションで投じた資金を効率よく回収しようとすれば、どうしても、人口が多く集中していて、サービスへの需要も高く、多く、高い収益性も見込まれる都市部でのみ入札が集中して、結局地方では手が挙がらず、せっかくオークションを実施しても割り当てる事業者がいないという事態が生じるおそれも考えられます。 こうした事態を避けるために、オークションの実施に当たってどのような工夫が考えられるのか。また、地方での５Ｇ等の活用が進むためには
御答弁いただきました。 デジタルの地方における社会実装、またそれによる産業の振興というのは、やはりこのデジタル田園都市国家構想の理念でもありますし、またこれから行われる地方創生二・〇、まさにそこの中心的な役割を果たしていくことになると思いますので、よろしくお願いをいたします。 スマート農業のお話もいただきましたけれども、やはり、これからの日本の農業を飛躍的に高めていくためにやっぱり抜きには語れないことだと思いますし、オランダ等に比べると、やはりスマート農業を導入している農家の割合というのは、オランダが八割でありますけれども、日本はまだ三割に満たないという状況もございますので、まさにこのオークション制度によってそういったところ
御答弁いただきました。 やはり、災害時にいかにその通信環境を維持できるような対策を取っていくか、まさにこれから災害が頻発する日本において喫緊の課題だと思っております。 能登半島地震におきましては、そういった携帯不通の原因というのが六割は通信ケーブルの切断であったと。ただ、また、東日本震災、熊本地震においては停電が多くを占めていたというような、その地域の実情によって、どのような原因でそういった通信環境の滞りが起こるかというのもそれぞれでございます。また、能登におきましては、やはり道路が寸断されるとそこに入るすべがなくなってしまうような状況であったり、また、そこに住んでいる方々が高齢の方が多くて、いかに早くそういった通信環境を整
自由民主党の藤井一博です。 本調査会は、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」をテーマとして調査活動を行ってまいりました。最終報告書の取りまとめに向け、意見を申し述べます。 資源エネルギーの安定供給確保は持続可能な社会の基盤であり、最優先に取り組むべき課題です。しかしながら、ロシアのウクライナ侵略に伴うエネルギー危機、日本が原油の九割以上を依存する中東地域における軍事的緊張の高まり、米国のパリ協定脱退や追加関税措置等による国際貿易の不安定化など、エネルギー安全保障をめぐる環境は不確実性を増しております。とりわけエネルギー自給率が低い我が国は、情勢変化の影響を受けやすい状況にあります。 一方、国内の将来的な電
自由民主党の藤井一博です。 まず冒頭、愛媛県、岡山県における山林火災におきまして、被害に遭われた方、また避難されている皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。また、昼夜を徹して消火活動に従事してくださっている自衛隊の方、また消防の方、消防団の方を始めとして、皆様方の御尽力に心からの感謝を申し上げ、また、一刻も早い鎮圧、鎮火に向けて、政府としても全力を尽くしていただきますようお願いを申し上げて、質問に入ります。 まず、税源の偏在性が小さい安定的な税収による地方税体系構築に向けた取組について伺います。 地方公共団体が地域の実情に応じた個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するためには、安定的な財政運営が可能となる地方税財政システ
古川政務官、大変丁寧な御答弁をいただきました。 都市と地方の格差是正、まさに地方創生というのは、私も自分の政策の一丁目一番地の柱として掲げております。 昨年も東京都への転入超過は八万人近くということで、前年に比べても一万人以上増加をしました。また、コロナ禍で一時、そういった東京都への転入超過五千人台と、非常に地方回帰の流れもあったんですけれども、やはりコロナが終わって、改めて東京の吸引力の下に多くの人口が都市部へ流入している、その流れは変わっていない、またその水準に戻ろうとしていると思っております。 そういった中で、やはり若い人が、年齢別でいえば多く流入しているという状況の中で、やはり様々な要因あると思うんですけれども、
御答弁をいただきました。 地方自治体は、やはり少子高齢化対策であったり、また自治体のＤＸも含めて非常にこれからやっていく業務というものが複雑化、多様化している中で、やはり財源の確保というものが非常に頼みの綱となっております。そういった自治体の声にこれからも丁寧に対応していただきたいと、そのことをお願いを申し上げます。 続きまして、防災・減災関連の地方債について伺います。 近年、自然災害が激甚化、頻発化する中、令和六年度末に期限を迎える緊急浚渫推進事業債においては、農業用排水路に係るしゅんせつを対象事業に追加した上で、事業期間を令和十一年度まで五年間延長することとされております。地方六団体では、令和七年度末に期限を迎える緊
御答弁をいただきました。 やはり、この防災対策、また事前防災の重要性というものが非常に強く言われている中でございます。自治体はやはり、どこが弱いかというところが分かっていても、やはりその予算の裏付けがないと苦しいというところもあると思います。私も、災害現場に行きまして、砂防堰堤だったり、また落石防止工の効果が、これがあったおかげで助かったという場面もよく見ておりますので、そういった意味で、そういったところもしっかりとインフラの整備もできるようなために、しっかりこの地方債も継続、拡充していただくよう、自治体の声を丁寧に聞いていただければと思います。 続きまして、ガバメントクラウド導入後の運用経費の増加と地方への財政支援について
