藤井一博

御答弁いただきました。 　やはりこの大規模なガバメントクラウドというシステムですね、しっかり導入してそれが成功に結び付くためには各自治体がこれ導入して良かったなと思えるような制度でなければいけませんので、そこのところはしっかりと対応をしていただきたいと思いますし、私も今後のシステム導入の状況については注視させていただきたいと思います。 　続きまして、昨日の委員会で野田委員からも御質問がありました地域医療体制を維持確保するための方策について伺います。 　今病院の経営は公立、民間を問わず大変な状況となっております。先日、全国で六割以上の病院が赤字になっているという衝撃の調査結果が病院団体から発表をされました。千七百余りの病院で去年

御答弁いただきました。是非とも丁寧に対応していただきたいと思います。 　私も病院関係者の方にお会いしてよく話をお聞きするんですけれども、本当大変な状況で、例えば、病院の給食は委託しているところも多いんですけれども、やはりその病院が提示した値段では、この物価上昇局面で、やはり委託業者にちょっとそれではできないと言われることもあったりするとか、また、赤字が続けばこれから銀行の融資も受けられなくて、もう打つ手がないというような声も本当に多くお聞きいたしております。 　日本の誇る医療・介護体制というのは本当に大変すばらしく、これまで構築されたもので、もう今は空気や水のようにあって当たり前と思っていますけれども、一旦これが崩れたら本当に国

様々な取組の御紹介もいただき、ありがとうございます。 　かつて、消防団員二百万人いた時代もありました。それが、令和四年には八十万人を切って、今七十四万人台。自治体が条例で定める定員、必要数は八十八万人と言われておりますから、もうかなり足りない状況が続いております。 　職場の理解ということも必要ですけれども、今、やはり昔と比べて、職場がもう五十キロぐらい離れたところで車で通勤するような人も多くおりまして、いざ何かがあったときに本当に職場の理解が得られるのか、また、社会環境が変わってきていて非常に難しい状況もあると思います。 　そういった意味で、今の状況に合わせた新たな消防団の在り方というものもこれから考えていかないといけないのか

御答弁ありがとうございます。 　私、冒頭に、東京都への転入超過のお話をしました。全国で七都府県が転入超過でありまして、多くは東京、大阪、福岡といった都市圏でございましたけれども、その中に山梨県がありました。 　私、同僚にもお話聞いたんですけれども、そこに地方創生の大きなヒントがあるかなと思ったところでございます。若い新規就農者の方が毎年三百人山梨県に入ってくる。それはシャインマスカットという大変高付加価値のものがあって、またそこの栽培をちゃんと、手技を学ぶための環境整備もしっかりしていると。そういったことがあると、やはり若い人も戻ってくる流れができるのかなと思ったところでございます。 　そういった成功事例、成果をしっかり横展開

自由民主党の藤井一博です。よろしくお願いします。 　茶谷参考人が五つの方針を挙げられて、そのうちの二番目ですけれども、中小企業をしっかり守っていくんだという決意を述べられました。私も地方出身でございますので、大変頼りになるなと心強く思ったところでございます。その点について一言御質問させていただきます。 　地方におきますと、特に少子高齢化が進みまして、特に地方では産業の担い手が減少しつつある現状がございます。この人口減が前提とされる社会におきましては、市場や競争に関する考え方もまた違ってきてしかるべきと考えるところがございます。また、地方の産業、中小企業もあります、農業もあります、また交通の足というものもございますけれども、茶谷参

済みません。 　これからも丁寧な目を向けていただければと思います。 　続きまして、医療に関してお伺いをいたします。 　医薬品の安定的な供給は、高い質の医療を実現するために重要な要素であります。関連して、公正取引委員会は、厚生労働省と共同して、後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造改革のための独占禁止法関連事例集の策定、公表を行っておりますけれども、こうした取組を茶谷参考人はどのように評価されているのか、お伺いいたします。

国民の健康を守るという点で非常に重要なポイントであると思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。 　また、三点目ですけれども、これから公正取引委員会の役割というものは非常に重要になってくると思います。その上で大切なのが広報だと思っておりますけれども、国民の皆様に向けてどういった広報、ＳＮＳも含めてだと思いますけれども、その点についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いをいたします。

ありがとうございます。 　国民の皆様の理解、非常に大事だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　最後の質問になります。 　茶谷参考人は、一九九三年から九六年まで、ベルリンの総領事館領事として赴任をされておられました。また、「ドイツの企業」という書籍の中では、「ドイツにおける日本企業」という文章を執筆されておりまして、大変詳細な分析をされていること、拝読させていただきました。また、その時期というのは、ソ連が崩壊をしてロシアになり、そして国営企業の民営化など、大変動乱期にまさに欧州に身を置かれたということで、その経験を基に、今回五つの方針の中で述べられた国際的な連携を進めるという上で、茶谷参考人の御経験を通しての課題であっ

ありがとうございました。終わります。

自由民主党の藤井一博です。 　本日は、参考人の三人の先生方、大変貴重な御意見いただいて、ありがとうございました。 　まず、小宮山先生にお伺いをしたいと思います。 　大変、これからのまさに脱炭素化とエネルギー安全保障の両立というものが最大の論点になっていくというお話、大変勉強になりました。先生にいただいたスライドの中で、十五枚目の地域のエネルギー安全保障というもの、非常に興味深く拝聴させていただきました。地方創生という、政策の中でも非常に重要視されている中で、先生の論文の中でも、ワット・ビット連携、こういったものが非常に地域的な電力消費の見方も変えていくんではないか、そのような文言もありました。 　これからの地方活性化のための

地域の強靱化の定量化という考え方に大変感銘を受けました。先生、ありがとうございました。 　続きまして、上野先生にお伺いをいたします。 　これまで国際的な側面で気候変動問題を見られてきた先生の大変示唆に富むお話いただきました。 　トランプ政権になって、非常にこの化石燃料というものに重視されていくという政策転換がなされていこうとしております。また、中国においては、もう再生可能エネルギーという面ではシェアをまた握りつつ、またそういった発電量も非常に莫大に増えていっているという状況の中で、日本のこれから取るべき道というのは非常に難しいかなという印象を受けたところでございます。そういった意味で、中道的な日本のエネルギー政策というものをや

大変、日本が果たすべきアジア地域での役割の大きさ、大変痛感をいたしました。ありがとうございます。 　続きまして、寺崎先生にお伺いをしたいと思います。 　海域面積世界第六というこのポテンシャルをしっかり生かしていけないというお話、大変感銘を受けました。 　この浮体式洋上風力発電広げていく、まさにポテンシャルを発揮するためにですね、やはり事業者間同士の調整ではかなり限界に来ているというお話もございました。進んでいる欧州では、海洋空間計画といって、国がしっかり主導しながら、関わってくる方々の利害調整を科学的アプローチで行い、また生態系も守っていく、そういった中での活動領域の空間を配置していくという、国が主導してそういったことをやって

寺崎理事長、大変勉強になりました。ありがとうございました。 　時間ですので、終わります。ありがとうございます。

自由民主党の藤井一博です。 　ただいま議題となりました三法案について、会派を代表し、賛成の立場で討論をいたします。 　まず冒頭、今般の政治資金問題について深くおわびを申し上げます。 　我が党は、この件について真摯に反省し、コンプライアンスの強化のための党則等やガバナンスコードの改訂、そして、さきの通常国会では、政治資金パーティー購入者の公開基準額の引下げ、収支報告書の不記載、虚偽記載への監督義務違反に対する罰則強化などを含む政治資金規正法の改正を行いました。 　また、今国会では、改正された政治資金規正法の附則にあった外国人等による政治資金パーティー対価支払の適正化、あるいは自らが代表を務める政党選挙区支部に対する寄附への税制

自由民主党の藤井一博です。よろしくお願いいたします。 　早速質疑に入らせていただきます。能登半島地震の教訓についてお伺いをいたします。 　近年、自然災害の大規模化、激甚化が進む中で、その対策と対応には、今回の能登半島地震の課題を整理、把握し、今後の災害に対処する必要があります。 　地震、さらに豪雨災害による甚大な被害によって復旧復興道半ばでございまして、これから更に力を入れていかないといけない状況でございます。発災直後から数か月の課題、教訓という意味でお聞きをさせていただきます。 　半島特有の地理的特性はございますが、孤立集落が発生した場合の対応、また高齢化率が高い地域における災害対応等、全国的に同様の事象が発生する地域は多

冨樫副大臣、ありがとうございます。 　見えてきた課題に対しての対応、今後ともよろしくお願いをいたします。 　その中で、停波のお話もございましたけれども、発災時の情報提供についてお伺いをさせていただきます。 　発災時の迅速な情報提供、初動において大変重要でございます。 　この災害情報の入手方法は、調査によると、テレビが最多で七割近いとの調査もございました。やはり、信頼できる情報源としてテレビが活用されていることが分かります。ただ、年代別では情報取得方法に大きな違いがあります。七十代以上はテレビが最も高く、三十代以下はＳＮＳが最も高くなっております。特に、十代ではＳＮＳが約九割、七十代ではテレビが約九割と開いております。 　Ｚ

阿達副大臣から詳細な御答弁をいただきました。 　先ほどＺ世代の話をいたしましたけれども、私はそれを更に超えた上のＸ世代と言われておりまして、テレビとインターネット両方に慣れ親しんだ世代と言われております。そういった私でもやはりＳＮＳに頼るような状況も増えてきておりますので、そういった情報入手法の多様化の時代に合わせた災害情報発信、取り組んでいただきたいと思います。 　次に、５Ｇの整備状況についてお伺いをいたします。 　政府は、人口に対する５Ｇでのカバー率を令和十二年度末までに全国各都道府県九九％の政策目標を挙げられているところでございます。令和五年度末時点でカバー率は九八・一％で順調に進捗しているようでございますけれども、都道

御答弁いただきました。 　地域のそういった状況の整備というものは営々と進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 　次に、地域防災体制の強化について、消防団員の確保という点でお聞きをいたします。 　能登半島地震においても最前線で活動をされ、その重要性は広く再認識されたところでございます。地域の実情をつぶさに把握している、どこに誰が住んでいる、そのことを把握している団員の活動によって多くの住民の安全、命が守られた、そのことによって、本当に地域防災の要である、改めてその認識が広まったところでございます。 　この消防団の団員数でございますけれども、減少の一途であり、昭和二十年代には二百万人を超えていた団員数が平成二年には

御答弁いただきました。 　女性や若者といったところに焦点を当てての政策を打たれて、またその結果が出ているということもお聞きしまして、ますますその点で進めていただきたいと思います。 　私、ちょっと時間配分の関係で、済みません、一問飛ばさせていただきます。 　地方税収について少しお伺いさせていただきたいと思います。 　火曜日の委員会の中でも本当に委員の皆様方から取り上げられて、百三万円の壁のお話に併せて、地方自治体から税収が減ってしまうのではないかという不安の声が上がっていること、また交付税措置についての議論がございました。 　政府の側からの答弁で、そのフレーズというものを抜き出させていただきますと、地方交付税の総額は国税の一

誠実に御対応いただけるというような答弁でございました。村上大臣、お名前に誠の字も入っておりますので、大変言葉に重みがあると思いましたし、是非、地方に寄り添ったお考えで進めていただきたいと思います。 　最後に、村上大臣にもう一問質問をさせていただきます。 　地方創生への思いということで、石破内閣において地方創生二・〇が重要施策として打ち出されました。ハードとソフトの両立であったり、イノベーション、スタートアップ、地域を元気にしていくんだという、そのような心意気が感じられるものでございます。 　村上大臣、これまで、当時の小泉内閣におかれましても内閣府特命担当大臣を務められるなど、地域と産業の再生に御尽力をされてこられました。地方創