藤井一博

小西先生、ありがとうございました。 　続きまして、大塚先生にお伺いをいたします。 　大塚先生にいただいた資料の四ページ目でＥＢＰＭについて御示唆いただいて、大変納得したところでございます。一つ、人材育成、人材の不足感ということがあるということが課題であると思いました。 　そういった人材の育成ですけれども、どのように育成していくのかというところを、例えば国でいえば自治大学校など地方公務員の中央研修機関もありますし、また、地方の中で独自で育成していくのか、その辺、どのようにしていったらそういったＥＢＰＭを遂行するに当たっての人材育成が進んでいくのか、そのことについて先生の御見解を伺えたらと思います。

ありがとうございました。参考になりました。 　続きまして、柏木先生に御質問をさせていただきます。 　行政のデジタル化、非常に大事だと思っております。また、国としても、デジタル推進人材を二〇二六年までに二百三十万人確保するという、育成するという目標もあります。 　ただ、この中で、都市と地方の格差というデジタル人材のことを考えたときに気になるデータもありまして、国勢調査でもデジタル人材の六割は東京圏にいらっしゃるということであったり、またＩＴ人材白書の中でもＩＴ人材の七割の方はＩＴ企業にいらっしゃって、また、そのＩＴ企業が、千人以上のＩＴ企業は七割東京にあるという状況の中で、地方行政のデジタル化進めていく中で、どのように行政に応じ

ありがとうございました。 　柏木先生にもう一つ聞かさせていただきます。 　今本当に災害が頻発するような時代になっておりまして、被災自治体、またそこへの応援自治体の関係性でありましたり、またその費用の在り方、またそれを俯瞰的に見て効率よく費用が使われるような在り方が必要なのではないかというようなお考えの中で、また災害ファンドという考え方も提唱されていらっしゃる。そのことを少し詳しく御説明いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

大変参考になりました。 　先生方、ありがとうございました。 　以上で終わります。

自由民主党の藤井一博です。 　御質問の機会をいただき、ありがとうございます。この七月の参院選で、鳥取、島根の合区に伴う特定枠で当選をさせていただきました。国会初質問となります。どうぞよろしくお願いをいたします。 　質問に先立ち、まず一言申し上げます。 　この三年に及ぼうとするコロナ禍において、大変多くの尊い命が失われました。また、自粛に伴う制約の中で、社会経済活動も大きな痛手を負ったところでございます。 　しかし、この未曽有の大災害ともいうべきコロナ禍において、本当に、あしたに向かって希望をつなぎながら多くの知恵が生み出されて、また様々な施策が展開されて、国民の皆様のお一人お一人の協力と御尽力の下に今日を迎えております。先進

おっしゃるとおりだと思いまして、人材派遣、非常に今後の感染対応においては鍵になると思っております。 　ただ、現場で適用する場合にやはり心配となるのは、幾ら協定上そういった人材派遣のことが結ばれていたとしても、有事になった際にその人材が派遣されてすぐに戦力として働けるかというと大変疑問があるところでございます。病院によっても超急性期から急性期、慢性期等違いがありますし、病院内のルールといったものも様々でございます。やはり私は平時からの交流というものがすごく重要だと思っておりまして、そういった意味では、この協定を結んで動かす際には、その点も考慮をいただきたいと思います。 　また、具体的な例を挙げますけれども、例えば、この度のコロナ禍

御答弁いただきました。最大限できる努力をされているというところは理解をいたしました。 　私、一例ちょっと提示させていただきたいと思うんですけれども、私、アメリカのジョンズ・ホプキンス病院に視察に行ったことがあります。大変大きな病院で、たくさんの関連施設がありますので、いろいろ入退院調整だったり重症化患者さんの管理だったり、大変な作業が伴うわけですね。 　そこで、コマンドセンターというものが設立されておりまして、この委員会室の半分ぐらいの大きさなんですけれども、もう大きなディスプレーが何個も並べられておりまして、その下には何人ものオペレーターがいて、ヘッドセットを付けて、もう瞬時にリアルタイムで今の病床管理の状況、また重症患者さん

済みません、これ、少し通告から入っていなかったかもしれません。申し訳ございません。 　ちょっと、私が言いたいことだけ言わせていただきます。申し訳ございません。 　私、地元から意見があるのが、司令塔組織に希望することとして、やはり上からどんどん下ろすトップダウン式ではなくて、これだけ全国いろんな自治体がありますので、様々な先進的な取組というものがやはり行われるときに、そういった情報をしっかりと吸収してそれを横断的に展開する、そういった機能も司令塔には非常に必要であるという意見を伺っておりまして、この新たな司令塔組織の創設については、この点非常に重要だと思っておりますので、機能として重要視していただければと思います。 　次の質問に

よく分かりました。大変、本当に、特にこういう混乱期におきましてはなかなか不安になりやすい心境がありますので、情報発信というものには是非とも政府として力を入れていただきたいと思います。 　次に、高齢者医療、介護というものについて、国のそれらに向き合う姿勢というものについてお伺いをしたいと思います。 　この度のコロナ禍で、やはり介護、高齢者医療というものの課題、浮き彫りになったと思っております。やはり、マンパワーの問題もそうですし、介護と医療の連携という面でもそうでした。私は、日本はこれから二〇四〇年に向かって、この高齢者医療、介護というものに正面を向いて向き合っていく必要があると思っております。今、大きな社会問題化しております老老

加藤大臣に大変前向きな力強い御答弁をいただきました。介護に携わる皆様、また国民も、国民の皆様も、本当に今のお言葉聞いて大変心強い思いになったと思います。私も医療の現場に携わる者として、これからしっかり国政の場で、現場の方の意見を届けてしっかり活動してまいりたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。