お答え申し上げます。 パレスチナ自治政府につきましては、ＥＢＲＤに加盟しておりませんものですから、加盟国の出資を基にして支援の対象にするということはやってございません。 一方、ＥＢＲＤは、パレスチナ自治政府の要請を受けまして、二〇一七年以降に信託基金を通じましてヨルダン川西岸、ガザ地区における民間セクターへの支援を行っております。昨年二〇二三年末時点で九千万ユーロを超える支援を実施しているところでございます。
お答え申し上げます。 ＥＢＲＤにおきましてはパレスチナ支援向けの信託基金というものを設けてございまして、その一つは、ＥＢＲＤの純益に財源を求めた信託基金でございまして、もう一つは、ほかのヨーロッパの国がドナーになった信託基金でございまして、こういったものを通じて、今後、信託基金の下でどういう支援をしていくのかを議論していくということでございます。
お答え申し上げます。 ＥＢＲＤは、現在のウクライナ同様、紛争があります受益国がおるものですから、ほかの世銀等の国際機関ですとかドナー国とも連携して、民間セクターを中心に復興支援を行ってきてございます。 例えば、今名前を出していただきましたアゼルバイジャンとアルメニアにつきましては、中小零細企業の資金アクセスですとか、ビジネス活動の再開、インフラのリハビリテーションなどの支援を行ってきております。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、具体的には、ＥＢＲＤは民間部門の支援、市場指向型経済に移行する国有企業等への支援というところに強みがございますので、例えば、中小企業に対する助言の提供ですとか、金融機関の中小企業向け融資の指導、貿易金融の提供といったところでその付加価値を発揮できるのではないかと思っております。 これは以前の取組事例でございますが、例えば、北アフリカで取り組んだ事例を申し上げますと、モロッコ、エジプト、チュニジアにおける中小企業向けの経営改善支援ですとか、モロッコの電力市場の自由化の支援をやってございますので、同様なことが今後考えられるのではないかと期待しております。
お答え申し上げます。 サブサハラ・アフリカの加盟国が受益国になった場合につきまして、ＥＢＲＤは銀行でございますので、既存の受益国同様、融資先のリスクに応じまして金利、期間を適用することが想定されてございます。
