お答え申し上げます。 所得税のいわゆる百三万円の壁につきましては、令和七年度税制改正におきまして、現下の物価動向などを踏まえまして百六十万円まで引上げをさせていただいたところでございます。 この基礎控除等の引上げにつきましては、委員御指摘のとおり、できる限り早期に税負担の軽減をするという観点から、一方で源泉徴収義務者の方々の事務負担にも配慮をさせていただきまして、令和七年分の所得につきましては、各月の源泉徴収ではなく年末調整時の対応ということでさせていただくということにさせていただいておりまして、ちょうど十二月でございますので、今後納税者の方々にその効果が及んでいくということになってございます。 このため、御指摘のとおり
お答え申し上げます。 国際社会が気候変動ですとか感染症などの複合的な危機に直面しております中で、国際開発機関が高まる資金ニーズに対応しつつ財務健全性を確保するということは重要であると認識してございます。 こうした中で、国際開発金融機関は、リスク管理におきまして、民間銀行等と同様、いわゆるリスクベースの現代的な手法を用いることなどを通じまして高い格付を維持しているところでございまして、政府といたしましては、理事会等を通じまして、国際開発金融機関の財務健全性が引き続き確保されるように取り組んでまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 イラクにつきましては、同国の要請に基づきまして、昨年の十一月にＥＢＲＤの加盟国となったところでございます。 ＥＢＲＤは、これまで中欧ですとか東欧などの各国における体制移行への支援を通じて培っておりますノウハウ、経験がございますので、今後、イラクが受益国となった際には、民間部門の支援ですとか、市場指向型経済へ移行しつつある国有企業等への支援を通じまして、同国の民主化推進に大きな役割を果たせるものと考えております。
お答え申し上げます。 日本政府としまして、国際復興開発銀行、ＩＢＲＤで勤務いたします日本人職員、それから日本人の幹部職員の増加というのは大変重要なことであると考えております。 このため、これまでＩＢＲＤの幹部との面会の機会などを捉えまして、日本人職員の積極的な採用、それから昇進を要請するとともに、主要な会議におきましても、ＩＢＲＤにおける職員の多様化の重要性といったものを強調する、こういったことを、こういった働きかけをしてきてございます。 また、こうした働きかけを受けまして、ＩＢＲＤにおきましても、東京事務所が東京にございますが、こちらと連携しつつ、日本人採用のための採用チームをワシントンＤＣの本部から日本に派遣をするで
お答え申し上げます。 ＩＢＲＤにおきましては、個別の融資をするに際しまして、支援対象国の債務返済能力を勘案するほか、各国への融資額の上限を設けるなどのリスク管理を適切に行うということをしてございます。 加えまして、ＩＢＲＤの債権、これ国際機関でございますので優先弁済権を有しておりまして、その返済は他の債権よりも優先するということになってございますので、債権が貸し倒れるリスクというのは極めて低くなっているというふうに考えております。
お答え申し上げます。 今御指摘のございましたアフリカの国々がＥＢＲＤに加盟するに当たりまして当初に応募する株式は百株以上ということになってございまして、この一株が一万ユーロということでございますので、百株で百万ユーロ、日本円に換算しますと約一億七千万円を応募するということになってございまして、委員御指摘がございました、これは受益国にアフリカの国がなった場合に貸出しをする場合、これは貸出しの条件に応じましてその返済をするということでございますが、この加盟国になりまして出資をすることとはこれはちょっと違うものかと考えております。
お答え申し上げます。 今回の改正で撤廃されます協定上の融資の上限とは別に、ＥＢＲＤは既に、民間銀行等と同様な形で、いわゆるリスクベースと申しておりますけれども、融資ごとにリスク評価に応じまして必要資本額を定めるといったリスク管理手法を導入しているところでございます。こちら、ＥＢＲＤの方で判断をしてございます。 したがいまして、ＥＢＲＤにおきまして、現存の払込資本、準備金等の範囲内で融資のリスク管理を適切に実施するという体制が確保されているというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 ＥＢＲＤの事務局の方で個別の融資ごとにつきまして精査をいたしました上で、最終的に貸出しをする場合にはＥＢＲＤの理事会の方でその承認をするという形でございます。
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたリスク管理体制の下で、ＥＢＲＤにおきましては、設立協定に基づきまして、受益国が市場指向型経済への移行の促進などのＥＢＲＤの目的に資するかどうか、それから、ほかの金融機関からの投融資だけでは賄えぬものであるか、そして、ＥＢＲＤの健全な銀行経営の原則を確保できるかどうかといった判断に照らしまして投融資を行うということにしてございます。
お答え申し上げます。 本改正により撤廃される協定上の融資の上限とは別に、ＥＢＲＤは既に融資ごとのリスク評価に応じて必要資本額を定める等のリスク管理手法が導入されてございます。現存の払込資本準備金等の範囲内で融資のリスク管理を適切に実施する体制が確保されてございます。
お答え申し上げます。 現行の協定上の融資額等の上限につきましては、ＩＢＲＤ、ＥＢＲＤ共に、その設立時に設定されたものでございまして、これは融資等の単純な総額を資本額等までに制限するというものでございます。他方、現在は、どの国際開発金融機関におきましても、民間銀行等と同様、いわゆるリスクベースの考え方の下で、融資ごとのリスク評価に応じて必要資本額を定めるなどのリスク管理手法が一般的に用いられてございます。 こうした状況を踏まえまして、国際開発金融機関の既存資本の活用を通じて融資余力を拡大するための、Ｇ20の自己資本の十分性に関する枠組みの見直し、いわゆるＣＡＦレビューの提言におきまして、金融手法や慣行が現在と異なる時代において
お答え申し上げます。 ロシアによるウクライナ侵攻を受けまして、ＩＢＲＤにつきましては、二〇二二年三月二日に、ロシア及びベラルーシにおける全てのプログラムを直ちに停止するという声明を発出してございます。 ＥＢＲＤにつきましては、二〇二二年四月一日に、ＥＢＲＤ設立協定上の措置として、両国における全ての支援停止を内容とする財源停止に係る総務会決議を採択しております。具体的には、両国に対しまして、新規の投融資の全停止、技術支援の全停止、既存案件のディスバースの停止若しくは取りやめを行っているところでございます。また、ＥＢＲＤにつきましては、モスクワそれからミンスクの事務所も閉鎖してございます。 なお、二〇一四年のクリミア侵攻以降
お答え申し上げます。 ＥＢＲＤの受益国は、一九九一年の設立時に七か国でございました。その後、旧ソ連邦を構成しました共和国がそれぞれ加盟するですとか、モンゴル、地中海の南部及び東部の諸国の加盟などを経まして徐々に拡大いたしまして、現在三十八か国となってございます。 こうした受益国化に当たりましては、当該国が、協定第一条に規定してございますが、複数政党制民主主義、多元主義、それから市場経済の諸原則を誓約しかつ適用しているという条件がございまして、これを満たすかどうか等につきまして総務会で決定するということになってございます。
お答え申し上げます。 ＥＢＲＤにつきましては、先ほど申し上げました複数政党制民主主義、多元主義及び市場経済の諸原則を誓約しかつ適用している中欧及び東欧の各国、モンゴル、それから総務会が決定いたします地中海の南部及び東部の加盟国を対象といたしまして、開放された市場指向型経済への移行それから民間及び企業家の自発的活動を促進することを目的としまして、生産的であり、かつ競争的である民間の分野、特に中小企業の活動の育成、改善、拡大の促進等の支援を行うことをその任務としております。 ＩＢＲＤが全世界の公共部門を中心に支援を行うということでございまして、ＥＢＲＤは、中東欧ですとか中央アジア等の民間企業及び市場指向型経済への参加、移行する国
お答え申し上げます。 近年、新型コロナウイルスですとか、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギーや食料の不安といった、途上国が様々な危機に直面している中で、両銀行を始めとしましたいわゆる国際開発金融機関、ＭＤＢｓへの支援拡大への期待が高まっているところでございます。 こうした重要な役割を期待されております両銀行におきまして、日本が第二の主要出資国として、その発言権を確保しながら開発課題に対する議論を主導することは、国際社会における日本のプレゼンスを高めるとともに、両行の知見やリソースを活用することでより一層効率的、効果的な支援が可能となり、国際保健ですとか質の高いインフラ投資といった日本が重視しております開発課題の解決の推
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたが、両銀行におきまして、協定上の融資額等の上限によらず、現在、リスクベースの現代的な手法に基づいてリスク管理の下で業務を既に実施してございまして、格付会社からも高い格付を得ているところでございます。 また、両銀行の総務会におきまして融資額等の上限の撤廃に関する協定改正に係る決議が採択されて以降、格付会社から何らかの指摘等がなされたということはございませんで、今般の協定上の融資上限の撤廃が格付に影響するということは考えづらいのではないかと認識しているところでございます。
お答え申し上げます。 ＩＢＲＤにおけます日本の投票権シェアは、現在約七・二％となってございます。
お答え申し上げます。 ＥＢＲＤにつきましては、民間部門に対する業務を中心に行ってございまして、例えば、プロジェクトファイナンスを中心とした商業ベースの融資、株式の一時取得、エネルギー効率化のための助言、中小零細企業への経営指導などの技術協力をやってございます。 今回の融資上限の撤廃によりまして、今後、このようなＥＢＲＤの強みを生かしまして、民間セクターへの更なる投資を呼び込むということが期待されてございまして、途上国が直面する課題への対応が強化できるものと期待してございます。
お答え申し上げます。 ウクライナの支援につきましては、民間の資金、技術、ノウハウを動員して対応していく必要があると考えてございます。こうした観点から、ＥＢＲＤは地域の国際開発金融機関でございまして、市場指向型経済への移行、民間及び企業家の自発的活動を促進するというＥＢＲＤの役割が重要であると考えてございます。 ロシアによる侵略以前からＥＢＲＤはウクライナに対する支援を積極的に行ってきてございますけれども、昨年の十二月に、今後のウクライナの復興需要に対応することを目的としまして、総額四十億ユーロの増資をＥＢＲＤ総務会で決定しているなど、今後も一層ウクライナ支援に取り組んでいくこととしているところでございます。 ＥＢＲＤの強
お答え申し上げます。 ＥＢＲＤにつきましては、ウクライナにも事務所を持ってございまして、もちろん、先生御指摘のとおり、世界銀行ですとかほかの連携する機関とも相談しつつ、現地の方で案件を開拓し、需要を見つけた上でそれを支援するということをやっているところでございます。
