ありがとうございます。 そこのところがちょっと私とやっぱり見解の相違があると思います。確かに簡単に国債を発行すべきじゃないということは私も承知しておりますが、しかし、こうした千年に一度のこういった大災害でありますから、こういった意味における国債の発行というのはむしろここは大胆にやるべきだというのが私の意見でございますけれども、今日は貴重な御意見をありがとうございました。 どうもありがとうございました。
参考人の先生方、今日はありがとうございました。 早速意見をお伺いいたしたいと思います。発言順にお答えいただければと思います。 まず、栗田参考人。栗田参考人は、このレジュメにもありましたように、阪神・淡路大震災からボランティア活動に参加されて、また今回も大変な活躍をされているわけでいらっしゃいますけれども、今回は規模も範囲も全然阪神・淡路とは違うわけですけれども、貴重な阪神・淡路大震災のボランティア活動を経験されて、今回との違い、ただ単に規模が違うとか範囲が違うというだけじゃなくて、何がまた共通するところがあり何が違うのか、この点についてちょっと具体的に教えていただければと思います。
今いみじくも触れられましたように、むしろ逆に、ボランティアとしての認識を勝ち得たというか、勝ち得たという言葉はちょっとおかしいと思いますけど、阪神・淡路大震災でですね、しかし、それが今度の震災のときにそのままストレートにいくかといったら、ちょっとそこのところに大きな壁があったということなんですが。 ふるさとという言葉、私も大好きなんですけれども、個人的なことを言って恐縮なんですが、私は岐阜県人なんですけれども、私を産んでくれた、もう亡くなりましたが、産んでくれた母親は相馬郡のいわゆる中村町の生まれ育ちで、私の体内の半分は福島県の血が流れておりますものですから他人事と思えないんですけれども。ただ、私は東北人ではありませんけれども、
大変ありがとうございました。今後とも御活躍を祈っております。 それでは、藤井参考人にお伺いしたいと思います。 藤井参考人とは同姓でありますけれども、もう旧知の間柄で、もう何度も藤井参考人の、今回の強靱化基本法であるとか復興債の話であるとか、そういった話をして、私も、同姓であるから共通認識というものを持っているというわけじゃありませんけれども、非常に勉強をいつもさせられているわけであります。 実は、午前中の参考人の小峰参考人は、どちらかといいますと、この復興債、いわゆる借金であっても別建ての会計でやるにしても慎重であるべきだ、むしろそれよりは優先順位としては増税が先にあるべきだという御意見でした。 第一番目には、やっぱ
分かりました。ありがとうございました。 それからもう一つ、藤井参考人はやっぱり歴史に学べ、要するにこの二番目のレジュメの最後にありますように、巨大地震のさらなる危機というもの。結局、午前中の参考人の御意見でも立谷相馬市長も言っていましたけれども、やっぱり自分の生まれ育ったところの神社、先人の教え、温故知新、古きをたずねて新しきを知るということが非常に大事である。やっぱり、その先人の教えというものを我々は歴史の中でも勉強してこなかった。今後とも、そうした地域のコミュニティーを大事にするならばやっぱり先人に学べと。これはどこの地域であろうとも必要だと思いますけれども、その点について一言御意見があればと思います。
ありがとうございました。 それでは、長参考人にお伺いいたします。 長参考人は、国際的ないわゆるボランティアといいますか、人間の安全保障と申しましょうか、そういった国際的な立場で活躍されたわけでありますけれども、国際的な立場で活躍された活動、それに対する、海外もいろんな経験されたと思いますが、そのときのいわゆる長参考人のボランティア団体の評価というのは一体どうであるのか。 御自身で自身を褒めるということになるといったら言いにくいかもしれませんけれども、率直に日本の国際社会に対するボランティアの評価、それと、今回国内で働いているボランティア、その認識度のギャップというのはあるんじゃないかなと思う。それについて、このレジュメで
どうも貴重な御意見、ありがとうございました。 終わります。
野田大臣に御質問させていただきたいと思います。 今般のこの基本法でありますけれども、大変重要なことは、やっぱり国が最後まで責任を持つという、そういうメッセージをまず発しなきゃいけないというのが私基本だと思うんですね。 そういう意味で、未曽有のこの大災害でありますから、是非この財政的な規律も守らなきゃいけないし、しかし、また一方では大胆なやっぱり発想も必要かなと、メッセージと申しましょうか、被災地に対しても。これはオールジャパンでこの復興復旧をしていかなきゃいけないということですから、そういう意味で、是非財務大臣の決断というのも重要だと思っております。 そこで、端的に質問いたしますけれども、復興財源につきまして、いろいろな
今ここで財務大臣と財政再建かそれから大胆な国債発行かということに議論する時間もありませんし論争するつもりはありません。確かにそのＩＭＦの幹部の方が言われたことも大事だと思います。 しかし一方では、日本の国債、確かに大変大きな、国、地方を合わせて大きな借金を抱えております、負債を。しかし一方では、その消化というのはほとんど、その九六％と申しましょうか、国内で消化している。そしてまた、日本という国は、一方では債務国家であるけれども、世界的に見ると世界最大の債権国家でもあると。 そういう中で、今、国内の預貯金というのが非常に、百四十兆とか百五十兆、これは借り手のない預貯金がだぶついていると。そういったことから考えますと、ハイパーイ
それからもう一つ、そういうことは非常に大事なことでありますし、三党間の合意事項であると、八条、九条、そういうふうにうたってありますけれども、でも第一条では、これは未曽有の国難というべき大災害だというふうにうたっている、それについてはやっぱり予算それからまた国債、そういった資金については責任を持つというような、この第一条でうたっているわけですから、そういった意味での私は発想も必要かなというふうには思うわけですね。 それからまた、政府関係からメッセージといいますか、流れてくるのは、後世の世代にツケを回さないことだとか、現役世代でなるべく負債を償還をすべきだという、これは正しいことだと思います。しかし、これ千年に一回という大災害ですか
先ほども野田大臣にいわゆる指導力といいましょうか大胆な決断、官房長官にもやっぱりそういった発想で、官房長官であるから総理大臣をサポートしなきゃいけない、これはもちろんでありますけれども、やっぱりお二方とも次の世代を担うと言われている政治家でありますから、是非そういう意味におきましても頑張ってもらいたいと思いますし、特に官房長官は、私が自民党の衆議院時代に、金融国会、先ほど官房長官が発言されましたときは、あのとき懐かしく思っております。私も当時、特別委員会の自民党の筆頭理事、あなた方はいわゆる、原口さんもそうですけれども、自民党の今、石原幹事長も、政策新人類と言われてさっそうとして登場されたことを今懐かしく思っていますけれども、今こそ
一つの例として挙げたわけで、私の言っていることが全て正しいとは思いません。それが政治主導の一つの手段として、決断としてそういう方法があるんじゃないか、瓦れきの質問が出たものですから、私は思いました。 いずれにしましても、私は、私の個人的な持論なんですけれども、政治家というのはまさに官と民、国民との間の、その大きな役割を果たす非常に重要な部分である。ところが、どうもポピュリズムだ、迎合主義だということがどんどんどんどん前に出てきますと、どうしても目先のいわゆる支持率とか、目先のことだけで判断するようになってくる。というのは、これは乱暴な言い方かもしれませんけれども、車のハンドルの遊びと私はある面では政治家というのは似ているところが
限られた時間でありますので、簡潔、分かりやすくお答えをいただきたいと思います。 今日は総理始め関係閣僚にお伺いしますが、三点に大体絞ってお伺いいたしたいと思います。その三点とは、この震災法、基本法がいわゆる衆法、これは政府案からこの衆法に変わって修正案として参議院に付託されました。もう三か月以上たって、今日ようやく今日審議が始まったということであります。 ですから、第一点目は、この内閣、政府には、震災発生から三か月たって、スピード感がないというのは非常に強い印象を持っております。これが第一点。 それから、総理は度々本会議、また、私予算委員会でも質問したりしましたけれども、総理の発言、答弁を聞いていますと、やっぱり、リーダ
今の御答弁聞いていますと、いかにも理想的、耳触りのいい答弁ですよ。将来モデル地区になる。しかし、被災地の皆さん方は何を本当は望んでいるか。一日も早い普通の復興なんですよ、復旧なんです、まずは。 そこでなりわいをずっと営んできた、そして生活をしてきた、暮らしをしてきたわけですから、将来的なモデル地区だとかなんとか言う前に、まずこの瓦れきの処理をどうしてくれるか、あるいは雇用の問題どうしてくれるか、取りあえず医療の問題どうしてくれるか、まず普通の復旧を望んでいるんですよ。 それから、将来に向かって十年、二十年先のモデル的なそういった市街の町の在り方というのは、それは当然ありましょう。ですから、復興会議でいろんな意見が出るのは結構
答弁は簡潔にしてくださいね。自分の何か言い訳ばかりをべらべらべらべら答弁をしないでください。 その結果、今の答弁を簡単に言いますと、確率性だけで言っているだけなんですよ、要するに八十何％三十年にあるから止めたというだけでしょう。だって、一方、福島第一原発は何％だった、可能性。ほとんどゼロ％だったところにあの災害起きたわけですよ。ただ確率だけでやるということは何の根拠もない。言ってみりゃ、そういう文部科学省の一協議会が言ったからやった。だからこそ昨日の福井県の知事さんの発言になるんですよ。じゃ国が今度は安全基準を新たに築かなければ、福井の原発は運転再開しないと言っているわけですよ、断言しているわけです。 ですから、ただ確率だけ
ちょっとすり替えないでくださいね。要するに場当たり的な思い付きでやっているの。あなたが本当にエネルギーのことを安定供給確保するんなら、それだけの戦略的な、具体的なことをあなたは話したことありますか、説明したこと。 海江田経済産業大臣に聞きますけれども、もしこのまま原子力発電がずっと定期検査終わっても再稼働できなきゃ、来年春には全部止まる、約三割のエネルギーはなくなるわけですよ。そうしたときの安定供給、日本のエネルギーの安定供給をどう確保するんですか。
どうして皆さん私の質問に答えてくれないんですか。 要するに、日本は少資源国家ですよ。だから、脱原発というのは今、それはそれとしての一つの方向性を出すのは結構ですよ。その代わりの安定したエネルギー源をどう確保するかということを聞いているんですから。ただ単に何かもう安定的に入ってくるものだと思い込んでいる節がある。そういう誤解を国民に与えちゃいけないんです。何となく理想的な、もう、すぐ常に油も天然ガスもみんな入ってくるような、そういうような簡単な考え方でいるから私はおかしいと、だからそこを今経済産業大臣に聞いたわけであります。 外務大臣いらっしゃっていますか。松本外務大臣、ということの中で、余りこれ質問に皆さん出ませんけれども、
総理が自然エネルギーを何年後にはこう、三割に持っていきたいとか、そういう発想は決して私悪いとは言いません。 しかし、実際に脱原発ということを唱えて、その間一体どうするのか。昨日もイタリアでは九割の人がもう原発をやめるということになった。ドイツもやめるということになる。しかし、じゃその代替エネルギーをどうするのかとなれば、これは天然ガスや石油の奪い合いになりますよ、これ、各国が。そのほとんどを中東に依存している我が国の脆弱な、こういったエネルギー源のそういった根本的な要因を国家戦略的に総理から一言も発言がなくて、単に自然エネルギーをこうするとか脱原発が優先する、そういう発想でやるから、私は国家戦略的なそういった発想が総理にはないと
それではまず、局長の方にお伺いしたいんですが、被災地の在来線の問題ですね、これが新聞報道にも出ていますけれども、再建かあるいは新線を造るのか、その道筋が全く見えてきていないというような記事がありました。 特に、いわゆる三陸から福島県、ずっと長い区間、これＪＲ東の七区間あるんですかね、これもうぶつぶつになっているということで、そして同時に、第一、第二原発のところはこれ調査にも入れない状況、そういう状況の中で、今後、先般も私、港のことであるとか道路のことであるとか、そういうことによってネットワークですが、鉄道が一番遅れているんじゃないかと思うんですけれども、この被災地における在来線の見通し、これは単にＪＲ東だけでカバーできるものでは
これ今、私から言いましたように、ＪＲ東だけでは、あるいは自治体だけでもとても無理だと、国が何らかの関与をしなきゃいけないというふうにお願いを私いたしましたけれども、やっぱりある面では、これは鉄道だけに限らず特区制度というのをもっと拡充して、こういった問題にこそ特区というものも頭の中に入れながらこの復旧、そして地域にとって鉄道というのは常に大変重要ですから、たとえローカル線といいますか、こうした在来線についても是非いろいろ多角的な面から、また将来的な町づくりの観点から、そしてまた鉄道網、大臣が何度もおっしゃっているように、ネットワークといいますか、そういう観点から是非よろしく進めていただきたいと思います。 先般、被災地をお伺いしま
