そのように全力を傾注していただきたいと思いますが。 ただ、ここで私、指摘しておきたいことは、今力強い発言を答弁されましたけれども、最大のポイントは何かといえば、私は用地の確保ですよ。あのリアス式海岸、そして平野部がほとんどない、しかし今まで住んでいたところにはとても建てられないということになると、いかに用地を確保するかというのが最大のポイントです。簡単に皆さんは民有地をどうのこうのと言いますけど、だって民有地を借り上げるって、これまた大変な問題があるわけですからね。ですから、結構言うはやすしなんですよ、お盆までというのは。しかし、実際私は何が一番大変かというと用地の確保だと思いますけれども、その点を踏まえて、期待にこたえられるよ
今日は高齢者の居住の安定確保に関する法律案の改正ということでありますが、私の聞きたいこと、ほとんど皆さん、各委員でもう質問されまして、今度の法改正の背景であるとか課題であるとか、これまでの法律との、どういう点が違う、どういう点がこれから取り組んでいかなきゃならないかということについていろいろ各委員から質問がございました。 私は、そういう中でコミュニティーということについてちょっとお伺いいたしたいんですが、やはり高齢者向けの、今まではどちらかというと施設系、特にまた国交省はハード面を重点的にやってきたけれども、ソフト面、そして今度は住宅というものについての、要介護者だけに限らず、お年寄りに対してもっともっと受入れ体制整備をしていこ
六十三歳ということですが、私は六十八歳で家内も六十八歳で、この対象になる世代でありますが、見渡すところこの委員会では輿石先生とか伊達忠一さん辺りはもう対象者、それ以外の方はまだ六十五いっているかどうか分かりませんが、いずれにいたしましても私もその対象者なんですが。 これも大変恥ずかしい話で、突然、今の大臣の答弁にありましたので、私、個人的なことを言って申し訳ないんですけれども、私も家内も六十八歳なんですけれども、何という会話が今一番多いかというと、私は家内に対して、おまえより一日早く死にたいと、家内は私より、あなたより一日早く死にたい、これは、お互いに支え合って助け合っていくことは夫婦間で大事なことなんですけれども、どちらかとい
大臣、今度の東日本の大震災で世の中といいますか日本は一変したんですよね、もう全ての面において。ですから、そこで今起きていること、日本人が何をやろうかとしている、いろんなそれぞれの立場の人が世代を超えて、地域を越えて、もう一回日本が立ち直ろうじゃないかという。 そこには、何かといいますと、今まで忘れていた支え合うとか、あるいはきずなとか、そういった心をもう一回呼び起こしたんじゃないかと思うんです。大変な大災害であること、深刻な問題でありますけれども、一方では、日本人がこれまで培ってきた先人からのいろいろな知恵あるいは家族というものの在り方というものをもう一度見直そうという、そういうことを今回目覚めさせたんじゃないかと。 そうい
限られた時間でありますので、早速質問に入らせていただきます。 まず、大臣にお伺いしたいんですが、今日の委員会始まりました冒頭に関空に関する法律案が可決されたわけでありますけれども、今度のこの再生法の特別措置法案、これは航空局と都市局、両案担当は違いますけれども、いわゆる大都市圏の魅力を、国際競争力を付けていくという点では両方関連すると思うんですね。そして、この都市再生特別措置法というのは、そういった空港とか鉄道とか道路とか、そういうのを効率的に効果的に整備していこうということですから、そうなると、この関空の経営統合の法案といわゆる今回の都市再生というのは大阪、まあ阪神地域の都市活性化と関連すると思いますが、その点について、大都市
おっしゃるとおり、これは東京だ、大阪だけということになると、結局、何だ、一極集中かと、そういう大都市だけが対象かということになりますので、先ほど地方都市との格差とか、そういったこともよく配慮して考えていただきたいと思います。 そこで、そのほかの防災の観点、今度の震災によって大きくこれは変わりましたね。ですから、後の質問を考えていましたけれども、各党それぞれもう私が言いたいことを、質問したいことをされましたので、ちょっと大臣に一つだけ、もう時間限られていますが、大局的な立場から大臣の所見を伺いたいと思いますので、お願いいたしたいと思います。 というのは、この特別措置法というのは、言ってみれば平時、平和時を対象とした法律ですよね
終わりますけれども、決意をお聞きしました。心強く思いますが、とにかくもっとずうずうしくというよりも、もう前に出て、大臣自身が、陸海空を所轄しているのはあなたが一番、私は幅広い管轄を持っている大臣だということを認識して頑張っていただきたいと思います。 終わります。
今日は、関空と大阪国際航空、伊丹との経営統合、そして航空法の一部を改正する法律案の審議ですが、私は、一昨日の委員会で仙台空港、あるいは気象庁の地震計とか潮位計が被災を受けて機能不全に一時陥ったということで、いかにバックアップシステムが大変大事であるかということで、今日も引き続きその点を中心に質問させていただきたいと思います。 そこで、大臣にまずお伺いしたいんですが、お伺いしたいというよりは、一昨日、大臣も現場の被災地を視察することも非常にこれは大事なことでありますけれども、百聞は一見にしかずということで本当に御苦労があろうかと思いますが、一方でそういった被災地の、余震が続いている、まだそういう状況の中で、やっぱり気象庁の役割が非
ありがとうございました。 視察をされてそれだけのいろいろ実感を込めた、また当初の想像したことをはるかに超えた、この気象庁の職員が本当に一丸となって、また限られた予算の中で、あるいは今五千五百人、また千数百名の本庁というふうにおっしゃられましたけど、それでもまだ足りないという状況なので、今後とも、要するに政府・与党は何か事業仕分等々で無駄を省くとかいろいろやられておりますけれども、無駄を省くということは、ただ予算削ったり人数を減らしたりすることじゃなくて、今回の震災だからというわけじゃないけれども、やっぱり本当にこういう非常時、生命と財産をどうして守るかということに関しての、一つのまた実際に見られてそういう思いを新しくしたというこ
やはり日に日に新しい情報というか技術といいますか、情報技術、伝達技術というのを、先日も申し上げましたけれども、気象庁のそういった技術能力というのは世界に冠たる技術を持っておられるということを、実際見られてそう確信されたということは大変心強い。 ですから、気象衛星「ひまわり」も、次期衛星、寿命はありますけれども、そういったことを踏まえて、確かに五十億円で大変に多くの日本の国民の生命、財産が守れるといったら、五十億円なんというのは非常にもう本当に安いものだということをしっかりとまた踏まえて、頑張って予算確保に努めて頑張っていただきたいと思います。 そこで、同じく予算関係になりますけれども、実は私、一月二十八日の本会議の代表質問で
第一次補正ということは我が党としては、歳出面においては四兆円規模というのは私どもはそれは十分理解できます。ただ、財源のところで子ども手当だとかそういう問題についてもっと政府・与党としてはそういったことの思い切った方針転換して、第一次補正が一日も早く成立するようにまず努力すべきだとは思います。だから第二次補正以降の、建設国債については今、大臣の意向分かりましたので、是非その点についてはそういう方向で強く進めていただきたいと思っております。 それから、答弁にもありましたように、五％カットということもありますが、そういうことじゃなくて、凍結する形の中で結局はそれを被災地に向けるという形になりますから、元気を出そうと言っている地域が更に
最後に一言申し上げておきたいと思いますが、バックアップシステムについて、今日、短い時間ではありましたが質問しましたが、要するに伊丹と関空も海上空港と内陸空港という、そういう重要な観点があると思うんです。先ほど午前中に安井委員も指摘されたように、名古屋空港とセントレア、中部空港も、これも内陸と海上空港。それから成田といわゆる羽田も、羽田はもう海上空港に、もうほぼそういう空港ですね。そういった意味では、バックアップシステムとしてはそういう観点からも双方のいわゆる活用の仕方というのがあると思いますので、そういったことも含めて今後とも推進していただきたいと思っています。 以上で終わります。
それぞれ各委員の先生方から質問がありましたけれども、ちょうど東日本大震災、発生して一か月ということで本当に大臣も、また関係者の皆さん方、御苦労さまでございます。先ほど質問にもありましたけれども、現地の東北の整備局あるいは運輸局関係の本当に皆さん方が迅速に対応したということは、私、前にも質問をしましたし、現在も頑張っておられるということは大変力強く思っております。しかし、様々な課題がまだありますし、これだけ広範囲の大災害ですから、もう日に日にニーズも変わるし、そういったことにどう対応していくかという、これは大変なことだと思っています。 ちょうど私、時間がかぶっちゃったんですが、今日私の質問のときに、今日十一時十五分から政府と与党、
先ほどちょっと私、申し上げたように、バックアップシステムですね、要するにここが機能が不全と、不能に陥ったときに、すぐにその予備システムがあるのかどうかと、そういうことについての基本的なシステムというものはあったんですか、なかったんですか。
今の答弁にありましたように、一つの事例ですけれども、やっぱりいかにこのバックアップシステムというのが大事であるかということを今回の震災で経験されたと思いますので、今後はそういったことにも備えていただきたいと思っています。 そこで、同じようにバックアップシステム関係になると思うんですけれども、気象庁の方の担当となると思うんですけれども、長官も御苦労さまでございますが、今回の震災で相当程度の地震計であるとか潮位計が破損した。聞くところによると、二十六か所中十九か所が電源が失われたということなんですね。この点についてのやっぱり大きな課題を残している。また、貴重な経験といいますかね、残念な経験ですけれども、これも一つの情報通信、そしてま
というのは、昨日も大変な強い余震があり、ずっと皆さん、まだ恐怖にさいなまれているわけですから、そういったときのやっぱり気象庁の情報の伝達、そして避難、非常に大事なものですから、是非今後とも充実させていただきたいと思っています。 そこで、最後、大臣に、大臣も就任してまだ間もないんですが、気象庁へ視察されましたか、気象庁は。
よろしくお願いします。 というのは、私もかつて運輸大臣のときに気象庁にお伺いしましたけれども、十二年ぐらい前ですか、もう本当に大変な技術力、そして予算が非常に少なくて、そういう中でも本当に皆さん、地震、そういった火山、また気象関係やっていらっしゃる。是非大臣、今回こういう災害がありましたけれども、できるだけ早い機会に気象庁へ伺って、皆さん方が本当に少ない人員で、限られた予算で必死になって頑張っているということを、実際、やっぱりそういったことの中で今後、気象庁の在り方についても御尽力いただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
今日は港湾法の改正ということでありますからいろいろお聞きしたかったんですが、もう既に各党から、私が質問しようとしたことをもう既に質問されていることもありますので、ちょっと角度を変えて質問するかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。 先ほど大臣の答弁の中に、自民党さんからの質問の中で、特に日本海側の拠点づくりについてということで、特に検討委員会をずっと設立して、本来であれば五月ぐらいには公募を始めて七月ぐらいには拠点港をどうするか、日本海側の、こういう話でしたね。 私、それは非常に大事なことだと思うんですよ。今回、震災が起きたから日本海側の港が非常に活躍した、それは大変有り難かったことだと思いますけれども、この法律の中
そこで、先ほど白浜委員からも指摘がありましたけれども、なぜ競争力がなくなったのか、相対的に日本の港の評価の低下といいますか、そういうふうになってきたのかといろいろ御指摘がありました。確かに二十四時間操業の問題、あるいはコストの問題、リードタイムの問題とか、あとはコンテナの問題、それから喫水ですね、やっぱりもう世界のこうした拠点港というのは喫水が十六メーター以上といいますか、日本は十六メーター以上の喫水のある、接舷できるバースというのが非常に遅れているということもあり、いろんな要素が絡まって日本の競争力が国際競争力を失ったということはあると思います。 それからもう一つは、これはある面では我々政治の方の責任もあると思うんですよ。結局
是非頑張っていただきたいと思います。 そこで、港湾局長、ちょっとお伺いしますが、今度の法案、国際競争力を付ける、そして民間の力を借りる、あるいは知恵を借りるということで民営化を進めていくということですが、私はかつて郵政民営化に反対してきた一人なんですけれども、民営化ということについて私はこの今回の法案については賛成であります。 ところが、ある面では、これを民営化すれば何か競争力が付いて港の運営がうまくいくということではなく、やっぱりこれまでのいわゆるこの業務に携わってきた方々との調整、ここはやはりよく配慮していきませんと、ただ単なるあつれきだけ生んで、結果的にはお互いに壁だけができて、結果的には運営がうまくいかなくなるという
