どうかお互いの、今まで主体的に地方自治体がこの管理者として中心で動いておる、それと国との関係。それから、今度新しい運営会社ができるわけですから、そうすると、それまで従事した労働者の皆さん方もあるいは経営する側もそういった点十分、今局長、丁寧に答えていただきましたけれども、是非その点を配意しながら頑張っていただきたいと思います。 最後になりますけれども、震災がありました。大臣、非常に、先ほど報告と申しましょうか状況について答弁ありましたけれども、これ、十五港のうち全て使えるというわけじゃなくても、一部でもこうした物資を被災地に運ぶように努力されたというのは、大変私はこの点については敬意を表しております。 ただ、お話ありましたよ
ここに私、手元に今の写真を入手したんですけれども、まさに各港、大変な災害になっておりますね。 そして、この港湾法は今、先ほどずっと皆さん方からも質問ありましたように、何とか国際競争力ということでありますけれども、一方ではこれは農水省あるいは水産庁、ここの港、ほとんど漁港との共有といいますか、漁港もやっぱり大変な被害を受けて、いかに漁業をどうやって再生させるかという問題もありますから、そういう意味においても、それは農水省、水産庁の管轄だということではなくて、やはり国土交通省もまさにそれも逆にイニシアチブを取って協力して、各港がいわゆる物資の、あるいは国際競争力としての自立と同時に、やっぱり沿岸のすばらしい漁業がまた再生できるように
今日は踏切道の改良促進法の一部を改正する法律案ですが、既にこの件に関しましてはそれぞれの委員の方々から御質問ありましたので、私は震災関連のことについてお伺いをいたしたいと思います。 私も連日、政府・与党それから各党との合同会議に出席いたしております。原発が大変深刻な問題になっていますが、それはそれとしまして、震災関係の復興につきましてもテーマごとに今分けて、昨日は避難所の状況、今日の午後は多分、住宅関連ということで今日も会議を開きますけれども、いろんな問題がもう次から次へと出てまいりますが、先般の質問をさせていただいた際に、私は大畠大臣に、とにかくあなたがリーダーシップを発揮して頑張ってほしいというふうに激励をいたしました。と申
やはり、今私、申し上げましたように、道路の、高速道路と国道、地方道含めたそういった、大臣も今おっしゃいましたけれども、単なる一本だけつながりゃいいというものじゃなくて、やっぱりネットワーク、ある意味では林道も作業道も含めて、全てを含めた道路というものがネットワーク化することによって、特に私の地元は岐阜県で山間地域が八割というところですから、やっぱりそういったネットワークによって、何か災害が起きたときに、すぐこちらのバイパスこういうふうにつなげれば少しでも人命あるいは救難も迅速に行われるということで、是非頑張っていただきたいと思っています。 そこで、今後、いろんな復興復旧基本計画について伺っているわけなんですけれども、もう一つは財
私、昨日、予算委員会はテレビで拝見しておりましたけれども、まあ総理の発言、超党派と今大臣言われましたけど、やはりもっと根本的に、我々野党に対して協力を得るんなら、もうちょっと腹を据えてというんですか、そういう姿勢が見られないとなかなか我々も協力できないという、それはあえて申し上げておきたいと思う。これは国土交通大臣に申し上げることじゃなくて、よく総理にその点を、しっかりもっと腹を据えて、各党に協力するんなら、その姿勢をもっと率直に表せと、是非そう申し上げていただきたいと思います。 最後に、いずれにしましても、今度の被災されたところはもう実際のところ全く違いますね。全壊したところまであります。役場も、そして残念な、非常に不幸なこと
是非頑張っていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
大臣、御苦労さまでございます。 実は、この未曽有の大災害でありますから、私も質問を用意してまいりましたけれども、今朝ほどからの各党の質問、自民党の佐藤委員始め、大臣の基本的な姿勢、まずすぐ震災後の対応の在り方、それから何をまずやるべきか、人命救助から始まってライフラインの復旧等々、先ほど大臣からもうしっかりとお伺いいたしましたので、あえて申し上げません。むしろ、大局的な立場から御意見を伺いたいなと思っております。 一つは、実は私自身たちあがれ日本の代表といたしまして、今月十六日からですか、政府・与党と各党の代表者、実務者会議を、これほぼ毎日、週末も含めて、今日も午後二時から開催いたしますが、精力的に会議を開き、与党、野党を超
ありがとうございました。 私もそうなんですけれども、要するに、それぞれの党ももう視察をされたり見舞いに行かれたりされておりますが、我が党も、第一陣が十五、十六、それから二回目が十九、二十日とお伺いをいたしております。東北整備局もお伺いいたし、いろいろ実態をお聞かせいただきました。本当に、整備局、運輸局、それから港湾関係者、海上保安庁含めて本当に大変な努力されていることを敬意を表したいと思っております。 そこで、二番目なんですけれども、二つ目は、要するに、先ほどこれも出ておりますけれども、国が責任を持って支援すると、いわゆるそれは財源をどう捻出するかということも我々の仕事でありますけれども、もう一つは、やっぱり補償という問題に
ありがとうございました。 そこで一つ、別にまた持ち上げるわけじゃないんですけれども、この合同会議の最初のときに問題になったのは、私の友人、知人から、ヨーロッパに在住している友人から電話掛かってまいりまして、ヨーロッパ中心に何が起きているか、要するに日本列島全てが汚染されているという、そういうことになっているんですよ、ＥＵにいたしましても。そこで、たしかドイツのルフトハンザ機はいち早く成田便をやめて関西とか中部の方に移したとか、要するにそういう間違った情報が流された。 そこで、航空局努力されまして、私はそのときに政府に、こういう間違った情報が海外に流れているから、特に海外に対しても正確な情報を流せということで、そして努力されて
私は、たちあがれ日本・新党改革を代表して、菅内閣総理大臣の所信表明演説に対し、質問をいたします。 さて、民主党政権が国民の期待を裏切り、もはや政権党の名に値しないことは、世論調査の数字を見るまでもなく明らかであります。 なぜ、民主党・菅政権が多くの国民から見限られたのか。それは、昨日の我が国の国債格付引下げに対する総理の発言一つ取っても、日本国のリーダーとしての資質に欠けることはもちろんのこと、民主党政権が、我が国の領土、領海はもとより、国民の生命も財産をも守ろうという気概も責任感も全く感じられないということがはっきりと分かったからであります。 友愛の海だとか、日本は日本人だけのものではないなどという鳩山前総理の発言。尖
たちあがれ日本・新党改革の藤井孝男でございます。 今日はもう他党の方々からもそれぞれ今回のビデオ流出問題についていろいろな意見がありました。本当にこれは、単に海上保安庁の保安官がああいう残念な形で流出させてしまったということは本当に痛恨の極みだと大臣御自身が一番思われていると思います。今後これは司法の手にゆだねられていますから、皆さん方が全面的な協力される、当然のことでありますし、単にこれは一介の保安官の問題、責任問題だけではなくて、今回の尖閣諸島の中国の漁船を拿捕、そして船長を逮捕したことに端を発したことでありまして、これは基本的なことを言えば、我が国の国家の主権にかかわる問題、独立国家としてその主権をどうやって守るかの問題。
もうそれで結構でございます。 なぜ私があえて確認をいたしましたかと申しますと、先ほど来各委員の先生方からも出ておりますように、海上保安庁の現場の職員は本当に命を賭してと申しましょうか、自分たちの領海、領土を守ろうということを必死になって頑張っているわけですから、それがまた、もしそういった事実があったにかかわらず、またそれが後から出てくるようなことになった場合には、これこそ本当に内閣そのものがもうもたないことになりますわけですから、あえて質問をさせていただいたところであります。 そこで、前回、私、実は今回の尖閣諸島の問題に関して大臣に質問をさせていただきましたけれども、これは海上保安庁の整備強化の問題。そのとき大臣から非常に積
まさに、私もそのとおりだと思っております。 今の国内法では結局、言ってみれば、今度の中国の漁船もそうでありますけれども、非常に我が国の領海を侵す、無害行為でないそういう船舶に対して私どもは、国内法でいきますと、それを領海外へ強制退去を伴うことを行う法的根拠というものが、そういう根拠法も存在しないという状況ですから、どこが、これは警察がやるのか、水産庁がやるのか、あるいは海上保安庁のコーストガードがやるのか、あるいは自衛隊がやるのかということが全くこれ、あいまいもこになっている。ですから、今慎重にということをおっしゃいましたけど、確かにこの法律というのは多省庁、多くの省庁にまたがる話であります。 そこで、いつこういった法整備を
分かりました。是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。 要するに、私がこれにこだわるといいますか主張しております根拠というのは、冒頭にも申し上げましたように、また先般、予算委員会でも申し上げましたように、我が国の主権国家として、独立国家としてこれは基本にかかわる問題であるということを考え方の基本に置いて今の、今回の領域警備法といいますか、こういった法律も早急に整備すべきだということを申し上げているわけです。 そして、菅内閣の支持率が下がってきたということは、要するに、国民はこれイデオロギーではないんですよ。国家の主権たるものを今の政権は、これを、我々の生命、財産、国土、領土を守る気概もないんじゃないかと、そういう意気込
たちあがれ日本・新党改革の藤井孝男でございます。 今回は、大臣、前回も質問させていただきましたけれども、尖閣諸島の漁船衝突事件に関連して、海上保安庁の体制強化並びに領海と申しましょうか、排他的経済水域を含めたいわゆる日本の管轄水域の安全確保について質問をさせていただきたいと思います。 前回質問をいたしましたときに、第十一管区のいわゆる尖閣諸島付近の体制強化について大臣の所見をお伺いしました。そのお答えは、もちろん十一管区だけではなくほかの管区からも応援態勢をしていると、常備警備体制をしっかりやっていくと同時に、また今後、概算要求もしましたけれども、補正予算についてもいわゆる巡視船の建造の前倒し等々を考えていると、こういう御返
今の答弁で、ああなるほどなと、それは納得することはするんですが、しかしよく考えてみますと、まあ言ってみれば、これはスクラップ・アンド・ビルドみたいなものでして、二隻新しく、何年後にこれが竣工するか、これはまだ分かりません。なるべく急いで千トン級の巡視船を配備してもらいたい。 ところが、配備されて、新規の巡視船ができましてもスクラップ・アンド・ビルドで古いやつはそれから廃船していくということになると、結果的には体制強化に実際つながっているのかどうかという、こういう問題があろうかと思いますけれども、その点について大臣に今後の体制強化、単なるスクラップ・アンド・ビルドじゃなくて、やはりこれは日本の領土をいかに守るかという大変大事な問題
大臣、まさにそのとおり、私も同じ考え方であります。それは大綱であることも必要でありますけれども、やはり私は前回でもちょっと触れましたけれども、やっぱり領海警備法、今区分されたという、海上自衛隊と。ここをしっかり整合性を持たせて、いかに日本の領土は自分たちの手で守るんだと、そういう中で法整備がまだ未整備である。だから、領海警備法というのは、まあ仮称ですけれども、そういったものをやっぱり私どもは作っていかなければならないのではないかなというふうに私は思います。 先ほど脇、自民党の委員もスーパー堤防のことで話がありましたけれども、なるほどそのとおりで、日本とヨーロッパとの地形が全然違うということで、いわゆる地形の底にヨーロッパは川が流
それだけのお答え聞きますと、ああ、ちゃんと補修も点検もやっているなとお思いかもしれませんが、今日は資料配りませんでしたけれども、この灯台というのは、ここに、手元に私、ありますが、本当にやぐら程度の灯台なんですよ。それで、海上があそこは非常に荒れるところらしいんです、私、行ったことないんですけれども。視界も、ちょっとしけますと視界も不良になる。現在のこの灯台も、晴天時、そういう波静かで晴天時について十キロぐらいは確認できる。しかし、ちょっと荒れたりすると、もうほとんどそれは機能を果たしていないという、そういうような灯台ですからね。 日本の領土である、あそこには領土問題は存在しないというんであれば、これは堂々と、もっとしっかりとした
前回もこの灯台のこととは別に、やっぱりバースの、石垣島のバースを増強すべきだということを申し上げました。要するに、日本の領海あるいは漁船の安全操業を守る、そのためには大型巡視船も必要だということを質問いたしましたし、お答えも返ってまいりました。 じゃ、そのバースを増強するというのは、やっぱり石垣島には大型巡視船が停泊して、そして領海を守るということについては、私はやはり石垣島に九メートルあるいは十三メートルの水深のあるバースを早急に整備すべきだと思いますけれども、もう一度この点について大臣のお答えをいただきたいと思います。
石垣島の方です。
