藤井孝男

また、もう一つ別な要請が来ていると思うんですけれども、石垣島等々から。それは、尖閣諸島の北小島と南小島というのは非常に狭いところなんですけれども、そこにいわゆる、その間をせき止めて緊急避難できる、そういった港をつくってほしいという、こういう要望も大臣の方に来ているんではなかろうかと思います。 　こういった問題について、やっぱり一つ一つ着実、誠実にやっていくということが結局、あそこはすばらしい漁場であるということはだれしも認めているところであります。だからこそ、また中国の漁船も台湾の漁船も、あそこ大変な数の漁船が来ているわけですが、しかし安全操業が日本の漁船ができないというこの不安さから、もしあそこで日本の漁船がいなくなったら、一体

尖閣諸島は、もちろん日本固有の領土であるということであればその行政権も我が国にあるわけでありますから、そういういろんなもろもろ考えますと、やはり国土の保全と安全確保と、そういう意味からも、堂々と港を整備する、あるいは巡視船を強化する、様々なことについてやはり進めるべきだということを申し上げたいと思います。 　最後に、委員長にちょっとお願いがございますけれども、この漁船衝突のＤＶＤが国会へ提出されるということでありまして、これをどう扱うかということで今議論が衆参でなされていると思います、予算委員会始めとして。是非、この国土交通委員会はまさに大臣所管の海上保安庁、最高責任者は馬淵大臣でいらっしゃいますから、そういったこのＤＶＤの取扱い

たちあがれ日本の藤井でございます。 　馬淵大臣始め質問をさせていただきますが、私も限られた時間でありますので、端的に御質問いたしますから分かりやすく御答弁を率直にいただければと思っております。 　まず最初に、揮発油税、自動車諸関税について基本的なことを大臣にまずお伺いいたしたいと思います。 　今日午前中から、また先ほど来、いろいろ各党質問がありまして、公明党さんの長沢委員からも無料化の話が、高速道路の無料化、社会的実験についてやり取りがありました。それに関連いたしまして、民主党さんが政権を取られてからマニフェストを実行していない、約束違反であるということは様々言われていますが、その中の一つに、この自動車関税と申しましょうか諸関

今の答弁に反論するつもりはありませんけれども、ちょっとおかしいなと思っている。 　先ほど私が申し上げたように、暫定税率の約束は守れなかった、同時に租税特別措置法を変えたけれども、これ当分の間というのは我々国会の審議の議決を、審議を全くこれ黙っていますと毎年ずっと自動的に継続していくんですよ、この暫定税率は。かつての自民党政権のときは、ちゃんとこれ十年あるいは五年という中で区切りを付けて審議をして、そして継続してきたと。これはある面では二つの約束というか、いや一つの約束と同時にかえって改悪になったんではないですか。もう一度その点、御答弁をお願いいたします。

じゃ、そういう答弁でしたら更にもう一つ突っ込んで質問させていただきます。 　今大臣が言われたのは、私の最初に質問したのは揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例ということで、これは租特法の八十八条の八というところで規定されて、当分の間、これが結局、暫定税率と同じようにプラスアルファしているわけですね。 　それで、今大臣が答えられたこの地球温暖化対策のための税について、これはたしか百四十八条に関連するわけです。確かにそのように書いた、云々と書いてあります。ここで一々読みません、大臣御承知ですから。これにも当分の間、この地球温暖化対策の税について、租税特別措置法第八十八条の八第一項云々、地方税等について、平成二十三年度の実施に向けた成案

幾ら大臣そういうふうに答弁されましても、法律を読めば検討することを約束するというだけの話ですよ。いかにも何か税制改正を二十三年度までにやるというのは、私はそれは詭弁だと逆に思いますね。まあいずれにしても、そこで論争をするつもりはありませんが。 　じゃ、この特別措置法の中にこの当分の間というのは一体どのぐらいあるのかなと思って私も調べてみましたんですけれども、幾つかあります。ところが、納税をする立場からいいますと、要するにこの当分の間というのは、今言った揮発油税、軽油引取税ともう一つ、自動車重量税もそうなんですね。これも当分の間なんです。これは、言ってみれば自動車のユーザー、我々もユーザーの一人でありますし、また自動車関係業界にとっ

いや、それは確かにそのとおりだと思います。 　私は先日、予算委員会でも菅総理にお伺いしましたけれども、尖閣諸島の問題で、菅総理はよく本会議等々の答弁で、主権在民ということを意味する、最後は国民が決めるものだと、いわゆる主権在民であると、これは当然のことだと、民主主義国家において。ところが今、国家の何が問われているか、尖閣諸島の問題で。国家の主権が問われている。主権が脅かされている。主権が脅かされ、国家の存在というものが国際社会の中でも我が国が認知されないといった場合は、その生命、財産、領土というのを守れないということになると、これは主権在民も何もすっ飛んでしまうという話じゃないかということを私は質問したわけですけれども、この国の基

そこで、私からお願いといいますか、そうすべきじゃないかという一つ提案がありますが、今巡視船の、強化すると、警備体制を強化する、そのとおりだ。しかし、実態は今沖縄本島から出ているんですよね、大型巡視船は。ということは、石垣島には大型のバースがないんですよ、巡視船を泊める。ということは、そうすると、いわゆる領海警備といっても、沖縄本島から警備に行くのと石垣島から行くのとはこれ全然距離が違いますし、そういう意味からすると、やっぱり私は大型巡視船用のバースを石垣港に整備する、造るということが必要だと思いますが、いかがですか。

なかなか予算的な、急激な、そういうふうに増強はできないということで、まず第一義的にという話は分かります。しかし、実効支配をされてしまったら、これはもうそこで増強しようがバースを石垣に造ろうが、もう後の祭りと言ったらおかしいんですが、まさに日本の主権が、日本の領土である尖閣諸島、実効支配を中国にされてしまったら、これはもう何とも抵抗できないような話になったのでは、これはまさに国土を放棄するような形になる。こんなことは絶対にあってはならないためにも、私は、あえてもうそのぐらいのことを踏み込んで、第一義的にはそのまず強化ということはそうでありますが、すぐにもそういう石垣島に大型巡視船用のバースが整備できるようにしていくというぐらいの決意を

それからもう一つ、これは漁民、深刻な、そこで、先ほどずっと触れましたように大変優良なカツオあるいはマグロが捕れる。あそこが、例えば実は沖縄本島から行っても、燃料代が三十万とか四十万掛かっても、その三倍、四倍ぐらいの売上げが得られるという大変な漁場なんですね。 　ところが、船舶安全法で、五トン未満は二十海里以降出られないということで、なかなか、そういう行く漁船が行きたいんだけれどもなかなか行けないということと、もう一つは、先ほどから申し上げているように、中国の漁船がもう圧倒的多数で、あちらの漁船というのは、聞きましたらほとんど鉄製なんですよね、漁船の船体が。日本は大体グラスファイバーって軽く非常に軽量で非常にいい船を使っている。しか

たちあがれ日本の藤井孝男でございます。 　今日は、たちあがれ日本そして新党改革を代表いたしまして、菅内閣総理大臣始め関係閣僚に質問をさせていただきたいと思います。持ち時間十分でございますので、私の方も率直に、簡潔に質問いたしますので、各大臣、どうぞ率直に御答弁いただきたいと思っております。 　そしてまた、今回、法律論争とかそういったことはもうお聞きいたしません。要するに、国家の主権とは何ぞや、あるいは外交姿勢の基本とは何ぞや、そして安全保障、国益とは何ぞやという、そういった観点で質問をさせていただきたいので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　まず初めに内閣総理大臣にお伺いいたしますが、日本は独立国家であることはもう言うま

つまり、分かりやすくもっと言えば、国民の生命、財産を守る、そのためには領土、領海を守ることだと思いますが、そういう意味におきまして、今総理がおっしゃったことはまさにそのとおりだと思いますけれども、どうも今回の一連の事態への対応を見ておりますと、そこのところが非常にあいまいもこになっているというのが、この二日間の参議院の予算委員会での総理の答弁があいまいさを表しているんじゃないか、それが国民から見てどうも対応が生ぬるいんじゃないか、あるいは中国の圧力に屈しているんじゃないかということが今言われているんではなかろうかなと思っております。 　そこで、総理はよく本会議の答弁でも言っておられますが、いろいろなことがあるけれども、国家の主権を

それも模範解答だと思っております。 　しかし、今回の尖閣諸島の問題というのは、主権在民というのは当然のことで、我々よく、私自身も言いますけれども、それは大変大事な基本でありますけれども、その前に、国家の主権が脅かされる、国家の主権が脅かされた国が主権在民と幾ら言っても、国家そのものの存在が信頼がない、あるいは存在感がないということになったら、これはまさに存亡の危機になってきます。その点についてもう一度総理の答弁をお願いいたしたいと思います。

戦後六十五年、我が国は、戦争に巻き込まれることもなく、侵略されることもなく、また侵略することもない、直接的に海外に。大変すばらしいことだと思っております。そういう意味では、今の憲法がどうあるべきかというのはこれから今後議論していかなきゃならないと思っておりますけれども。 　さてそこで、今主権の話が出ましたけれども、じゃ、それを背景としまして、じゃ、外交の基本とは一体何ぞやと、こういうことになってくるんだと思いますが、前原外務大臣、外交の基本姿勢とは一体何ですか、お答えいただきたいと思います。

今の言葉は非常に大事な言葉だと思います。 　また、かつて、ちょっと名前は忘れましたけれども、英国の議員であり、また総理になられた政治家も同じようなことをおっしゃっている。大英帝国という大変な帝国をつくったわけですけれども、そのときに、世界には永遠の敵対国もない、永遠の同盟国もないんだと、まさに自分たちの国益は何ぞやということが大事であるということを言われました。まさにそれと通じるものがあるんだろうと、その点も大事だと思います。 　さてそこで、もう一つ外務大臣に聞きますが、じゃ、その背景として、外交力ということに置き換えますと、それの要諦とは一体何であるか。よく防衛とか軍事力とかありますが、前原大臣はこの日本の外交力というものの背

よく分かりました。ありがとうございます。 　そこで、官房長官、お久しぶりでございます。ここのところ官房長官の発言が非常に話題になっておりますが、柳腰外交というような、おっしゃっていますね。昨日、何か自民党の山本一太議員と取り消す取り消さないで論争になっていますが、私はそれをぶり返すつもりはありません。しかし、私が聞いておりまして、柳腰外交という言葉は決してふさわしいとは思いません。 　そして、もう一つ、官房長官はこういうふうにも答えていましたね、しなやかにしたたかな外交。これは私正しいと思うんです。今外務大臣が言いましたように、防衛力、軍事力というのも大事だし、経済力も必要である、価値観というものもある。三民主義と申しますか、自

ここでもう私の時間がありませんから論争するつもりありませんが、確かにそういう意味でのしなやか、したたかな外交だとおっしゃるのは、それはそれで結構です。ところが、我が国は、まさにさっき申し上げました独立国家として主権を守っていかなきゃならない。法治国家ですよ。法治国家としてどう対処するかということが大事。 　ですから、今度の処分保留のまま釈放というのは、四つ言われたと、法務大臣も言われましたけれども、三つまでは法に基づいてどうのと。四つ目が問題だと、いわゆる日中関係の今後とか。そこがあいまいとしているから、法治国家である我が国が、もしそういうことであるならば、むしろ率直に菅内閣総理大臣が、いわゆる私ども政治判断でやりましたと、指揮権

これ、監視活動とスクランブルと全然意味が違います、実態も違います。 　ですから、そうなると、今後この尖閣諸島の問題、中国がどういうふうに出てくるか。今日、某日刊紙で大きく尖閣の危機ということを取り上げていますが、そのことを私言うつもりはありません。しかし、実効支配をされてしまったというのは、北方四島もそうでありますし、李承晩ラインというものを一方的に押し付けて竹島も実効支配というのも韓国があると。 　今度、この尖閣諸島、これも実効支配を受けた場合はこれどう対応するかというのは、法的整備が私は十分とは言えないと思うんですよ。要するに、領海警備法というものが必要になってくるんだろうと思いますが、その点について率直に防衛大臣の意見をお

これは、ＪＲ東海の車内で発売しているウェッジという月刊誌がありますが、ここで京都大学の中西輝政教授が書いてありますが、我々はもう与党も野党もなく、立法府に主権者たる国民の代表として我々は存在しているわけですね。その我が国が戦後六十五年間平和であったということは、我々は大変これは感謝しなきゃいけないし、その点については今後も続けなきゃいけないと。 　しかし、主権が今脅かされているというこの現実については与党も野党もない。ですから、これは自民党、私も長い間自民党におりましたけれども、こういった不作為と申しましょうか、先送りとした大きな我々責任を感じている。私も、政治家としてそういう責任を感じている。 　今回、この問題が契機となって日

そこで、菅総理、お聞きいたしますけれども、今防衛大臣もいろいろおっしゃいました。この防衛大綱の問題についてまたいろいろ野党とも協力を得たいということですが、こういった防衛大綱について野党の皆さん方に率直に呼びかけるという、そういうお考えをお持ちでしょうか。