ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは次に、先ほど石原代表も、いわゆる日本の防衛、自衛隊のあり方、自衛隊法、その他法律上どうなんだ、こういう質問がありました。何といいますか、防衛大臣も非常に、今の憲法の範囲内、今の自衛隊法の範囲内でいろいろ苦慮された答弁だ、私もそういうふうに聞いておりました。 総理、私はちょっときょうコピーを持ってきたんですけれども、これは、昨年、二〇一三年四月二十八日の読売新聞朝刊で、朝鮮半島の有事のとき、日本の政府はどういう対応をするか、こういう記事が大きく載っているわけですね。 総理、この記事を読まれた記憶はございますか。あるかないかで結構ですから。
これを見ますと、もう時間がありませんから、限られていますから申し上げませんが、防衛出動させるのか、あるいは、朝鮮半島でいろいろな有事が起きたときに、機雷があったときにそれを即排除できるのか、あるいは集団的自衛権がどう発動できるのかとか、いろいろな問題、ＱアンドＡも書いてあります、私も読みましたけれども。 これは、では何を言っているかというと、ほとんどグレーゾーンみたいなんですよね。今の現行法ではとても対応できない。対処するにしても、警察権のような範囲の中で、根拠法の中でしか対応できない、武器の使用についても。そういったことがこれに書かれているんですね。 だから、こういったことが去年、読売新聞に出されておりますが、要するに、グ
今申し上げたとおり、本当に細かな話なんですけれども、補給口の口径が違うだけでも、今のところはできないわけですよね。誰もこういうことをわかっていない。私がたまたま調べていったら、こういうことがわかってきた。 そうすると、いかにも表上は海上保安庁と、今大臣が言われたように、連携はちゃんとやっていますよと言いながら、実際そうなったときにこれは全然補給できないとか、そういう問題から地道にちゃんとしっかりと私はつくり上げていくべきだというふうに、それで今、細かな話ですけれども、補給艦の口径が違うだけで油が補給できないとかいう話、そういう基本的な話からやはりしっかりとこれから迅速に対応していくように改善していただきたいことを要望しておきます
答弁としてはわかるんですけれども、海上警備行動と今おっしゃられましたけれども、これもやはり、防衛大臣が出動命令を出さないと、警備行動を発令して、海上自衛隊は行動できないわけですね。時間差があるわけですよ。 だから、私が言っているのは、そういうとっさの事態が起きたときに、今の自衛隊法では対応できない。まさにグレーゾーンである。そういったことをどうやって、日本の領海、領土を守るためのそこの基本的な考え方を、私はもっと、自衛隊法を改正すべきであるとか、そういった権限をちゃんとして、警察の根拠法によるものではなくて、本当に自衛隊としてのそういう活動がしっかりできるような法体系というものを私はやるべきだ。これはまさに私は今の安倍政権の中で
ぜひ、このサイバー攻撃につきましては、まさに鉄砲の弾が、ミサイルが飛んでくるわけではありませんけれども、事前にそういった攻撃、これに対して、日本の有事対応というのは、法的にも、また、今この記事にもありますけれども、国際法においても、まだしっかりとはっきりとした根拠が決まっていないということがありますので。しかし、これも先んじて、やはり防衛大臣また総理も含めて、このサイバー攻撃についてはもっともっと前向きに、私は、九十人規模程度では足りないと思って、もっともっと、千人規模でもいいぐらいの、これも官民挙げて、こうした攻撃に備えるということが大事だということを指摘しておきたいと思います。 時間がだんだん迫ってまいりましてあれなんですが
時間が参りましたので、最後に総理にちょっと御質問をさせていただきたい。アフリカ問題というのではないんですけれども、一応アフリカ、せっかくいらしていただいたので。 今後のアフリカ問題、さまざま、ほかの国もそうなんですけれども、カントリーリスクというのがあるんですね。 それは、残念ながらアルジェリアで起きた、日本人が犠牲になった、ああいう、いわゆるそういった国々に行ったときの安全の確保の問題というのが一つある。 それからもう一つは、ガバナンスの問題なんですね。要するに、統治機構といいますか、それが非常に、アフリカの国は発展途上国ですから、金融システムであるとか、あるいは、贈収賄と言っては大変失礼なんですけれども、こういったこ
終わりますけれども、今、最後に総理がおっしゃったので、あえて言いますけれども、ＯＤＡの予算も、いろいろつけて各国にあれしていますけれども、そのＯＤＡの予算を落札するときに、中国の企業が落札しているケースがあるんですよ。ＯＤＡも日本の税金ですよ。財務大臣も御承知だと思います。一部かもしれませんけれども、結構な金額、日本のＯＤＡを使って、インフラ整備にしても、それは中国の企業が落札している。 こういうことを考えますと、ＯＤＡとは一体何なんだと、今おっしゃった最後なんですけれども、そのように指摘されたので、ですから、私どもは、縦縦の、日本とその国との交流そして人材を育てる、これは一番大事だと思います、日本の税金を使うわけですから。だけ
日本維新の会の藤井孝男でございます。 限られた時間でありますので、総理初め関係閣僚にも質問いたしますけれども、わかりやすく、また簡便に御答弁いただければと思っていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 いよいよ、この法案の総括、締めくくりということでありまして、日本版ＮＳＣ、まさに国家安全保障会議の設置法ですけれども、まず総理にお伺いしたいと思います。 この日本を取り巻く安全保障の環境というのは非常に今、目まぐるしく変わってきている。非常に私は厳しい状況があると思います。したがいまして、この日本版ＮＳＣについてお伺いしますが、基本的に、安全保障の現実について総理はどのようにお考えか、この点についてまずお伺いをいた
まさに私もそのとおりだと思います。 しかし、今おっしゃられたことは、私自身もそういう認識でおりますけれども、この中国の力関係の逆転というのはもっと厳しく見ていかなければならないと、私は個人的にそう思っております。 というのは、私の理解では、力の逆転というのは、わかりやすく言いますと、要するに、中国の総合的な国力が我が国の国力を上回る、そのことを日本側に中国が認識させて、そして受け入れさせていく、そういうことからきているんじゃないか、中国の言う、いわゆる力の逆転というのは。そういうことをやはりしっかりと踏まえていかなければいけないんだろうと思うんですね。 というのは、御承知のとおり、中国は、通常兵器はもとより、核兵器である
今の御答弁もわかりますけれども、私は、ちょっと総理の認識は甘いんじゃないかと。対中国、今の、法を守る、あるいは国際秩序を守る、そういったことを対話を通じて進めていくということは結構なことだと思いますが、私は、むしろ米中関係というのは、さまざまな各界各層においてパイプが築かれつつあると思うんですよ、着実に。 要するに、経済的相互利益と、またそれからアメリカにとってもとめられない中国の軍事力のいわゆる膨張、そういったことから考えますと、私は、やはり中国というのは非常にしっかりと注視していかなければ、ただ単に一国だけでは日本は東アジアの安定をなし遂げることができませんから、当然、日米の同盟関係を深化させなきゃいけないということは、今お
日中関係の悪化は、民主党政権下でいわゆる尖閣諸島を国有化しましたよね、それが原因だというふうに主張する方もいますが、私はそうは思いません。むしろ、先ほど申し上げたように、もう二〇〇八年ごろから中国は政策の変更をしたんですよ。尖閣は、単なる中国の政策の変更を日本に具体的に示す例としての口実、材料として使っているんだと私は思うんです。 ですから、私は、そういった中国の、もう何年も前からの東アジア地域におけるいわゆる政策が変化したということをしっかり踏まえた上で、これから対応していかなきゃならないということを言いたいわけであります。 要するに、これからも中国は、陰に陽に、心理的にも、あるいは軍事的な圧力をきっと加えてくるでありまし
要するに、これからＮＳＣの問題にかかわってくるわけですから、情報というのをいかに的確に収集するか、そして的確に分析して政策に生かしていくかというのが大事だと思っているわけです。 外務大臣、ちょっと話をかえてお伺いしますけれども、二〇一〇年でしたか、当時のロシアの大統領、メドベージェフ大統領が北方領土を訪問しましたね。そうしたときの情報というのはしっかりと事前に得ていたのか。 あるいはまた、対韓外交ですけれども、朴槿恵大統領、非常に対日強硬政策を常におっしゃっています。こういったことも事前に、いわゆる朴槿恵大統領が就任する、そしてこういうふうに、本当は、私は、安倍政権ではむしろ、日韓関係というのはもっと良好に進むと期待していた
私は今の質問で何を申し上げたいかといいますと、先ほど申し上げたように、いかに的確な情報を収集して分析して、どう対応するか、これが今度のＮＳＣを設置するに当たって大事なことだと思っているわけであります。 というのは、例えばアメリカ一つとっても、情報機関というのは、中央情報局、国防情報局、あるいは国家安全保障局とか、いろいろさまざま十七機関の情報機関がある。また、ロシア、中国、あるいはイギリス、フランス、ドイツも、確固たる情報機関を持っているんです。 ＮＳＣは、たしか情報を収集、分析して政策立案ということでありますが、情報収集機関じゃないですね。私は、さきの国会でも申し上げたんですけれども、やはり情報収集と、そしてそれに対する分
今、総理が答弁の中で大変重要なことをおっしゃった。というのは、民間からも、非常に、外国との人脈を持ち、それから情報収集能力を持っている人がいる。こういう人たちをしっかりと登用することによって、いわゆるウサギの耳、いわゆるタカの目のような、そうした情報機関が将来的には必要だと、私はあえて申し上げておきたいと思っております。 時間が大分なくなってまいりましたけれども、幾つも質問したいことがありますが、先ほど民主党の大島委員の質問にもありましたけれども、今度修正案が出て、いわゆる情報の提出を義務化する、はっきりとうたうこと、我が党もそれには賛成であります。 しかし、義務化だけで済む問題ではなくて、むしろこれからは、ＮＳＣに登用する
私は最後に、これは質問ではありませんけれども、日本はやはり再生をしていかなければいけない。これは安倍政権で既にうたっていることであります。それは、ただ単にアベノミクスだけではなくて、やはり私は、いろいろな別な視点からこの日本を再生しなきゃいけない。それは、日本の外交そして防衛、そういったものの中長期的な国家像というのをしっかりとつくっていかなきゃいけない。いわゆる米国の庇護のもとに依存心だけが残っているような状況ではだめだ。やはり、自立的で誇りある国家をつくっていかなければならないと思います。 そういう意味では、中国の、今台頭しているパワーというものをしっかりと踏まえながら、私は、日本版ＮＳＣのあり方をしっかりと考えていかなきゃ
日本維新の会の藤井孝男でございます。 質問に先立ちまして、台風二十六号が、伊豆大島を中心として、甚大な被害をもたらしました。まことに痛恨のきわみでありますけれども、命を落とされた皆様方に対して、深甚なる弔意と、そして御冥福をお祈りいたしたいと思います。また、同時に、多くの方々、多くの地域で被災された皆様方に対しましても、心からなるお見舞いを申し上げたいと存じます。 さて、本日、国会に上程された安全保障会議設置法等の一部改正法案について、日本維新の会を代表して質問を行います。（拍手） また、後ほど、関連ではありますけれども、特定秘密保護法案についてもお聞きをいたしたいと存じます。 まず、国家安全保障会議、いわゆる日本版
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの大島敦君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、額賀福志郎君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長額賀福志郎君に本席を譲ります。 〔額賀委員長、委員長席に着く〕
日本維新の会の藤井孝男でございます。 きょうは、原発関係とエネルギー関係の集中審議ということでございますが、午前中の質疑をお聞きしておりますと、ほとんどが原発関係の質問が多かったように見受けます。私は、総理初め関係大臣に、エネルギーを中心とした安定供給、あるいは総合エネルギー政策、あるいはエネルギー資源外交という観点から質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、確認といいますか、今度、原子力規制委員会と名前が変わったんですかね、田中委員長がいらっしゃっているのでお聞きいたしますが、新聞等によりますと、七月に新たな規制基準を示すということになっていますが、これは間違いございませんか。確認をさせて
