ということは、ちょっと懸念しておりましたのは、この原子力の安全基準、規制基準というのが、厳しくといいますか、二度と事故が起きないためにも慎重を期しているという話がありまして、ややもするとこれがおくれるんじゃないかという懸念があったものですから、あえてお聞きいたしたわけであります。 では、間違いなく七月十八日の期限までに公開するといいますか、公示するといいますか、そういうことでよろしいですね。それでよろしければ結構です。 それで、実はなぜ私がこの質問をしたかといいますと、もしこれがおくれるというようなことになりますと、今、電力各社はたしか六、八％、値上げを申請していると思うんです。これは、新しい規制基準が出た後も、そして今原発
そういう認識で、要注意と申しましょうか、チェックを常に怠らないようにしていただきたい。もしここがまた別な形の事故が起きたり、稼働ができなくなったりしますと、本当に日本の国民生活あるいは産業基盤に大きな影響を与えるということですので、その点をよろしくお願いいたしたいと思います。 なぜ私は非常に心配して今質問をいたしたかといいますと、これはもう釈迦に説法ですけれども、日本のエネルギー自給率というのは、原子力を含めて大体一番ピークのときで一九・五％ぐらいあった。しかし、三・一一以降、今現在ほとんどの、五十基の原発がストップしている状況ですから、そうしますと、日本のエネルギー自給率というのは四・四％かその程度の自給率。日本の食料が非常に
ぜひ着実な、国民に対してもあるいは各産業界に対しても、このことをしっかり具体化して実現に向けて進めませんと、多分、私は、七月にこの新たな規制基準が出るようですけれども、なかなかそれをクリアしたからということにはなり得ない、なかなか難しい問題があって、結果的に、原発が稼働するかどうかというのはまだ不確定なような状況だと思うんですね。そういう中で、やはり一方で、石油、天然ガス、あるいは輸入先のリスクヘッジ、いかにも中東に偏り過ぎている我が国の輸入状況を打破するためにも、どうぞ中長期的な政策を含めて、経産大臣、この計画をしっかりと立てていただきたいと思っております。 国民の皆さん方にも私も常に申し上げて、また地元でも言っているんですけ
簡単に言いますと、頁岩といいますか、一つの地層の岩石の中にガスが埋蔵されている、しかし今まではそれを地上に吸い出すことができない、くみ出すことができないということで、新しい技術が発見されて、特にアメリカを中心としてこのシェールガスが開発されているということなんですね。 そこで、もう一つお聞きしますが、アメリカは今急速にシェールガスを開発していますけれども、そうすると、このシェールガス、私の認識だと、石油と違ってガスを液状化しないと輸出できないわけですね。天然ガスとある意味で似ているところがあるんです。石油の場合はその埋蔵量のまま保存していても大丈夫なんですけれども、シェールガスは、開発して生産しますと、それをいつまでも保管、保存
そこで、一つエネルギー庁長官にお聞きしますけれども、今総理から、いわゆる供給先、輸入先を分散化する、リスクヘッジをしていかなきゃいけないということでありますが、私の理解しているところですと、ＬＮＧ相場というのがあるわけです。 特に、今カタールという国の名前が出てまいりましたけれども、カタールは今、年間で大体一億トンぐらいの天然ガスを生産しております。多分、これが数年先には一億四千万トンぐらいになるんだろうと思います。同時に、今生産しているうちの七割近くは日本に輸出している。ですから、最大の顧客の中部電力さんが、浜岡がああいう状況になっていますので、今急遽カタールにお願いして、カタールは快く供給プラスアルファをしていただいている。
長官、済みません、もう一つ。 それで、今、平成二十五年、これは大臣の方に聞いた方がいいのか、ＪＯＧＭＥＣに対する予算規模は、独立行政法人ですよね、どんな規模になっているか教えていただけますか。
そこで、具体的なことをむしろ例に挙げた方がいいんじゃないかと思うんですね。 というのは、モザンビークという国があって、アフリカの東海岸の方ですね、ここのところに、海上でいわゆる巨大なガス田が発見された。たしかこれはＪＯＧＭＥＣも出資してというか、やって、世界三大ガス田になり得るような埋蔵量が発見されたということですね。これは大変すばらしいことだ、画期的な発見だと思っております。 しかも、これは海上ですので、アフリカ地域は非常に治安が不安定なところですから、モザンビークも決して治安がいいとは言い切れない国でありますけれども、そういう中でこうしたガス田が発見される、そしてそこに出資をした。しかし、これから先、これを開発しただけで
そこで、もう一つ。 モザンビークでも発見された。あるいは、モザンビークは内陸部では今度、これも新聞に、きょうか、出ていましたが、新日鉄住金の方があそこの石炭の開発の契約をしたということで、そういう意味では、着実に日本も世界各国に供給先を、石炭にしろ石油にしろ天然ガスにしろ、リスク分散しているというのは結構なことだと思っています。 しかし一方では、ことしの一月にも大変不幸な事件がアルジェリアで起きたわけですね。十名の日本人が犠牲になったということで、中東、アフリカの政治情勢というのは決して私は楽観視しておりません。 シリアも今内乱状態になって、単に反サダト対サダト派ではなくて内乱状態になっている。あるいはイラクも、アメリカ
今の外務大臣の説明は、ちょっと甘いのではないかなという感じを受けます。私は、北アフリカを含めて、エジプト、あるいはイラク、シリア、またアフリカのマリも含めて、まだまだ厳しい治安状況だと思っております。 そこで、先日、たしかオバマ大統領とネタニヤフ首相の会談が行われました。今、ホルムズ海峡もかつてのような緊張感にはないけれども、しかし、イスラエルがいつまたイランを攻撃するかわからぬという懸念も拭い去れないということがあったかどうかは別として、先般、首脳会談が開かれたということは、私は結構なことだと思っております。 そこで、総理にお聞きしたいんですが、こういった政情不安でありながら、日本という国は、平たく言いますと、いわゆる旧宗
ありがとうございます。非常に重要な発言であります。 と申しますのは、六年前、第一次安倍内閣のときは、湾岸諸国、クウェートの方は行かれたんですか。
湾岸諸国もそれぞれ発展していまして、私もかつて、四十年前にカタールという国に二年半近く赴任したことがあるんですが、そのころは本当にまだ小さな国だったんですけれども、今はすばらしい、大発展した国家になっています。 その当時、特にクウェートは中心的な国家でありました。また、イラクから侵攻されたり、さまざまな紆余曲折がありましたけれども、しかし、伝統的に日本に対しては非常に親日的な国家でありますので、もしまだ日程が決まっていない、連休や国会との関係もありますけれども、できればそうした国々を、大切な、古いときからの友人である、友好国であるクウェートといった国も、そういった観点から頭の中に入れていただければ大変ありがたいかなと思っておりま
そこで、たしか六月の一日から三日までの間、第五回アフリカ開発会議というのが開かれるわけであります。これは、大いに今総理がおっしゃったことを発信する絶好の機会ではないかなと私は思っております。 これもＪＯＧＭＥＣがもちろん協力してやっているわけでありますけれども、ＪＯＧＭＥＣは、その前に、五月にいわゆるＪ—ＳＵＭＩＴというのをやりまして、この六月の第五回アフリカ開発会議に先んじてそういったことを催しまして、アフリカのエネルギー担当大臣の講演だとか、そして民間企業にも参加していただいて、理解を深めていくということであります。 どうぞ、六月に開かれる、これは産業大臣が主催なんですかね、これは非常に、今の総理の発言と関連して、アフリ
最後に、今、岸田外務大臣から、ＴＩＣＡＤ５をしっかりと有効に使って、そして我が国の資源外交というものを発信していきたいということであります。 総理、本当にこれは、日本が、中国や、どちらかというと欧米諸国のように、とにかく資源そのものをとりに行くというんじゃなくて、まさに総合商社的に日本のいろいろな知恵のプランを示せば、それが結果的にその国の国民の生活の向上、経済の購買力も上げるということにつながってまいりますので、そうした意味からも、これからの中東、アフリカ諸国に対する資源外交というのは、日本の国民にとっても、そしてまたそういった発展途上国にとっても、大変、ウイン・ウイン、お互いにハッピーになるということにつながっていくと思いま
日本維新の会の藤井孝男です。 私は、日本維新の会を代表して、安倍総理大臣の施政方針演説について質問をいたします。（拍手） 日本を賢く強くすることを掲げて立ち上がった日本維新の会は、さきの総選挙において、五十四議席を獲得し、比例でいただいた票の総数は一千二百二十六万票余、全体の二〇％で、二番目の地位を占めました。 私どもは、国会の第三党としての責任を自覚し、日本のため、国政の場にあって、是は是、非は非の基本姿勢で、今後の政治に責任を持って対処してまいる所存であります。 この是々非々の立場から、さきの補正予算に対して、日本維新の会は、多くの問題点を指摘しつつも、デフレ脱出による国民経済の回復と、東日本大震災の復興促進とい
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの山際大志郎君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、後藤田正純君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長後藤田正純君に本席を譲ります。 〔後藤田委員長、委員長席に着く〕
たちあがれ日本の藤井でございます。 今日は、自由民主党、そしてまた無所属の会の皆さん方に御配慮いただきまして、本法律案に対して質問の機会をいただきましたので、大臣始め皆さん方に質問をさせていただきたいと思います。 最初に、まず羽田大臣に率直にお伺いしますが、今般の中国、民間団体による船が領海を侵犯し、また残念ながら上陸まで許してしまったという、こういう一連の事件を振り返って、大臣としてどういう認識で今般の事件、おられるのか、まず基本的な認識をお伺いいたしたいと思います。
一言で申し上げますけれども、基本的な考え方は分かりましたけれども、私としては非常に不満であります、今のような大臣の答弁というのは。通り一遍のような、そういう答弁に終始していると思わざるを得ない。 極端な厳しいことを言いますけれども、これは一昨年の九月の中国漁船によるいわゆる衝突事件といいますか体当たり事件ですね、こうしたときの、菅内閣のときでしたけれども、この対応のまずさというものが指摘をされ、そしてまた、一色正春という海上保安官によるビデオ公開等々によって、何をやっているんだという国民からの厳しい批判が出たわけですね。あれからもう二年たつわけであります。そして、私はそのときから今日まで、今日を含めてずっとこの問題について質問を
本当に後手後手に回ってしまうということは、私どもは、国民にとっては、一体本当に民主党政権は我が国の国土、領海、あるいは生命、財産を守ってくれるのかと、こういう非常に大きな危惧を感じているからこそ、私はそれをあえて私自身の言葉として今大臣に質問したわけであります。 それでは、具体的に質問に入ってまいりますけれども、海上保安庁長官、先ほどももしこの法案が通っていれば上陸を阻止できたんじゃないかと、そういう意味では非常に残念な気持ちもあるんだろうと思います。 しかし、私は、やっぱりこの問題をずっと質問してまいりましたけれども、今回の法案、これ一歩前進になるのは間違いありませんけれども、しかし、まだまだこれではとてもじゃないけれども
