藤井孝男

そして大臣、この問題、今度の法案について、今度の上陸されてしまった残念な事件でありますけれども、これは二つあると思うんです。 　今般の上陸は、いわゆる尖閣が中国の領土であるといった、そういったいわゆる活動家による上陸ですよね、これが一つある。今回象徴的に起きたと。もう一つは、あの地域、沖縄あるいは石垣島を拠点とする漁業従事者、とても今の状況では安心して漁業はできない。大変優良な漁業地帯なんだけれども、中国やあるいは台湾の多くの漁船が来て、もう我が物顔に操業してしまっている。そこに日本の漁船が入ってとても操業できない。やっぱり漁業の問題というのが一つあるんですよね。この二つを分けて考えなきゃいけない。 　ところが、今までの法律です

何となく心もとない答弁ですね。ということは、この法案が成立してもまだまだ乗り越えなきゃいけない壁といいますか、そういうものがあると。 　私は、個人的にあえて前から言っておりますけれども、やっぱり海上自衛隊、自衛隊法の改正というのが一方でなければ、両々相まってこの領海あるいは領土の警備というのはできないと。 　今般、先ほど植松委員の方からも質問ありましたけれども、また長官の方から答弁もありましたけれども、要するに今回は時間があったから警察官乗っけたり、あるいは入国管理官も乗っけていたんですかね。そういうことで、何か待ち受けて、最初からそこでやるというのがもう分かっているような形になってしまっているものですから、マスコミや国民からも

後の質問にちょっと答えていないんですが、そうしたいわゆる退去命令違反ということで断定した場合、船長、船を拿捕したりするわけですけれども、犯罪に問われるわけですけれども、今後としては、そうした退去命令に従わないそういう船に対して、いわゆる退去命令違反ということであった場合はもちろん、懲役でたしか一年以下ですか、あと罰金五十万以下とかってありますから、それで対応するのはいいんですけれども、今後とも、認識として、そうした船に対しては必ず、命令に従わない者は必ず拿捕するんだという認識でいいかどうか、そこだけお答えいただきたいと思います。

ここは微妙な解釈といいますか、今回の場合はどうしても、最初から双方にけが人を出さないということが大前提にあってこの方針が決まったというふうに私どもは受け止めざるを得ないような状況なんですね。それで果たして本当にいいんだろうかと。だから、この法律が通っていれば、もっと強い措置がとれるんじゃないかと。そういう意味の中で、今度の法案にそういった基本がなされているかということを聞いたわけですから。ある程度はそういうことできますがということですけれども、後半の部分は、やっぱりけがをさせないために、あるいは波が高かったり風向きがあったり、いろんなことで難しい面はあるのはもう十分承知しておりまして、そうなった場合にまたどうするかというのは、また今

じゃ、今回の場合はマスメディアの方は対象外ということですか。

分かりました。結構だと思います。 　そこで、しかし、その関係者の母体がまた外国にある場合、外国に居住している場合、こういった者に対する質問とか質問権というのは、相手国があることだし、そういった点についてはどういうふうに対応しようと考えているんですか。

ここが我が国の一番ある面では弱い部分といいますか、非常に一方では毅然たる態度を示さなきゃいけない、そしてまた一方ではやっぱり外交という問題であり、また友好国という形を取っていきたいと、いろんな隣国との関係は非常に微妙なところなんです。これは中国だけじゃなくて、韓国との問題、あるいはロシアとの問題も同じ共通点、悩みのところがあることは私も十分承知いたしております。 　しかし一方で、この竹島の問題はもちろんでありますけれども、北方四島の問題もそうでありますけれども、やっぱりここで日本人が、日本国という国がいかに領土領海を守る厳しさ、そしてまた、海洋国家であり、世界で六番目の海洋面積を持っている国でありながら、こういった事件が起き、一方

私はウエルカムと言っているつもりで質問したわけじゃないんで、要するに、現行法だと結果的にそれしか対応できないと。しかも、今回は、香港を出港したのがもう分かっていて、何日後には来るということが分かっていて、これをどういうふうに取り締まるかというのは、現行法のできれば公務執行妨害でやれればよかったけれども、そこもいろんな意味において政府が決断したことだから、それは政府が決断したことであるけれども、本来であれば、先ほど私が言いたかったのは、要するに、この法律が少なくとも通っていればもっと別な対応ができたんじゃないかという意味で申し上げたので、何もウエルカムで何もしなくて待っていましたという話は、私はあえてそれを言ったつもりはありません。む

保安庁長官、こういうことが大事なんです。具体的に千五百メーターの空港が二千メーターになると。そうすると、海上保安庁の航空部隊の方も、立派な格納庫、あるいは洗浄を含めて、すぐに発進できて、すぐに交代できて、そしてそれが相手国にも知れ渡りますから、そういった意味で、相手国は我が国のそういった法整備の体系を熟知しているんですよ。その穴を狙ってくるんです。 　だから、少しでも、毅然たるそういった態度を示すことは当然でありますけれども、体制整備が着実にこうやって行われているということであり、また法律も通ったとなれば、そう簡単に、ただ抗議に来るとか、不法に漁船が入ってきて好き勝手なことやることがしっかりと取り締まれるような、そういう法体系を、

最後に、大臣の方に質問をしたいと思います。 　冒頭にちょっと厳しいことを言いましたけれども、過去のことを幾ら振り返っても、もう起きたことを、反省し、またそれをどう対応していくかということは将来に向けて大事だと思っております。 　そこで、昨年一月七日に海上保安庁が発表したといいますか、中間発表、いわゆる海上警察権のあり方に関する検討の国土交通大臣基本方針というんですか、正式に言うと。それの中でこういう部分があるんです。外国船舶の無害でない通航にさらに的確に対応するため、政府全体における検討が必要ではないかと。これは先ほど植松委員からも話がありましたように、平成十九年に海洋基本法というのが成立されてきた。そして、そういったことに基づ

終わります。ありがとうございました。

たちあがれ日本の藤井でございます。今日は、自由民主党さんの時間の枠内で羽田大臣に対して、所信に対して質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、大臣、御就任おめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。先ほど佐藤委員からも話がありましたように、もうこの委員会に長く在籍され委員長も務められたので、国土交通行政には精通しておられると。そういう大臣が誕生したということで私も大変喜んでおりますし、また基本的ないろんな事柄についてこれからも質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　質問の順序をちょっと変えまして、今日は二つ、一つは領海警備法を中心とした質問をしたいと思いますが、もう一つは、や

まさにオーソドックスな答弁で、もうちょっと前向きな答弁が、期待したんですけれども、答弁として別に不満だということではありませんけれども。やはり政府の、閣僚の一員としてこの国を引っ張っていく、特に国土交通行政、日本の陸海空、これは本当に幅広い行政をつかさどり、そして政治的にも大変期待が大きい分野ですから、そういう意味では、羽田大臣、何といいますか、財政的な枠にとらわれず、やっぱり建設国債というのはもっと積極的に私は活用すべきだと思っているんですよ。 　私の個人的な意見として聞いていただいて結構なんですけれども、例えば今、公債というのは六十年償還という形になっていますね。私は、物によって、良質なやはり社会資本整備であれば百年償還であっ

もう一歩踏み込んでお聞きしたかったことは、この法案、国交省としていろんな提出の順番があると思います。これは衆議院で提出された法案ですけれども、しかし、私はこれは、今の尖閣諸島の問題に限らず、無人島含めて港湾の整備のないそういった離島、そういったことに対するやっぱり日本の、安全操業はもちろんでありますけれども、やっぱり日本の領土、領海をどう守っていくか、本当はこの問題は実は、いずれ法案として審議をしなきゃいけませんけれども、私は、この優先順位という観点から、大臣はこの法案に対してどのように優先順位として位置付けられているか、あえて質問をさせていただきたいと思います。

できるだけこの法案が速やかに国会で審議されて成立されることを私どもは強く要請をしておきたいと思います。 　そこで、海上保安庁長官にちょっとお伺いしますけれども、一昨年の尖閣諸島以来、中国の公船といいますか、漁船を含めて監視船であるとか、そういった船が頻繁にあの領海内と申しましょうか、近辺を出没、出没という言葉が当てはまるかどうか分かりませんけれども、いろいろ侵犯をしたり、あるいは警告したり、いろんなことが繰り返されておりますけれども、特に一昨年以降、いろいろそういった事例については海上保安庁としては把握をしていると思いますけれども、今年に入って例えばそのあれが増えてきたとか、侵犯回数だとか、そういった公船の数が増えたとか、そういっ

今、海上保安庁長官の答弁にありましたように、やはりいっとき、震災の後は数は減ったけれども、また最近、そうやって公船と称し、様々な形で中国国籍の艦船が我が領海内を出入りしていると申しましょうか、そういう状況であるということは変わりはないということであります。 　これはもう委員の皆さん方もよく御承知のとおり、日本という国は、国としての面積は三十八万平方キロメートルでありますけれども、しかし、今長官の答弁の中にもありましたように、いわゆる排他的経済水域という形の中で見ますと、これは世界で六番目の海洋権益というのを持っている国であると。 　これは大変な海洋権益を我が国は有しているわけでありますけれども、そういう中で、権益を守るため、ある

ここで私は何も自分の持論を展開するつもりはありませんけれども、中国、特に今の共産党一党独裁による共産党国家といいますか、そういう国に対して、決して我々の方から何か挑発するとか、あるいは何かけんかをするとか、そういうつもりは全くありません。しかし、どこの国であっても、どういう社会体制、政権であってもお互いの、自国は自国としての誇りとやっぱり権益を守るというのは毅然たる態度で示していかなければならないと思っております。 　そういう意味で、先般も民主党の国会議員と自民党の国会議員六名で、六月九日、十日、尖閣諸島に船で視察をしたという先般報告も聞きましたけれども、これはこれとしての一つの大きな私はある意味で成果を上げていることだろうと思い

是非積極的に大臣として、せっかく国土交通大臣、精通されている政治家の一人である羽田国土交通大臣が誕生したわけですから、是非頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　それから、もう時間も大分たちましたので、そろそろ最後の質問にしていきたいと思っておりますけれども、実は、先ほど、私、石垣島にも行ってまいりましたけれども、今年沖縄にも行ってまいりました。それで、いろんな方々と会いましたけれども、漁業関係者あるいは首長さんともお会いしました。それから、沖縄ではかつて大変な犠牲を、沖縄の人たちは十万人を超えるといいますか、二十万人とも言われておりますけれども、大変な大きな犠牲を払った沖縄のそういった苦い体験をされた方

大臣、最後の一言、言われましたけれども、やっぱり体制整備の強化といいますか、装備も、それから人材も、しかし一隻海上保安庁の船を建造する予算を付けてもやっぱり三、四年掛かるわけですね。ですから、そういう、一方でやっぱり法体系の整備というものをして、そういった三位一体と申しましょうか、そういうことの中で、こういう日本の領土、領海を守るため、安心を、安全を国民の気持ちにこたえるために頑張っていただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

審査会長、ありがとうございます。 　私は、たちあがれ日本の藤井孝男でございますが、自由民主党と統一会派を組んでおりますけれども、たちあがれ日本として東日本大震災と憲法について基本的な我が党の考え方を述べたいと思います。 　我が党は、東日本大震災のような大規模災害に適切に対応するためにも、憲法に緊急事態規定を新設すべきだという考えであります。また、昨年の東日本大震災への対応について現在国会でもいろいろ議論になっているところでありますけれども、国会では総理大臣個人の資質も問題になってきておりますけれども、ここでは総理大臣の資質を云々するよりも法令上の問題点を指摘したいと思っております。 　大きく分けまして三つの問題点があると思いま