藤井孝男

二度目の御指名ありがとうございます。先ほど時間的制約がありましたので、言葉足らずの点がありましたので補足をさせていただきたいと思います。 　憲法上、緊急事態規定がないという欠陥があったために緊急事態に対する法整備が進んでこなかったというふうに述べましたけれども、戦後の法整備の動向を振り返りますと、昭和三十四年の伊勢湾台風を受けて災害対策基本法が制定され、また昭和四十五年にハイジャック事件が起こってハイジャックに対する方針が策定され、また平成七年の阪神・淡路大震災を受けて災害対策本部が設置できるようになったわけであります。さらには、平成七年の地下鉄サリン事件が発生して官邸に二十四時間体制で情報を収集する体制が構築され、平成十一年の東

自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の藤井孝男でございます。 　私の持ち時間は十五分という非常に限られた時間でありますので、答弁される総理始め、率直に、簡潔に答弁を願いたいと思います。 　そしてもう一つ、田中防衛大臣、質問攻めに遭っておりますが、私の時間では質問いたしませんので、どうぞ、限られた時間ですが、少し次に備えて、トイレはちょっとどうぞ行って結構ですけれども、充電していただきたいと思っています。 　私は、まずイランの問題について、ペルシャ湾の問題について集中的に質問をさせていただきたいと思います。 　午前中にもこの問題について外務大臣から答弁もございました。このイランの核開発をめぐる緊張というものは、私は大変、日に

今総理の答弁のとおり、大変ポイントをしっかりと把握されているというふうに認識しておりますけれども。 　私は、この問題、先ほどやり取りがありましたけれども、今総理からも答弁ありましたように、ホルムズ海峡を通過する、そしてそれによって日本の天然ガス、石油は八割以上頼っている。ここがもし不幸にして戦争状態になった場合又はホルムズ海峡が封鎖された場合は、大変な影響を受けることはもう御承知のとおりだと思います。 　そこで、私は大きく分けて二つ、日本に対する大きな影響は二つあると思うんですね。まず一つ目は、今総理自身がお答えになりました。日本の経済に対するまさに石油、天然ガス、エネルギーを絶たれるわけですから、その大半を、この影響が非常に大

実はもう一つ、私はさっき二つと言いましたけれども、もう一つ、イランと日本の関係について申し上げたいと思うんですね。 　これは歴史的にも、イランという国は古代ペルシャ帝国から営々として築かれた、私は世界の中で最大のイスラム国家だと思うんですよ。確かにイラク戦争もありました、サダム・フセインもいました、リビアの紛争もありました、カダフィという、二人の独裁者がいましたけれども、しかし私は、彼らはイスラム国であり、あるいはイスラム教徒であったかもしれないけれども、二人の共通する私の個人的な認識は、基本的に彼ら二人は社会主義者だと私は思っているんですよ。 　しかし、この一方の大イスラム共和国と言われるイランと本当にアメリカが戦争をやるつも

今外務大臣の答弁の中にありましたように、今、総理、アメリカとイランの外交関係は断絶状態なんですよ。また、ヨーロッパ、イギリス、フランス始めイランとの関係も断絶状態なんですよ。今、トルコが積極的にイランとの関係を何とか平和的外交を通じて解決したいというふうに思っています。 　しかし、私は、西側先進諸国の中で、制裁も私は協力すべきだと思っていますけれども、一方で、今、こうした日本とイランとの関係の中で、やっぱり日本がここでイランとの外交、そしてそのことが結果的にイスラエルを自制させ、イランの核開発についても自制させる、そのことで日本の外交のやっぱり実力を発揮できる。そして、私は、西側諸国の先進国の中でそれが発揮できるのは日本だけだと思

そうですね、時間的にはタイトなスケジュールですから、とてもゆったりとした会談は不可能だと思いますけれども、しかし、せっかく五十何か国の首脳が来られるわけですから、韓国主催でありますけれども、日本のいわゆる外交力を発揮できる、そういった絶好のチャンスだと思っているからこそ私は申し上げているわけであります。 　もう時間がだんだん参りましたからこれ以上質問いたしませんけれども、総理、あなたはとにもかくにも日本の内閣総理大臣なんですよ。先ほど来いろんな質問がありました。しかし、最後はあなたのリーダーシップ、あなたの識見、あなたの決断によって、日本の経済、国民生活、そして日本の国際社会における信頼というのも増すわけですから、どうか、そういう

限られた時間でありますけれども、平野担当大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　今度の復興庁設置法案ですね、今、谷修正提案者もいらっしゃいますけれども、我が党たちあがれ日本も共同いたしまして提出をされて、本院に送られてきたわけであります。それを含めて質問をさせていただきたいと思います。 　もう既にほかの委員の方からも質問がありました。いろいろな質問がありましたけれども、まず、復興庁には大変大きな権限が与えられましたね、これ。そして、その中でまた、復興事業については地方公共団体からの要望にワンストップで対応するというのが修正案の中に盛り込まれて、そして、これから成立をし、来年春の設置に向けていろいろ動いていくわけですが、し

認識としてはよく分かりました。 　そこで、これもほかの委員からも質問があったわけなんですが、例えば、地元に、どこにこの復興庁を設置するか、支所と支局とそして本庁ということになるわけですけれども、そうしたときに、これまでもう既に地方整備局、農政局含めて、この三月十一日の発災以来大変な努力をされて、ノウハウを駆使して、大臣も副大臣当時から非常にいろんな意味で現地を視察され、出先機関ともいろんな接触、それから被災者の皆さん方とも接触をされているわけです。 　しかし、一方、政府としては、アクション・プランというのを見ますと、こうした地方整備局や農政局を原則廃止するというふうにうたっているんですね。しかし、私もいろんな大会、また地方の町村

大変正直な答弁で結構だと思います。というのは、やっぱり平時のときと災害起きたときと。そうすると、平時のときは無駄な、縦割り行政だとか、こういうのはもっと効率、効果的にするには一つに統合しろとか、そういうのがよく優先されるんですけれども、こういう非常時になってまいりますと、やっぱり国の権限、そして担当官庁というものが、今度は復興庁というのが設置される、そのリーダーシップ、それによって被災地の人たちも非常に期待しているわけなんですね。 　もちろん、もうこれは膨大な事業ですし、そしてもうあらゆる、河川から港から鉄道から道路から、本当に大変な、広範囲な復興事業、復旧事業になるわけですから、そういう意味においては非常に、何度も申し上げて、大

野田総理、大変失礼ながら、質問通告をしておりませんけれども、あえてお聞きをいたしたいと思います。 　本日、十二月八日は何の日か、御存じだと思いますが、あえて質問をさせていただきたいと思います。

そのとおりでございまして、これはクイズ形式というよりは認識の問題でありまして、まさか一川防衛大臣のようなよく分からない、詳細が分からないような答弁があるとは思っておりません。ですから、あえて失礼ながらという質問をさせていただいたところであります。 　そこで、復興特ですね、今日も特別委員会、今日は集中審議なんですが、私もう何度も復興大臣を中心に質問をさせていただきました。しかし、もうずっと今日まで、また、各党の今日の質問も、昨日も復興特開いたんですが、この対応の遅さといいますか、これがずっと今日まで続いているんですよ。 　あえて振り返りますと、先ほど、今日は日米開戦、不幸にして開戦の日であると。尊い人命が失われた、本当に我々は苦い

まさに不退転の決意と私は受け止めましたけれども。 　昨日、総理、母校の早稲田で講演されたそうですね。何か、税制、年金、そういった問題といろんなことで講演されたと聞いています。ＴＰＰの問題とか様々な問題点について、これからの、特に年金、社会保障と税の一体改革について多分言及されたと思うんですけれども、常におっしゃっていますね、不退転の決意で臨むと。 　年金問題は、昨日、何か私はニュースで見たんですけれども、総理は、プロ野球の優勝したチームが監督を万歳、胴上げする、大勢の人数で支える、それが今騎馬戦の形になって三人で一人の高齢者を支える、それがいずれ一人が一人のお年寄りを支える、こういう分かりやすい表現でやっていました。まさに人口構

時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。

会長、ありがとうございます。前回も発言をさせていただきました、たちあがれ日本の藤井孝男でございます。 　前回、五項目について意見を述べようとしたんですが、限られた時間で時間が足りませんで、言葉不足のところがありましたものですから、今日はそれを補足させていただく意味でも御意見を述べたいと思います。 　我が党の綱領第一項目めは自主憲法の制定であります。このことを踏まえて幅広いいろいろ意見を言っていきたいんですが、五項目について申し上げたいと思います。 　最初の一項目、二項目は前回申し上げました。一項目めは、国家の緊急事態についてであります。東日本大震災などに代表されるように、我が国は大規模自然災害が多発する国であり、こうした緊急事

先ほどの家族の部分についての御意見がありました。ここで論争するつもりはありません。 　確かに二十四条では家族という言葉はあります。しかし、私がここで申し上げたかったことは、今般の東日本震災でも家族のきずなの重要性というのは、みんな再認識したのは皆さん方も一緒だと思います。そういう意味において、やっぱりこの際家族の重要性をはっきりさせるために、憲法に家族の価値の重要性について私は明記すべきだと、このことを申し上げたいと思って発言をいたしました。 　以上です。

質問したいことをもういろんな各党の委員が大分質問をしていただいたので、私も簡潔にお伺いいたしたいと思いますので、答弁も簡潔によろしくお願いいたしたいと思います。 　津波防災地域づくりの法案が出ましたけれども、津波という言葉自体がもう世界的な共通用語ですから、この問題についてはもういろんな意味で、国土交通省、いろんなこれまでのノウハウ、蓄積を持っていると思っております。 　ただ、やはりそこで、もうこれは釈迦に説法のような話なんですけれども、やっぱり災害に強い国土づくりという、これはもう国土交通省の大きな基本の柱だと思いますけれども、そのためには、こういう災害が起きたときに、やっぱり責務と申しましょうか、それはやっぱりそれぞれの被災

幾つかの具体的なことを答弁いただきましたけれども、要するに民間の企業の持っている地域のノウハウとどう組み合わせていくかということなんですが、そこで、一方では、正直ちょっとお聞きしますけれども、民間資金の活用というのもありますよね。これ、ちょっと具体的に今局長答えられなかったんですけれども、要するに国も、今、地方自治体も財政が非常に厳しいということですよね、一言で言えば。 　だから、そういう意味で民間の活用、資金も、今ＰＦＩだとかいろいろおっしゃいましたけれども、必要だと思いますが、これも大変結構なことだと思うんですけれども、これもちょっと野放しにするよりちゃんと規制をしながら、自治体のいろんな意向を聞きながらどう活用していくかとい

先ほど局長言われたようにＰＦＩってありますよね。これ、大分前からもうこのＰＦＩをいろいろ地域によって活用しています、いろんな形の中で。だって、これ、ＰＦＩという名を借りて余り結果出していないこと結構あるんですよ。だから、民間活用と簡単に一言で言いますけど、そういう意味で私、今日お聞きしたんですよ。まだこれからそういったＰＦＩだとか民間の避難ビルをだとかという、いろいろ考えていらっしゃるけれども、その点について、何となく民間活用すると何かもういい方向にみんな行くんじゃないかと思いがちなんですけれども、結構これなかなか役割の、うまく効率的にやっているかというとそうでもないところがあるものですから、あえてお聞きいたしました。 　それから

第三次補正だとか、総理は第四次補正についてもちょっと発言しているようですけれども、被災地以外のところについてはそういった補正とか、また来年の予算、いずれ出てくるんでしょうけれども、そういったことで配慮してもらうんだろうと思いますけれども、どうも目が、もちろんこの東日本大震災、そういう被災地域、被災を受けたところを一日も早く復旧復興というのは大事なんですけれども、やっぱりそれ以外、先ほど台風十二号の大変被害を受けた和歌山県あるいは奈良県であるとか、岐阜県も台風十五号で大きな被害をいろいろ受けましたけれども、そういう意味ではこの津波という防災地域づくりについてもやっぱり被災地以外のことについてどういうふうにこれからスケジュールを組んでい

いや、いじめ的な突然質問をしたわけじゃありませんので。 　先ほど、あなたはほかの委員の答弁のとき、非常に官僚答弁みたいなことをずっと読んでいったものですから、むしろ津島さん、あなたの政治的能力というのは私も高く評価していますので、是非今後ともこの法案についてのリーダーシップを発揮してもらいたいと思いましたので、今質問させていただきました。 　最後に、いろんなこれからのスケジュールを組んでくると思うんですが、仙台の東部道路、高速道路を含めてですね、防潮機能というのは非常に効果あったという、これも非常に苦い、大変な災害の経験なんですけれども、そこからやっぱり、経験から、今後のその津波対策、地域づくりについてこういうのをやっぱり生かし