藤井孝男

これも、先ほど各委員からも質問がありましたように、今、大臣の答弁に大変心強く思っていますが、要するにハードとソフト、これをうまく組み合わせて、ハードだけではやっぱり対応し切れない部分をソフト、そしてこの苦い経験を生かしながらこの津波対策あるいは防災地域づくりにこれからも努力をお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

平野大臣、連日御苦労さまでございます。 　今日は、ちょっと角度を変えて質問をしたいと思います。 　たしか一昨日、本会議において質疑が行われましたね。たしか自由民主党の山田俊男議員からの質問の中に、復興特区内の土地の利用に対する歯止めについて質問があったわけですね。大臣は、その答弁として、復興整備計画は各市町村が策定するので無秩序な開発利用などは想定し得ないと、そういう趣旨の発言がありましたが、山田議員の質問、もう一つ言っておられたのは外資規制、いわゆる外国の資本が入ってくることについて何らかの歯止め、そういったことも質問されたんですが、このことについては大臣直接答えておられなかったんで、ここでもう一度確認をしておきたいと思います

そこなんです、今最後におっしゃったところなんですよね。 　たしか復興基本方針には、今大臣が答えられたように、外国資本、そういった投資を歓迎するというような、受け入れるというようなことをうたっているというふうに一昨日の答弁でもやっていらっしゃる。このこと自体は私も、基本的にそれは私は了承するものですけれども、ただ、実は今現在、日本の各地において、例えば水源地である森林だとか、あるいは東京都もそうなんですけれども、重要な土地、あるいは地方都市でも結構外資によって土地が買収されている。さらには、安全保障の面でも、例えば対馬、自衛隊の用地がありますが、そこに隣接する土地を韓国資本によって買い占められているとか、いろいろそういった水源地を押

大臣が直接この問題について法的にどうのこうのというのを私は求めているつもりはありません。 　私が聞きたかったのは、認識を持ってもらいたいということなんですよ。要するに、歓迎ムード、復興に名を借りて、結局、長期的に見たらこれは一体何だったのかということにならないように、そういった認識を大臣の頭の中にも持っていただきたい、これを申し上げておきたいと思います。 　というのは、実は、こういう言葉が適切かどうか分からないんですけれども、今言ったように、日本の土地、水源地、あるいは今度の復興に関しても、外国資本あるいは投資を歓迎するという、このこと自体は間違っていないということを先ほど申し上げましたけれども、ある面、安全保障というか、日本の

まさに、釈迦に説法というお言葉を使われましたけれども、私も十分承知しておりますけれども、ただ、これも一つの、特に、昨日も質問しましたけれども、要するに全野党賛成で送った法案、あのとき民主党、政府も全部反対したわけですよ。結局、皆さんから復興がまた遅れた一つの原因じゃないかということがありましたから、我々は何も、野党だから、一致したから、政府・与党は賛成しろと、ねじれ現象を悪用するつもり全くありませんけれども、やっぱり復興のためにはどうあるべきか、優先順位はどうあるべきかということの中で今あえてお聞きしたということでありますから、どうぞ今後ともそういったことを踏まえながら復興に努力していただきたいと思っています。 　それで、今日は松

時間が参りましたから終わりますけど、松原副大臣、もう一つあなた、言い忘れたことがある。あなたと私、いろんなところで議論しますけれども、安全保障の面からも、我が国の生命、財産を守る安全保障の面からも、この道路は、ネットワークは大事だということを是非、その認識も持っていると思いますが、よろしくお願いいたします。 　私の質問を終わります。ありがとうございました。

私は、前回、十月二十七日の当委員会での質問は、海上保安庁の海上警察権の強化について質問をさせていただきました。政府の方も、また国土交通省も、昨年からこの海上保安庁の警察権の強化については積極的に取り組んでいただいて、これが一月に基本方針をまとめ、八月にはいわゆる中間取りまとめが行われたということでした。そこで、私の方から、これは早く法整備をして、是非提出し、成立すべきであるという質問をいたしましたところ、前田大臣あるいは松原副大臣から、来年の通常国会を目指して提出するつもりであると、大変心強い答弁をいただきました。誠に有り難かったわけであります。 　領海警備の、要するに海上警察権の強化というのは、まあ当然のことなんですけれども、昨

まあ最低限のことをやっているということですよね。 　しかし、この灯台の能力というのは大体十キロメートルぐらいしか届かない。ですから、日本の漁船が操業しようとしても、非常にあそこは波の高いところでありまして、非常に台風の到来も多いということですから、今現在の灯台の能力をただ維持管理しているだけでは、これはとてもじゃないけれども安全操業、我が国の、そういうことに対応できないんじゃないかと。これを、大臣、強化する、こういうおつもりはありませんか。

前回の答弁と大分違ってトーンが下がっているような答弁で、余り心もとないような答弁で、残念でなりません。 　というのは、竹島の問題もありますけれども、実効支配というものを、我が国はちゃんとした固有の領土であるという立場ですから、我が国は、そのために、灯台一つとっても、本当に心もとない灯台をただ管理しているというだけ。 　今後についても、領海警備、警察権を強化するということは非常に結構なことですけれども、実際あそこで漁業したいという漁民も大勢いらっしゃるわけですよね。そういった人たちの安全操業、ということは、ここは気象予報もされていないんですね、この尖閣諸島は。そういう意味では、やっぱり漁船が、漁民が漁業を行うについては気象情報とか

そのことはもうお約束いただいたということで心強く思っていますし、我が党もそういったことについては積極的に賛同いたしたいと思います。 　いずれにしましても、一歩一歩でありますけれども、着実に我が国の領土であるということを国民の皆さん方、あの地域の皆さん方に示せるように頑張っていただきたいと思います。 　以上で終わります。

この復興特、様々な形の中といいますか、審議の中で、いろいろ私も、限られた時間でありますけれども何度か質問をさせていただきました。三月十一日以来、もう間もなく九か月がたとうとしておるわけですね。 　そこで、ずっと私自身も、また、もう大臣もそうだと思いますけれども、それぞれ各党各会派、この復興がどうあるべきか、最大のその、何といいますか、優先順位は一体何が先なのか、こういうことを私なりにも自問自答して質問したり、またいろいろ考えたりさせられたわけです。 　今回出されたいわゆる復興特区法案、これ私、基本的には賛成です、反対ではありません。しかし、昨日の本会議でも自民党さんあるいは公明党さんからも質問がありましたように、なぜこんなに復興

私は、全部が駄目だとは言いませんよ。しかし、全体的に見まして復興が遅れているという認識は、私は、国民もそういう認識でいる、被災地の方は特にそうですよね。ですから、今後ともこの復興に当たっては、今大臣おっしゃられましたけれども、本当に一大決意を持って臨んでもらいたいと思うのであります。 　そこで、なぜこんなふうになってしまったかと、私なりに、今の政府・与党の考え方、結局、一言で言えば非常事態に対する認識が不足していたと私は思いますよ。何というんですかね、緊急安全保障会議もやらなかった、そして、非常事態とは一体何ぞや、どうあるべきか。先ほど佐藤正久委員からも質問がありまして、自衛隊をただ使えばいいんだ、自衛隊の役割、そして警察官、消防

ありがとうございます。 　これを聞いた福島県の皆さん方は非常に力強く感じたと思いますけれども、是非そのことをしっかりと踏まえて対処していただきたいと思っております。 　それで、私ども、たちあがれ日本、そしてまた新党改革、小さな院内会派でありますけれども組んでおりまして、福島県からも、また様々な被災地からもいろんな要望を受けております。 　一つの具体的な例なんですけれども、病院関係なんですが、津波やあるいは地震、あるいは原発事故の二十キロ圏内というようなところで公立病院が全壊あるいはもうほとんど建て直さなきゃいけないというような、こうした要望が実は一つとして来ている。もうたくさんの要望が来ていますけれども、例えば公立病院です。

ありがとうございました。 　これを本当に私も聞いて安心して、要望のあったところにそういう大臣からの答弁があったということを伝えたいと思っております。 　もう時間が迫ってまいりましたので、最後になりますけれども、先ほど大臣からも答弁ありましたように、福島県は特に原発事故ということで避難民、避難をされている、県外に、そういった方々のことも踏まえてこの特区は交付金が生かせるようにしたいという、そういう答弁がありましたが、私はもっと、もう一つ、今この対象はたしか十一道県二百二十二市町村じゃないですか、これ対象、この特区法案の。しかし、それ以外の接しているところがありますよね、対象外でも。やっぱりそういうところとも、対象外であるけれども隣

どうもありがとうございました。これで質問は終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

たちあがれ日本の藤井孝男でございます。 　関谷勝嗣先生、本当に今日はありがとうございました。貴重な御意見を賜りまして、本当に参考にさせていただきたいと思います。 　関谷先生とは、もう長い間国政でお互いに、御指導をいただいたり、また論議を交わした間柄でありますけれども、私自身、恥ずかしながら憲法調査会には在籍しておりませんでしたので、今般、憲法審査会で初めてたちあがれ日本という新しい政党から参画をさせていただいておりますので、今後ともよろしくお願いをいたしたいと存じます。 　そこで、我が党は、昨年四月結党した新しい党でありますけれども、綱領、七項目あるわけですが、その第一番目に、自主憲法制定をまず第一番目に掲げております。「わが

私からも、今度の衆議院におけるこの修正案ですね、ようやくというかやっとというか、なぜこんなに時間が掛かったんだろうと。本当に、政権取っておられる民主党の皆さん方、また政府の皆さん方、このやっぱり現実、この間でも相当な倒産だとか、もう本当に苦しんでいる方々が多いのにかかわらず今日まで延びてきてしまったということは本当に残念でなりません。しかし、発議者の皆さん方、原案の皆さん方、そしてまた衆議院に、修正にかかわった皆さん方に対しては、この努力に対しては心から敬意を表したいと思います。 　そこで、修正案、私も読ませていただきましたけれども、時間が限られておりますので絞ってちょっとお伺いしたいんですが、原案発議者の一人である荒井議員にお伺

まさにこの法案の趣旨ですね、これを忘れてはならないと思うんです。本当に今度の被災された個人あるいは事業者の皆さん方、大変広範囲で、もう千差万別のこの苦しい状況を何とか、ふるさとを守ろう、もう一回再生をしよう、そして債務はあるけれども何とかそこからまた立ち上がろうという、そういった方々に対する思いやりのある、そういった法案であるということをもっとしっかりと自覚していかなければならないと思っていますから、私もちょっと今残念だと思うのは、これ附帯決議でそこはカバーするという、附帯決議も大体まとまったようですが、そういったことでその精神をしっかり生かしていかなきゃならないと思っております。 　そこで、実際にこの法案が成立した場合、支援機構

今答弁の中にありましたように、この法律が成立しても、実際、支援機構が発足するのは年明けてからになるんだろうと思うんですね。そういった点のこれからまだかなりタイムラグといいますかね、この間にも倒産が出てくるでしょうし、だから、一刻も早くこの救済法案が、これに、再生しようという事業者に対して効率的に、いかに効果的に、いわゆる相談センターと今おっしゃいましたけれども、相談センター、既存の、それと今度新しくできる支援機構との効率的な効果的な運用というのが必要になってくるんだろうと思うんです。 　そこで、今日は平野防災担当大臣にお越しいただいておりますけれども、今申し上げたように、これだけのタイムラグが出てしまった、これについてやっぱり政府

防災大臣、まさにそのとおりでして、今までいろいろ政府としても、現在ある相談センターあるいは復興機構等々でいろんなことを、地元の被災者の皆さん方、それから再生しようとする事業者等々の皆さんに対していろんな配慮をやっていることは今答弁で分かります。 　しかし、この法案が成立しますと、支援、いわゆる支援機構が設立されるわけですね。そうすると、今現在、相談センターというのがある、復興機構というのがある、そこと補完し合ってということを、言葉では簡単なんですけれども、これ非常に効果的、効率的にやるには、まずこういう問題について、例えばこういう問題についてはこれ相談センターで扱おうと、これについてはもうできるだけ多く、先ほど荒井議員も言っていま