是非よろしくお願いいたしたいと思います。 というのは、衆議院の修正の段階で、たしか第六十四条ですか、産業復興相談センターと産業復興機構も国のその他関係者との連携や協力に努めなきゃならない旨が追加されておりますね。ここが一つのポイントだと思うんですね。 ですから、そういう意味では、今度この法案が成立しまして、まず、いち早く産業復興相談センターで支援機構設立を前提とした、今大臣も交通整理についてお答えいただきましたけれども、そういったことに十分政府も支援できるような体制を是非つくっていただきたい、このことを申し上げて、私の質問を終えたいと思います。 ありがとうございました。
まず冒頭に、先ほど黙祷をささげましたけれども、西岡武夫参議院議長が逝去されまして、本当に残念でなりません。 私、個人的にも三十年間、御指導、御高配をいただきまして、本当にざんきに堪えない次第でありますし、また親子二代にわたる御交誼を賜っておりまして、そうしますと五十年を超えるお付き合いをさせて、また御指導をいただいたということで、改めて西岡武夫参議院議長に対しまして御冥福と哀悼の誠をささげたいと存じます。 それでは、早速質問に入りますが、今日は平野復興担当大臣中心にお伺いいたしたい、基本的なことをお伺いをまずさせていただきたいと思います。 実は菅政権のときから菅総理にも質問をさせていただきましたけれども、この震災、原発も
私もそのとおりだと思っておりまして、まず自分たちの生活、そして、それは住居であり生活する環境、そしてまた雇用という、これは大事だと思っております。 それで、先日、大臣から所信をお伺いしました。三つ大きく分けておっしゃっていましたね。まず、復興基本法に基づいていろいろ、事業計画あるいは工程表。二つ目は、今申し上げた質問と関連するんですが、いわゆる地域が主体でありますよと、復興するに当たっては。地域の住民の意見を十分聞いていきますよ、そのためには省庁を超えたそういう支援チームをつくっていきますよ、こういうことである。三番目は、要するにスピード感、ワンストップ。今度、復興庁を設置する法案を提出したり、あるいはまた復興のまた様々な法案も
今、二十三兆、そしてまた十九兆という話出ていましたが、私も当然これは最低限このぐらいだろうとしか思っておりません。これから概算要求いろんな査定が出てきますから更に増えるという中で、特に五年間という集中再建計画を実施するに当たって、実行するに当たっては、私は、担当大臣としてそれぞれの、財務大臣、また総理に対しましても、内閣に対しましても、私はもっともっと積極的に、とても足りないんだというそういう姿勢でいかなければ、なかなかスピード感を持って復興、そしてまた地域住民の期待にこたえることはできないんじゃないかと、こんな気持ちがありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 そこで、いわゆる二番目、三番目におっしゃっていたことに関連
権限を持ってそこで集中して、そしてそれを効率的に、効果的に、出先機関を含めてですね、そして事業を実施していく、再建計画、復興計画を実施していくということは非常に大事だと思うんです。 ですから、私が申し上げたいのは、そこで大臣が本当にリーダーシップというかバランス感覚を持ってやってください。これは単にこの復興庁に権限を与えてやれば、そして人を集めてやればできるという問題じゃないんだと。やっぱり現在ある出先機関も一生懸命やっているし、効率を上げているところもありますし、直さなきゃいけないところもある、そういったところを包括的にやっぱり大臣がリーダーシップを持って頑張っていっていただきたいと思っています。 と申しますのは、ここに一
時間が参りましたからここでもう質問を終えますが、大臣、一言私は要望だけ申し上げておきます。 復旧復興も大事なんですけれども、もう一つ大きなリスクは、また更にいろんな余震があるんじゃないか、大きなリスクがあるということも踏まえますと、そういったことに対するハード、ソフトの部分、そういったものに対しても是非頭の中に入れながら復旧復興計画に御尽瘁いただきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
大臣に対しまして質問をさせていただきますが、先日の所信表明と申しますか、その中でいろいろ重要なことをおっしゃっていますが、一番最後のパラグラフなんですが、海洋政策、そしてまた海上保安庁における海上警察権の充実等々について触れられておりますけれども、これ非常に大事なことでありまして、実は私、ちょうど一年前、私もこの委員会で何度か質問をさせていただいております。 ちょうど一年前でした。昨年十月二十一日、二十八日、十一月十一日と。そこで、なぜその質問をしたかといいますと、あの例の尖閣諸島に中国の漁船が領海侵犯して、我が海上保安庁の巡視船に体当たりして逮捕するという大事件が起きたわけであります。そこでいろいろ検証がされたわけですけれども
そこで、今大臣が言及をされましたけれども、法改正という部分からいきますと、いわゆる外国船舶の航行法の改正であるとか、あるいは海上保安庁法の改正というのがこの中間取りまとめの中にも具体的にいろいろ出てきているわけでありますけれども、今度の臨時国会でこの法整備をして国会へ提出なんということはとても無理だということは分かっておりますけれども、しかしこれはせっかくの取りまとめ、特に海上保安庁長官の認識、私のこれは認識ですけれども、どういう認識か分かりませんが、中間取りまとめという形になっていますけれども、私は海上保安庁としては最終的なむしろもう答申であるというふうに思っておりまして、他省庁とのいろんな調整があるから中間取りまとめという形にな
大変前向きな答弁ありがとうございました。大変心強く思います。 是非、次の通常国会にこの法改正をしていただき、そして海上保安庁の職員が本当にもう我が国の領土、領海を守る。今、副大臣おっしゃったように、国土自体は三十八万平方キロメートルの国土ですけれども、いわゆる海洋域といいますと、国連法の海洋域からいきますと、経緯からいきますと、四百四十七万平方キロという世界でも六番目ぐらいから七番目ぐらいの海洋国家ですから、その警備を守るためには是非そうした法整備を早急に国会に提出していただければと思っております。 そこで、今、副大臣の方からも個別な話がありましたけれども、私も、このいろんな今の現行法でいろいろ対処していますけれども、いかに
是非そういったまさに海上保安庁の警備している皆さん方が、やっぱりそのときそのとき即時に対応できる、少なくともできる法整備、制度の改正というのをお願いいたしたいと思います。 それから、これはもう一つ、領海警備の取締りというのは非常に、何度も申し上げましたように、今法整備が非常に未熟であると、未整備であるということなんですが、特に国連海洋法条約というのがあって、その中で国連海洋法条約第十八条に関連して外国船舶航行法が制定されているわけですね。そこの中の海洋法第十九条の無害でない通航を規制する法律については個別に規制しているだけなんですね、個別に。これはなかなか難しいんで、海上保安庁が今後、法整備をするときに、これは多分、外務省が主管
今年三月十一日に東日本大震災が発生し、原発事故が起きて、大変な災害復旧復興というのをやらなきゃいけない、これはもう先ほどいろんな先生方からも質問がありました。何か一年前に起きたこの尖閣諸島、これは尖閣諸島だけに限らず日本の領海をどうやって守るかというのは、これはまさに日本の国益を、また生命、財産を守るという大変国家としては基本的な考え方で、私は、馬淵交通大臣はよく決断をして一月の初めにこの基本方針を決められた。そして、大畠大臣にもこのことで質問しました。やっぱりそれを継承していくということでありますし、そして今、前田大臣からもそれを踏まえて、そしてまた今、副大臣からも次の通常国会へ向けて法整備、あるいはまた、そのことによって予算が伴
ありがとうございました。 終わります。
たちあがれ日本の藤井孝男でございます。 毎度申し上げて恐縮なんですが、限られた時間でありますので簡潔に、また分かりやすく御答弁願いたいと思います。 まず、この原賠法の修正案の提出者にお伺いいたしたいと思います。提出者の一人であります西村提出者にお伺いいたしたいと思います。 先ほども指摘がありましたように、参議院では仮払い法案だけを審議して衆議院に送って、衆議院でようやく閣法が出てきて併せて修正案が出てきたということなんですね。そういったことで、もうそれぞれの委員会でいろいろ意見がありますけれども、要するに、いわゆる修正をした、私も大体この中身を承知いたしていますけれども、改めて国民に向けて、どこが政府案と違うのか、この修
分かりました。 幾つかの点、大事なこと、要するに、簡単に言いますと、いわゆるこの修正案が成立すれば、機動的にまた効率的に運用ができるということ、それから責任の明確化をしっかりさせたということ。それからもう一つは、やっぱり負担金、他社への負担金ですね。これも、ただほかの電力会社に負担だけを求めるということ自体もこれ大きな問題があるということで、そこら辺も管理をしっかりやるということと、また親法に対してのやっぱり将来に対する基本的な考え方をはっきりさせるんだと。修正すべきことは修正しなきゃいけないし、見通しも早い段階で前倒し、前倒しという言い方が当たっているかどうか分かりませんけれども、少しでも迅速に対応するようにしていくというのが
答えになっていない、ただ長いだけの答弁している。何かステップワンは順調にいってステップツーと言ったって、国民は何にも分かりませんよ。要するに、それが今の内閣の実態なんですよ。対応をもっと分かりやすく、そしてこういうことをまずやっていきますよと。 そこで、もう時間がありませんから、もう質問する時間がありませんからいいですが、例えば昨日もニュースで高濃度の放射線がいわゆるまた建屋で見付かったとかいろいろあります。そういったこと一つ一つ出てきますと、次から次に出てくると、一体いつになったら分かりやすく、そして安心して少しでも前向きな姿勢が取れるかということも、それを何かステップワンとかステップツーやっていますよと、もうやっていますから
昨日に引き続き、質問をさせていただきます。 誰に質問しようかなと思って、片山さつき議員にも質問しようかなと思ったんですけれども、私の限られた時間ですと、あなたが答弁すると時間のほとんどを使われてしまうという心配がありますので、大変恐縮ですけど、昨日に引き続き荒井発議者にお伺いをいたしたいと思います。 この法律、一条から第七十一条ぐらいの法律なんですが、幾つかポイントがあると思っています。そこで、今日は二つのポイントをあえて申し上げて質問をいたしたいと思います。 まず、十九条の第二項の一ということで、要するに、このところに、おおよその見通しを記載した書面を含むというふうに云々と書いてありますね。昨日、このことについても西田
昨日のことを繰り返してお聞きして申し訳なかったんですけれども、やっぱり今度のこの広範囲な大災害ですから、そして地域も、そしてまた文化も歴史も違うところの中での、そして特に中小企業、また零細業者の皆さん方が対象ということですから、そういった意味では、少しでも救済していこうという趣旨の表れがこの言葉に表現されているんじゃないかと理解をさせていただきます。 それで、じゃもう一つ、もう一条、十八条の三に、昨日もこれやり取りでやりましたが、一生懸命救済して再生させていこうという中で、努力していったけれども結果的には駄目になった場合は、機構が買い取ったものは不良債権みたいな形になるわけですね。債務者としても債務が残るということになりますけれ
分かりました。 そこで、こういう今やり取りでは我々分かるんですが、具体的な形でちょっと質問をさせていただきたいと思います。 中小企業、商店でも漁業業者でもそれは構わないんですけれども、例えば商店、一つＡという例を置いて、この商店Ａさんは、既存債務といいますか、これが、ある銀行、これはＢ銀行としましょう、銀行に一千万円の債務があったとします。そして、このことについて今度でき上がった機構が買取りをすると。買取り価格はどう査定するかというのはいろいろあると思うんですが、一千万円の債務があって機構が買い取るときに、買取り価格を例えば、これは四百万でも五百万でもいいんですけれども、例えば四百万で買い取ろうというふうに決定したとしますね
私が次に質問しようとしたところにもう答えが先に返ってきたわけですけれども。 実は、今、政府の案というか政府の対策では、私もちょっと分かってきたんですけれども、要するに、そういう不良債権なかなか持ちたくないという意識が働くと。なるべくそういうふうにならないものだけを買い取るような話になって、結局うまくそこで、機構の方でうまく運用して、そしてもうかったらそれを、これ私が言った場合は商店のＡさんに戻すというふうに買い取ってもらおうというのが今の荒井さんの答弁ですけれども、それをまた、外資かどうかは別として、別な方で、まあ外資も含むかもしれません、そっちへ売ってうまく回収しちゃおうということが最初から懸念されるんじゃないかという私も同じ
たちあがれ日本の藤井でございます。 時間が限られた時間でございますので、答弁者は簡潔に御答弁をいただければと思っております。 最初に、この趣旨説明、片山発議者から趣旨説明を聞きましたが、大変丁寧に、私、配付されたこの趣旨説明を見ていましたけど、途中からどこを読んでいるのか分からなくなるぐらい丁寧にやっていただいて、本当にありがとうございました。 そこで、余り頭のいい私ではありませんので、発議者の一人である荒井発議者に、政府が、まあ政府は法案として出していませんけど、政府が考えているいわゆる二重ローンの対策、それでは不十分だということは趣旨説明でよく分かりましたが、もう一度それを、ここのところが本当にこう違うんだという明確
