寺前委員の御質疑は大変もっともなところをついておられると、私も理解をいたしております。 その上で、運輸省といたしましても、また先ほど外務省からの答弁もありましたように、外交ルートを通じて船舶所有者を把握、そして早期撤去ということをやらなければいけない。しかし残念ながら、その所在が不明である、所有者が不明である、いろいろな問題等によって今七隻の船が座礁しておるわけでありますけれども、放置された形になっております。 この問題につきましては、これを国としてどうすべきかというのは、もちろん今後とも外交ルートを通じてその撤去方に努力をしなければならないことは当然のことであります。それも長年そのまま放置されるということになれば、さればど
今、簡単にということでございますので、簡単にお答えをいたしますけれども、もちろん、私どもは、日本人船員の確保、また育成というのをこれからやっていかなければならないと思っております。 ただ、一方では、外航海運におきましては、国際競争力という問題がありますから、そういった競争力を持つためには、やはりどうしても、今般のこういう船員職安法の改正を行わなければならない面がございます。これはぜひ御理解いただきたいと思います。 それから、内航海運の問題につきましては、高齢化が進み、また、残念ながら、若い年齢層の船員が不足していることは事実であります。今のこの時代に、若い世代の方々がどういった職業につきたいか、いろいろございますけれども、私
そういう意図は全くございません。 先ほど来答弁を申し上げておりますように、これは国際法上、条約上も任意ということになっておりますので、私どもがこれからではどうすべきかという御趣旨かと思います。私どもは、そういった国際条約と申しますか、国際法上の協議の中で、むしろ私どもが積極的にこういうものをやはり義務づけようではないかという、そういった努力は今後していかなければなりませんけれども、今我が国のみということで云々というふうにおっしゃられましたけれども、決して、何か運輸省が船主の立場をもって物事を判断するのではなくて、やはり国際法上でもそういう任意ということで今取り決められていることでございますので、今後ともこの点については、我が国と
秋葉委員の御指摘は、私どもは謙虚に受けとめなければいけませんし、また厳粛に受けとめなければならないと思っております。 ただ、先ほど来海上保安庁長官から答弁をいたしておりますけれども、自然との闘いということもあります。波が四メーター、六メーターとなっても、そういうものにも技術的に上回る油回収船なりオイルフェンスなりというものが、技術的にもつくり上げられればこれにこしたことはありません。残念ながら、今の世界の技術をもっていたしましても、油回収船の設備、海外の大型油回収船をもってしてでも、やはりおのずと限界がございます。 そういう自然との闘いの中で、不幸にしてあの荒海の中で起きた事故、しかし結果的には、おっしゃられましたように、ひ
福留委員の今の御質問は、将来の日本の産業界全体にかかわる大変重要なポイントをつかれた質問だと思います。 今般の法改正におきましては、確かに外航に限定して、内航船には外国人の職員を採用しないことになっております。また一方では、やはり若年層離れということですから、そういった若い人たちの船員の育成というのもやっていかなければならない。そこに、内航に対しまして外国船員を入れることは、雇用の問題あるいは他の労働関係の影響等々があって非常に困難な問題であるというふうに先ほど船員部長から御答弁をさせていただいたわけであります。 ただ、今の御質問を聞いている中で、高齢化、少子化、特に少子化ですね、これが一体日本の二十一世紀の産業全体、我が国
先ほど来御答弁申し上げておりますように、今般の法改正によりまして、国際競争力をつける、そしてコストダウンを図る、しかし一方で、外航に限ってでありますけれども、船長、機関長以外の場合に外国人の船員でよろしい、こういう制度であります。 先ほど船員部長も御答弁をいたしましたけれども、今また委員の御指摘もありましたが、確かに、海にあこがれる、海にロマンを求める若者は、昔ほどではないかもしれませんけれども、決してそう悲観的なものでないという現状はそのとおりであります。しかし、やはり一方では、若年層、若い人たちのそういうあこがれ、夢、ロマンというものを現実化するためには、それを受け入れるだけの職場といいますか、雇用機会というものを与えなけれ
ただいま港湾局長から御答弁申し上げたとおりでありますけれども、先ほどから他の委員からも同じこのプレジャーボートに関する放置問題等々が出ております。これは、私も、大変ゆゆしき問題になっているのではないかなと思います。地域的なばらつきもありますけれども、大変なプレジャーボートの売れ行きと申しましょうか、数がふえていっている。 それで、今ボートパーク事業等々、また、今港湾局長が、三省庁間とのいろいろな連携あるいは自治体との連携、さまざまな形での研究会、自己責任の問題等々に触れましたけれども、しかし、私は、この問題はかなり厳しい目で見ていかないと、社会問題ばかりではなく、環境汚染あるいは災害時においてさらに被害を大きくするような要因にも
ただいま山本局長の方からお答えいたしましたが、現在のところ、これを法的に整備することについて具体的にまだそこまで確立されていないという答弁を申し上げましたが、同時に、今後ともこのＦＲＰ、いわゆる繊維強化プラスチック、この船舶がふえてまいりますとなると、当然リサイクルというシステムを確立しなければならない。今ＰＬ法とか製造者責任とかいろいろな法律上の制度も整備をされてきたところでありますけれども、私どもも十分その点を踏まえて、メーカー側の、先ほど山本局長がお答えいたしましたように、応分の負担と申しましょうか役割というものは果たしていただかなければならない、今後、我々はこの点についてのリサイクルを含めたＦＲＰ船の廃船処理については、前向
ただいま、船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律案につきまして、慎重な御審議の結果、御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。 また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、運輸省として十分な努力をしてまいる所存であります。 どうもありがとうございました。 ―――――――――――――
ただいま議題となりました日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 日本国有鉄道清算事業団が抱える国鉄長期債務等の額は、平成十年度首には約二十八兆円に達する見込みであり、日本国有鉄道清算事業団の資産の売却収入等によって毎年の金利及び年金等の負担を賄いつつ債務の償還等を行うという従来の処理スキームは、もはや破綻しております。 したがって、国鉄長期債務等の本格的処理を早期に実施することは、緊急の課題となっております。 このため、政府におきましては、一昨年十二月の閣議決定において、平成十年度より国鉄長期債務等の本格的処理を実施することとし、平成九年中にその具体的処理方策の成案を
ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。 今日、自動車は、平成九年度末における登録台数が七千万台を超えるなど国民各層に普及し、国民生活に欠くことのできないものとなっております。このようにモータリゼーションが成熟化する中で、自動車の安全の確保と公害の防止を図りつつ、時代の要請に対応して諸制度を見直していくことが必要であります。 具体的には、近年、自動車の装置が異なる型式の自動車に共通して使われ、また、国際的に流通が進展している現状にあり、これらを踏まえた自動車の型式指定制度の見直しが求められているところであります。 また、エンジンやブレーキといった安全上重要な部位を
お答えをいたします。 今御質問にありましたように、コスト意識というものをどうとらえるかという点からの御質問だったと思います。行政をつかさどる側といたしましても、この厳しい競争社会、国際化の中で、やはりコスト意識というのを行政サイドはしっかり持たなければいけない、またそういった中で、国民の負担を少しでも軽減をするということは極めて重要な点であると認識をいたしておるところでございます。 こうした観点から、運輸省といたしまして、着実に規制緩和を推進しているところでございますけれども、今回お願いしている車両法改正におきましても、規制緩和推進計画に基づきまして、相互承認制度の導入あるいは分解整備検査の廃止、さらには完成検査終了証の有効
先ほども御答弁申し上げましたように、運輸行政、一つには大きな柱は安全の確保ということ。もう一方では、今御指摘のございましたように、これからの時代、いかに環境との共生と申しましょうか、よく言われるように、環境に優しい運輸行政ということも目指していかなければならない。京都会議の結論を踏まえまして、運輸省といたしましても、これからの低公害車の導入の促進等々はより進めていかなければなりませんし、環境を守るというのも大きな柱の一つとなってきているのではないかと思います。 そこで、こうした低公害車等に対する自動車関係税制の軽減あるいは低公害バス導入の際の補助等、いろいろな角度から、環境に優しい、環境に対応する車両の普及のための施策を実施して
ただいま自動車交通局長からお答えをいたしましたけれども、やはり、これは車に限らず我が国の消費者、車を使われる方々のいわゆる選択の幅というのが非常に広がってきて、そういうことに対するサービスというものはいろいろな形で行わなければならないと思っています。基本的には、先ほどから申し上げておりますように、安全の確保、そうしたことについてユーザーに対する情報の提供といったことも非常に大事なことではなかろうかなと思っております。 また、これからはインターネットの時代ということでもありますし、そういったインターネットを使う、あるいはさまざまな情報の中で、先ほど来申し上げておりますように、燃料消費率の公表等々、こういったことについても今申し上げ
これは先般の航空法のときにもお答え申し上げておりますし、また先ほど玉置委員の御質問にもお答えいたしておりまして、安全基準と申しましょうか、安全を確保する観点、それからコストというものをいかに軽減させていくか、これはメーカー、ユーザーにとってもコスト負担減というのも図っていかなければならない、それから技術革新等々をあわせて進めていかなければならないわけであります。もう一方では、環境に対する配慮、私の考えといたしましては、そのときはたしか長内委員にお答えいたしたかと思いますが、規制緩和という言葉は、私自身も余り好ましい言葉なのかどうかというのは、私なりに考えて、むしろ規制の見直しではないか、やはり環境を守ろうとすればある程度規制を強化し
先ほども安全の確保ということでお答えを申し上げましたように、まさに今委員御指摘の、このリコール、なぜこれが立入検査で発見できなかったのか、私もこれは非常に大きな問題点としての意識を持っております。 したがいまして、こういったところにこそ、ある面での規制強化という言葉が当てはまるかどうかわかりませんが、ユーザーの方々の安全を確保する、それからメーカーサイドの安全に対する認識向上、そういったことに対する行政側のあり方、残念なリコールの事件でありましたけれども、これを契機に、今御答弁を申し上げましたように、私どもとしては、一層安全確保のために、このリコールに対しましては、適切に対応できるような措置を講じていかなければならないと考えてお
昨日、本会議におきまして、国鉄長期債務に関する関連の法案につきましての趣旨説明をさせていただきました。いろいろ各党からそれぞれの御質問があったわけであります。これから特別委員会において審議がなされると思いますし、今御質問にありましたように、特別委員会という中で、この問題を、私どもはむしろ国民のお一人お一人に理解をしていただくためにもぜひ審議を進めていただきたいと思っております。 いろいろな問題点も指摘されておりますけれども、私は、戦後、旧国鉄が日本の経済復興に果たした役割というのは非常に大きなものがあったと思っておりますし、また、あの敗戦によって満州等々海外から引き揚げてこられた方々の就職先の大宗を旧国鉄が引き受けられて、そして
達増委員の今の御指摘も大変重要な御指摘だと思っております。 先ほど来、安全の確保、そして環境の保全と申しましょうか、そういったことをこの運輸行政の中で、あるいは自動車がこれからどう対応していくかということについてさまざまな御意見がございました。 今、自動車交通局長とのやりとりをお伺いいたしておりまして、人間というのは、ある面では非常に身勝手なところがあるのではないかなと思います。一方では、消費者として非常な利便性を求める。これは、言ってみれば、ＩＴＳもそうでありましょうし、ＡＳＶもそうでありましょう。利用者にとって、消費者にとって非常に利便性が高いものであり、本当にこれは便利になったなと。しかし、一方それは、ある面では非常に
先ほど来、委員からの資料の中で具体的な幾つかの例を示されての御質問でございます。 この資料については、これが実際どうであるかということを今にわかに判断はしかねますけれども、いずれ調査は進めなければなりませんが、いずれにいたしましても、自動車販売業界に対しましては、これまでもそうでありますけれども、自動車流通に対する消費者の信頼、まさに不信を招くようなことがあってはなりませんので、引き続き指導を行っていかなければならないと思っております。 運輸省といたしましては、陸運支局等へのユーザー担当専門官の配置等を推進しておるところでございます。今後とも、引き続きユーザー行政の充実強化を図っていかなければならない、このように考えていると
お答えをいたします。 今御質問をいただきましたけれども、昨年の十二月の京都会議、ＣＯＰ３、具体的に我が国につきましては、二〇〇八年から二〇一二年に一九九〇年に比較して六％削減という厳しい数値目標が義務づけられたところでございます。 また、今委員おっしゃられましたように、運輸部門からの二酸化炭素、いわゆるＣＯ２の排出量は、まことに残念でありますけれども、一九九〇年から一九九五年ということを比較しましても、御指摘のとおり一六％の伸びを示しておるところであります。 したがって、これは、このまま進めますと地球温暖化をさらに増長させることになりますので、運輸省におきましては、ことしの一月二十一日に運輸省地球温暖化対策推進本部を設置
