お答え申し上げます。 大変難しい問題でございまして、私どもといたしましては、安全と環境、先ほど来それぞれの委員からも御指摘がございました。そういった中で、都市交通を今後二十一世紀へ向けて、そういった両面を確保しながら利便性の高い都市交通の整備がどうなされるのか、その御所見ということであります。これをまず消費者、国民の一人一人、私どもも国民の一人でありますけれども、国民の一人一人にやはり理解をしていただく。環境というものを守っていくためには、自分たち一人一人がどう協力して、理解していくかということが大事ではないかなと思います。 それには鉄道というものの再評価ということも言われてまいりましたし、もちろん一方では低公害車の開発とい
ただいま議題となりました海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 海洋の汚染の防止につきましては、従前から、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等により、油の排出等があった場合における防除等について必要な措置を講じてきているところでありますが、昨年島根県隠岐島沖で発生いたしましたナホトカ号油流出事故を初めとして、近年、我が国周辺海域において大規模な油流出事故が相次いで発生しており、これらを契機として、我が国の油防除体制の一層の充実強化を求める気運が高まっているところであります。 言うまでもなく、大規模な油流出事故が一たび発生いたしますと、海洋環境、地域経済に深刻
お答えを申し上げます。 ただ一言、御答弁の前に、運輸省が天下りと申しましょうか、その数が多いというふうにおっしゃいましたが、平成九年ベースでまいりますと、運輸省はベストファイブには入っておりません。そのことだけ申し上げておきます。 いずれにいたしましても、議員の御提案につきましては、公務員のライフサイクル全般を視野に入れた人事管理のあり方につき、幅広い総合的な検討が必要だろうと思います。おっしゃられることはよくわかります。 したがいまして、本件につきましては、現在総理の指示に従いまして、総務庁人事局、人事院あるいは総理府におきまして、いわゆる政府部内関係機関において検討が行われていると同時に、公務員制度調査会においても、
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 日本国有鉄道清算事業団が抱える国鉄長期債務等の額は、平成十年度首には約二十八兆円に達する見込みであり、日本国有鉄道清算事業団の資産の売却収入等によって毎年の金利及び年金等の負担を賄いつつ債務の償還等を行うという従来の処理スキームは、もはや破綻をしております。したがって、国鉄長期債務等の本格的処理を早期に実施することは、緊急の課題となっております。 このため、政府におきましては、一昨年十二月の閣議決定において、平成十年度より国鉄長期債務等の本格的処理を実施することとし、平成九年中にその具体的処理方策の成案を得る旨を定めたところであり
細川議員にお答えを申し上げます。 国鉄清算事業団の債務のうち、ＪＲ社員分の厚生年金移換金をＪＲの負担とすることについてお尋ねがございました。 先ほど総理からもこの点につきましては御答弁で触れられておりますが、今回、ＪＲの負担とするものの中身は、昨年四月に鉄道共済を厚生年金に統合するに当たって必要になった移換金のうちＪＲの社員分でありますが、この移換金は、国鉄改革においては予定されていなかった負担であります。また、事業団の負担分を最終的にだれが負担するかは、いまだ決定されていない問題であります。この分もだれかに負担していただかざるを得ない問題でありまして、結局、これを一般国民に負担していただくのか、その社員の事業主であるＪＲの
赤羽議員にお答え申し上げます。 ＪＲは国鉄期間分の年金には無関係であるとの御指摘でありますが、国鉄改革では、鉄道の経営形態や労働関係については国鉄とＪＲを明確に断ち切る一方で、共済年金という職員の福利厚生の問題につきましては、職員の利益を守るために共済制度を継続して国鉄期間との連続性を確保し、年金制度の原則に従って鉄道共済において過去の国鉄期間分の年金を支えることとしたものであります。現に、これまでのＪＲによる毎年二百二十億円の任意の負担も、国鉄期間分を含めた年金の給付に充てられてきたものであります。したがって、国鉄清算事業団が負担する厚生年金移換金のうちＪＲ社員分を共済の関係事業主であるＪＲが負担することは、こうした国鉄改革に
江崎議員にお答えいたします。 まず、国鉄清算事業団の債務の処理は一刻の猶予もないとの御指摘でありますが、まさにそのとおりでございます。事業団が抱える債務の償還や年金負担の支払いを適切に行っていくためには、その本格的処理を行うことは緊急を要する課題であり、このため、政府といたしましては、本年十月一日にその実施をお願いすることとしたものでございます。 次に、国鉄清算事業団の債務の処理のために一般国民に負担をお願いすることについてのお尋ねがありました。 総理からもこの点につきましては御答弁がありましたが、国鉄改革におきましては、鉄道を健全な姿で再生するため事業団に巨額の国鉄長期債務等を残すこととしたものであり、その債務が結果と
平賀議員にお答え申し上げます。 まず、ＪＲの追加負担は、長期債務発生の原因と経過に照らして応分の負担を求めるべきであるという御指摘についてでありますが、既に総理から御答弁申し上げております。 国鉄改革時におきましては、ＪＲは、当時の予測に基づき、最大限の効率的経営を行うことを前提に、当面収支が均衡し、かつ将来にわたって事業等を健全かつ円滑に運営できる限度の国鉄長期債務を負担したところであります。したがいまして、その後の結果として利益が見通しよりもよかったことをもって、ＪＲの負担として追加することは適当でないと考えております。 次に、ＪＲ北海道、四国、九州及び貨物による厚生年金移換金の負担についてのお尋ねでありますが、ＪＲ
お答えいたします。 西川委員は、今度の国土交通省が、合併することによっての、いろいろな視点から御質問がありました。大変重要な御指摘であった、私はそういう認識に立っておるところであります。委員おっしゃられたとおり、これが単なる合併であって、そこで行われる行政というものがばらばらであってはならない、これは当然のことであります。 基本理念等々につきましてはもう御案内のとおりでありますけれども、今度のこの国土交通省におきまする役割というものは、非常に各界各層の皆様あるいは地方自治体の皆さんからも注目を持って見られているところであります。 先ほど小里総務庁長官、また、ただいま瓦建設大臣が御答弁申し上げましたように、まさにこれからの
お答えいたします。 ただいま瓦建設大臣からも御答弁申し上げましたけれども、特定財源の問題、これは言ってみれば総合交通特別会計制度というふうに言ってもいいのではないかなと思いますが、施設ごとの受益と負担とのバランス、私はかつて党の方の建設部会長もやっておりまして、この道路特定財源等々を含めまして、この問題は党内でもいろいろ議論がされております。今後、省庁が再編されるに当たりましてこうした特定財源等をどう扱っていくのか、それはやはり総合的に判断しなければなりませんけれども、今申し上げましたとおり、受益と負担とのバランス、あるいはある施設の利用者の負担で別の施設の整備を図るということが実際御理解が得られるかどうか、それが適当かどうか、
お答えいたします。 まず快適通勤の件でございますが、個人的で恐縮ですが、私もかつて十二年間サラリーマンでおりましたので、通勤におけるラッシュというものを嫌というほど体験した一人でございます。 そういった意味から、この快適通勤、二〇〇％というような大変な苦痛以外の何物でもないこういった通勤をいかに緩和するか、それぞれの鉄道事業者も努力をしてこられておりますし、また、企業の側におきましても、今御指摘のありましたような時差出勤、いわゆるフレックスタイム制というものも大分普及して御努力をいただいております。 しかしながら、まだまだこの通勤に対する混雑というのは決して緩和されたわけではありません。そのために、運輸省といたしましても
お答えいたします。 小笠原空港の建設につきましては、地元の小笠原村の強い要望があることは十分承知をいたしております。 今、これまでの経緯につきましての御指摘がありましたが、運輸省といたしましては、環境を踏まえた開発計画の策定と、同計画に基づく航空需要の見通し、自然環境に配慮した空港計画の策定、建設費の費用負担等の課題についての東京都の検討状況を見守ってまいりたいと思っています。 関係省庁との連携を図りつつ適切に対処する所存でございますけれども、この問題は、これからの生活路線、それから小笠原の観光開発、そういったこと等々を考えますと、今委員の御指摘は十分踏まえながら、また、東京都そして関係省庁と連携をとりつつ、期待にこたえ
お答えいたします。 中島委員御指摘のとおり、我が省といたしましては、一昨年の十二月に、人の流れ、物の流れの全運輸分野における需給調整規制の廃止を、原則として三年あるいは五年という目標期限を定めて廃止することといたしたところであります。 これは運輸政策の一大転換でありますけれども、一方、やはりその前提といたしましては、生活の交通の維持、安全の確保、消費者の保護等の諸問題に関する環境整備方策の確立が大変重要な課題でございますので、運輸省におきましては、昨年の四月に運輸政策審議会に諮問いたしまして、鉄道あるいは自動車交通あるいは航空、各モード別部会におきまする事業特性に応じた検討課題について御審議をいただいているところであります。
ただいま議題となりました航空法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 国際民間航空条約に基づく航空安全に関する国際的な枠組みにつきましては、従来、航空機が登録国を中心に運航されていたことから、航空機の耐空証明を行うこと等の航空機の運航の安全確保に関する責務は航空機の登録国が負うものとされているところでありますが、近年、国際間で航空機のリースが行われるようになり、その結果、航空機が登録国以外の国で運航されるケースが出てきております。 このため、国際民間航空機関において、航空機の登録国と運航国との間の協定により、登録国が負っている航空機の運航の安全確保に関する責務を運航国に移転することができることとする
お答えをいたします。 今委員御指摘のとおり、これからの航空業界は大競争時代になる。そしてまた、運輸省といたしましても、需給調整への規制を廃止するという規制緩和の方向、他の運輸行政と同様にこの航空業界においても同じでございます。 そういう中で、我が国の空港建設コストというのは大変、他の国の空港建設コストに比べますと、どうしてもコスト高になる。これは委員も御理解いただいているところであります。 しかし一方では、この競争時代に勝ち抜くためには、もちろん航空企業御自身の経営努力、合理化等々、体力をつけていただくための御努力もお願いしなければいけない。同時に、やはり空港使用料あるいは航空機燃料税、この公租公課と申しましょうか、そう
運輸事務次官の発言の要旨は、今航空局長が申し上げたとおりでありますが、国会の論議の中でも、あるいは世論と申しましょうか、国民の御意見の中にも、要するに、公共事業を含めたむだ遣い、むだな投資、むだな事業があるのではないかという厳しい指摘が、運輸事業に限らず、他の省庁でも言われておるわけです。 そうした中で、今後、空港整備をしていく中で、今航空局長が御答弁申し上げましたように、時の再評価、この事業を行うに当たって、実際にこれは需要があるのかどうか、また、事業を進めるに当たって、実際にこれが有効に活用されるのかどうか、そういった問題を十分見きわめていかなければ、せっかくつくった空港が、まさに需要が非常に満たない空港であったり、それが結
細川委員の御指摘の点は大変重要なところだと思います。まさに規制緩和、私どもは二年前に、需給調整の規制を廃止すると年次を掲げまして、まあこれは一大政策転換をしたと言っても過言ではありません。 しかし、これを進めるに当たっては、前の委員会でも御答弁を申し上げましたように、やはり光と影の部分というのがある。それは航空分野に限らず、他の運輸分野につきましても、今御質問にありましたように、地方の生活路線バス等々も含めてそうであります。鉄道も同じことが言えると思います。ですから、そういった生活路線としてどうしても必要不可欠なものについては、我々はこれから、この規制緩和によってその地域の方々の生活を含めて不自由な影響を受けないためにどうあるべ
去る三月十四日に、私は、ワシントンの方に赴きまして、日米航空協定の覚書に署名をしてまいりました。これはまさに、戦後一九五二年だったですか、昭和二十七年に結ばれた協定、あの当時はまだ日本が国際定期便を持っていない時代の協定でしたから、そのこと自体でもう不平等であった。それが四十六年ぶりに機会均等の、お互いに二国間でのそういった立場を維持することになった。しかし、オープンスカイという今お言葉があったと思いますが、これはもう私どもは今回の協定とは全く切り離しております。これはまさにアメリカの航空企業が米国内の権利はそのまま留保して、そして我が国にオープンスカイ、自由化を認めろということですから、これは全く不平等ですから、これには私どもはく
この沖縄−本土間の空港使用料の引き下げにつきましては、まさに沖縄の置かれている立場と申しましょうか、振興策の一環として、特例的な措置としてこの措置がとられたわけであります。今御指摘のありましたように、これによって利用客がふえ、観光客が沖縄を訪問されることがふえたということ、これも事実であります。 これを他の地域についても使用料等々について、あるいは航空機燃料税についても引き下げをした場合にどうか、こういうことも含めた御質問だと思いますけれども、先ほどの細川委員のときにも申し上げましたように、これからの大競争時代の中で日本の航空業界が生き抜くためには、企業の努力というのをまずお願いいたしたい。しかし、我々といたしましても、一方では
これは、先ほど細川委員のときにも御答弁を申し上げましたように、大変難しい問題であるということで、お答えをさせていただきました。 もちろん、日本の空港を整備する場合には、委員も御承知のとおり、用地買収の問題にいたしましても、あるいは海上につくる場合におきましてもやはり漁業補償であるとか、世界の、例えばアメリカの、単純にそういったことを比較してまいりますと、どうしても日本の空港を整備する場合には割高になってしまう。また一方では、地方の空港についてもさらなる整備を進めていかなければならない。そこには重点を置きながらこれからも整備をしてまいりますけれども、そのための財源をどう確保するかということで、空港使用料そして航空燃料税によってそれ
