詳しくは航空局長から答弁をさせていただくことをお許しいただきたいのでございますが、基本的に、私から結論から申し上げますると、今の御提案等も今後の一つの検討の中に入ってくるのだろうと思うのです。 ですから、上空通過料、そういったことも含めまして総合的に、今後のこの使用料の値下げあるいは航空機燃料税を下げるに当たっての財源、ではどういったものがあるのか。簡単に言えば、一般財源からの真水をいただくのが一番簡単ですが、それは、簡単に言いましたけれども、このような財政状況、なかなか厳しい。 ですから、今おっしゃられた、御指摘の点も含めまして、これから検討の中に入れながら、直ちにではこれをしようということではありません、そういったことも
我が国は、戦後、先人の皆さん方の努力によりまして経済大国と言われるようになりました。しかし、観光という面からいいますと、まだ観光小国であります。これは数字にあらわれておりまして、年間、日本人で海外に行かれる方々が大体千六百八十万人、約千七百万人近くになってきている。外国から日本を訪れる方々が四百万人、四百二十万人ですから、四分の一。これは、観光インバランスという言葉があったのかどうかわかりませんが、そういう点から見ますと、非常に観光赤字といえましなうか。 それはどういう理由があるのかというのを私なりにも考えましたけれども、一つには物価高、日本は物価が高いというイメージ。いま一つは言葉の問題があるのかな。それからもう一つは、やはり
運輸行政の基本は安全の確保というのは、私は前々から申し上げているところでございます。 それぞれの企業に労使関係が民間企業ではあるわけでありますけれども、航空業界におきまする労使関係も、やはり経営の安定、それから、先ほど来御質問がありましたように、航空ビッグバンと言われる大変競争の厳しい時代に突入をしてきております。そういう中で、やはり我が国の航空企業がそうした競争にたえ得るような、対応し得るような企業の安定、そして合理化、それは、労使において健全な話し合いを持ちながら、この厳しい現状をどう認識するか、これは労使ともども同じ立場だろうと思います。 そういう意味におきまする、この厳しい状況を踏まえた上での経営の安定化を図っていた
変わりはございません。
これは労使関係の問題でありますから、運輸省がこの問題についてコメントする立場にないということをまず申し上げておきたいと思います。ですから、労使ともの真摯な話し合いによって解決に向けてぜひ努力を願いたい、こう思うわけであります。 ただ、申し上げたいことは、やはり今航空業界が置かれている状況というのはいかに厳しいか、先ほど来他の委員からも質問がありましたが、そうした認識で、労使ともその同じテーブルの上にのっかって、その上でぜひ労使間での協議をしていただき、解決に向けて御努力いただきたい。これは、そういう今の現況、将来の航空業界の見通し等は大変厳しい、航空ビッグバンと言われている時代ですから、将来に向かって現状のままでいいのかどうか、
私は、先ほどから申し上げておりますように、その記者会見におきましても前提で申し上げたし、今委員にも申し上げたとおり、これは労使関係の問題でありますから、運輸省があるいは運輸大臣がコメントをする立場にございません。 ただ、一般的な立場からいえば、労使の方々が真摯なお話し合いの努力によって、ぜひ一日も早く、これはある面では利用者にとっては迷惑をかけているわけですから、解決に向けて努力をしてほしい。これは労使ともに私は申し上げているところです。 そして、その上で、今の置かれている状況は大変厳しい状況ですよと、労使ともそういった航空業界の厳しい状況、将来というものを見据えて、どうあるべきかということを同じテーブルに着いてやっていただ
それは、委員の御指摘は御指摘としてわかりますけれども、私はだからそうだというふうにお答えする立場にないと思います。ですから、今私が申し上げられることは、労使ともに真摯な話し合いを続けてほしいということであります。 今委員の御指摘にあったことが、本当に一方的であるのかどうかということは、まだ私は今それに対してそうであるという立場にもございませんし、そうも理解しておるわけでもありませんから、いずれにいたしましても、労使双方が真摯な話し合いを続けてほしい、こういうことを申し上げているところでございます。
委員の御指摘のことはよくわかります。わかりますが、そのことをもってして経営者側にテーブルに着かないというふうに私が今判断せよと言われましても、それはそういう立場にございませんと。 ですから、そういう事情があるのかどうかということも私ども確認をしなければいけませんし、本当にそういうことであるならば、それはそれなりの私どもは助言というのがあろうかと思いますけれども、まずは労使関係の問題でありますから、今委員の御指摘のことは御指摘として十分わかりますけれども、私どもは労使関係の真摯な話し合いの努力を今後とも続けていただきたいということを申し上げているわけでございます。
誤解のないようにしていただきたい。 今委員から御指摘があったこと自体を、今この立場で、私はそれを前提にお答えするわけにいかない。労使双方の言い分がありましょうから、そういう言い分があることは、お互いにあるのだろうと思います。だから、どっちがいいとか悪いとかというのではなくて、まさに、今の現況というような厳しい状況にある中で、お互いに努力してほしい。私は今、それ以上のことをコメントする立場にはない、このように考えていることをぜひ御理解いただきたいと思います。
ただいま議題となりました航空法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 国際民間航空条約に基づく航空安全に関する国際的な枠組みにつきましては、従来、航空機が登録国を中心に運航されていたことから、航空機の耐空証明を行うこと等の航空機の運航の安全確保に関する責務は航空機の登録国が負うものとされているところでありますが、近年、国際間で航空機のリースが行われるようになり、その結果、航空機が登録国以外の国で運航されるケースが出てきております。 このため、国際民間航空機関において、航空機の登録国と運航国との間の協定により、登録国が負っている航空機の運航の安全確保に関する責務を運航国に移転することができることとする
お答えいたします。 今田委員の御質問、大変幅広い範囲の中での具体的な質問が幾つかございます。私の方といたしましては、まず最初に委員の御質問の中で、今般の基本法案、編成方針の規定はハード面に重点が置かれ過ぎているのではないかという御指摘でございました。 行革会議の最終報告では、国土交通省の交通行政につきましては、ハード、ソフト両面からの総合的な交通体系の整備を担うことを明記しておるところでございます。 また、法案の「国土交通省の編成方針」におきましては、このハード、ソフト両面からの総合的な交通体系の整備という観点を受けまして、「施設の整備及び管理、運輸事業者による安全かつ効率的な輸送サービスの提供の確保その他の施策による総
お答えいたします。 今田委員御指摘の、物流に関する総合的な取り組みを強化すべきではないかという御指摘に対しましては、私も同じ認識に立つものでございます。 今般、四省庁が大くくりされまして国土交通省が編成され、交通政策の推進に当たってそれを総合的にハード、ソフト両面から交通体系の整備をしていくことは、これは先ほども御答弁申し上げたとおりでございます。この物流に関する取り組みにつきましても、従来にも増して総合的、かつ、計画立案から実施に至るまで一貫的に取り組んでいかなければならないと考えております。 具体的に申し上げますと、例えば道路輸送にいたしましても、あるいは海上輸送にいたしましても、さらには鉄道輸送にいたしましても、こ
これは正直申しまして大変難しい御質問でございまして、先般、今田委員から、運輸委員会におきましても、同趣旨の御質問をちょうだいいたしました。そのときも私から御答弁を申し上げたわけなのですが、それぞれの省庁、それぞれの思いがあろうかと思います。在籍した職員あるいは関係者等々からすれば、自分の省庁の名前がなくなるというのは、一抹の寂しさと申しましょうか、でき得れば残したいという気持ちがありましょう。しかし、四省庁が統合されるわけですから、この点につきまして、ただいま小里総務庁長官のお話がありましたように、国民になじみやすい、またわかりやすい、そういう名称にすることが、それは当然のことだと思います。 いずれにいたしましても、今般のこの基
道路財源の件につきましては今建設大臣から御答弁がありましたが、委員御指摘の、国鉄長期債務に関連しての御指摘もございましたので、お答えをさせていただきます。 国鉄長期債務の問題につきましては、昨年十二月十七日に、財政構造改革会議において国鉄長期債務及び国有林野累積債務の処理のための具体的な方策が決定されたところであります。このことを受けまして、現在、今国会に所要の法案を提出しているところでございますが、この具体的方策を検討する過程におきまして、委員御指摘の、道路財源についても国鉄長期債務に充てたらどうかという御意見がございました。これに対しまして、財政構造改革会議の企画委員会におきまして、特にワーキンググループをつくりまして、この
詳しくは政府委員の方、海上保安庁長官の方から申し上げたいと思います。 今回の改正によりまして、今御指摘ありました原因者側の防除義務の有無にかかわらずセンターに対して必要な措置を指示することができる、こういうことにいたしたものであります。これによりまして、ナホトカ号の事故のような領海外において外国船舶から大規模な油流出事故が起こった場合におきましても、より迅速、的確な防除体制の整備が図られるものと認識をいたしているところでございます。
今回のナホトカ号の事故を通じまして、私どもはいろんな教訓を得たと思います。そして、昨年のこの委員会におきましても、また今般におきましても、それぞれの先生方、委員各位からいろんな御指摘があったわけであります。 言ってみますと、我が国というのは非常に資源の乏しい国でございますから、とりわけ油、石油、化石燃料油というものは九九・八％外国から輸入して成り立っておる。言いかえれば、日本という国はまさに油の上に浮かんでいる国と言っても過言ではないんではないか。 そういうことから考えますと、今般のナホトカ号あるいはダイヤモンドグレース号の事故というものは、常にそうした危険と背中合わせに我々は生活している。そういうことを踏まえますと、今般の
今お話しありましたこれまでの平成七年十二月に閣議決定されたものは、まさにアラスカ沖における大規模油流出事故等々踏まえて国家的緊急時計画を閣議決定したものであります。しかしながら、昨年のナホトカ号の事故の教訓等、これは先ほど中尾委員の方にもお答え申し上げましたけれども、我々はこの事故等によりさまざまな教訓を得まして、今後のこうした緊急時における計画をもう一回総合的に見直さなきゃならないんじゃないだろうか。関係機関との緊密な連携はもとよりでありますけれども、個別的どこにどういう具体的問題があったのか、そういった点、それからさらにそのような場合の役割分担、こういったことをもっともっと明確化しなければならない、こういうことを踏まえて改定した
基本的に申し上げまして、瀬谷委員のおっしゃられるとおりだと私は思っております。 先ほど来御答弁をさせていただいておりますけれども、おっしゃられるとおり、運輸省の基本的な政策は安全の確保ということでありますから、それは海にしろ陸にしろ空にしろ、それをいかに確保していくか。しかし、それは単に運輸省だけが幾ら呼びかけあるいは体制を整えても、それぞれの関係省庁あるいは自治体、それから漁業関係者、海におきます。そういった方々の御理解をいただかなきゃなりませんし、また外国とのやはり連携というのも必要であります。先ほど但馬委員の御質問にもありましたように、情報の提供というのも大事だ。もうありとあらゆる中でのやはり役割というものを総合的にかつそ
今般の法律案を改正するに当たりまして、個人的なことで恐縮なのでございますが、実は私、昭和四十年の四月にアラビア石油という会社に入社をいたしました。これはサウジアラビア、クウェートの中立地帯で日本の企業として初めて原油の利権を、昭和三十三年だったと思いますが協定を結びまして採掘し、日本等々に油を輸出している会社でございました。 入社して間もなく、その年の八月に日本のタンカー海蔵丸がカフジの基地のシーバースにおきまして原油を搬入している際に火災事故が発生いたしました。これは当時といたしまして大変な事故でございました。海蔵丸の日本人の船員が十名死亡、アラブ人も二名。それからアラビア石油の社員も含めますと四十名の負傷者を出した。このタン
今、筆坂委員の御指摘はもっともな点があると思います。私は、今委員のおっしゃられたことは海上保安庁また運輸省に対する激励の言葉だと思っております。受けとめさせていただきます。今後とも、必要な油防除資機材等の整備には万全を期すべく推進してまいる所存でございます。
