ガイドライン、今現在検討中の法案、その要綱の中での地方公共団体の長に対する協力についてのお尋ねだと思いますが、地方公共団体に対する協力要請につき、検討が今現在なされていることは聞いております。国が地方公共団体に対して協力を求める場合において、例えば地方公共団体が協力を拒否した場合、そうした場合であってもこれを強制する手段は設けないものであると私どもは聞いておるところでございます。 また、今般のこのガイドライン、これは我が国の平和と安全を確保するためという目的にかんがみ、周辺事態におきまして地方公共団体がそれぞれの判断で国の協力に応じることを期待しているという趣旨であると承知をいたしておるところでございます。
お答えいたします。 運輸省所管で、基本的な法律以外の法律の数は二十八本でございます。
お答えをいたします。 コンテナターミナルの整備につきましては、いわゆる公社方式とそれから公共方式の二通りがあり、両方式が互いに補完して利用者のニーズに対応しているところでございます。いずれの方式の整備に当たりましても、将来の需要の動向、見通し、そういったことを的確に把握し、また、費用対効果分析の活用等により、投資に見合った効果が発現できるよう十分検討を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、今後、こうしたコンテナターミナル整備は、海運業の国際競争化に対応するために、今委員も御指摘のとおり、拠点港湾において重点的に整備を進めてまいりますけれども、当然のことながら、需要の見通し、採算性も十分把握した上で整備を進め
公共方式の場合におきましては、岸壁につきましては公共事業として整備をしておりまして、建設資金を償還することとはしておりません。しかしながら、費用対効果の分析の活用等により、効果的な投資となるよう努めているところでございます。 また、岸壁背後のコンテナヤードや荷役機械につきましては、港湾管理者が起債で整備しており、利用料により建設資金を償還することといたしておるところでございます。
お答えいたします。 第九次港湾整備七カ年計画におきましては、国際海上コンテナターミナルとして約五十バースの整備を予定しております。 これは、今委員御指摘でございますけれども、すべてこの整備を行うと決定したものではございません。当然のことながら、計画期間中のコンテナ貨物の動向等々、そういったことを十分踏まえながら、弾力的に実施することといたしております。 平成九年度までに二十九バースの整備を行っているところでございますが、残りの二十一バースにつきましては、今申し上げましたように、コンテナ貨物の動向等を踏まえつつ、事業採択するかどうかについてこれから検討するところでございます。
今お答えいたしましたように、今後のコンテナ貨物の動向等々を、十分そういったことを見きわめ、また踏まえながら事業採択するかこれから検討するところでございます。
お答えいたします。 先ほどから御答弁申し上げておりますように、計画としては、五十バースという計画を持っております。既に二十九バースについて整備中でありますけれども、残りの二十一バースにつきましては、今後の需要動向等、そういった点を十分踏まえて事業採択するかどうかを検討するわけであります。 今後の需要見通しといいましても、確実にふえるかどうかということも、これは確たることを今から申し上げるわけにはまいりませんし、それが減退するということもまた言えない。そういった状況を十分踏まえながら、そして、せっかくこれから整備してまいるわけでありますから、それがむだにならないように、また効率、効果的に、そして日本の海運業における国際競争力に
今、寺崎委員の御指摘の点は非常に重要なところであると思っております。先ほど来、土橋船員部長の方から今般の法律改正によっての就業範囲の問題点等々について答弁を申し上げましたけれども、仮に就業範囲の指定等を変更する場合、今の委員の御指摘は、これを大臣が行政当局のみの判断で変更するということはこれはあってはならないという御趣旨ではないかと存じます。 その点は私どもも非常に重要な点と考えておりまして、結論から申し上げれば、仮にそのような変更をする場合には、本制度の重要事項として、関係者も参加いたしました関係審議会の場で十分議論をしていただいた上でこれを実施するということにいたしております。そういう点で御懸念のないように、そういうことが行
そのように理解していただいて結構でございます。
今般の改正の目的というのは、寺崎委員の御質疑の中にもありましたように、やはり私どもの国際競争力を維持していきたいという側面と、一方では、さはさりとてやはり日本人の船員と申しましょうか、そうした後継者を育成していかなきゃならない、両面があろうかと思うわけであります。 一番大きな問題は、今回の問題に限らず国政全般に言われることですけれども、やはり私は将来的に一番大きな不安材料となるのは少子化、高齢化だと思います。こうした今回の船員職業安定法及び船舶職員法の改正もそのことが一つ大きくあろうかと思います。そういう意味で、先ほどお触れになりました海運造船合理化審議会報告書に盛り込まれた事項、税制面等々についての報告が海造審で盛り込まれてお
今の御質問ですが、非常にこれは大変微妙なところがあろうかと思います。まさに競争力が低下してくる、そうした中で、戦後の経済成長によって日本人のコストが上がってくる、また、円高という、先ほど指摘がありましたように、もろもろの状況の変化によって、大変日本籍船が少なくなっている。そこをどうするかということで、今般の法律改正になってきたんだろうと思います。 ただ、その一方で、今、但馬委員の御質問にありましたように、日本人船員が締め出されるんではないか、そこをどう確保すべきなのかという問題点に一方の面から見るとぶつかるわけです。そこが非常に悩ましいところといえば悩ましいところだと思うんですけれども、しかし、これからの国際競争の中で日本の経済
それは、先ほど但馬委員からの質問にもございましたが、私たちは大変そこが率直に申し上げて悩ましいところだと思います。 今、船員部長の方からもこれまでの対策、諸施策についてるる説明があったところですが、結果的には歯どめがかからなかったということは、それはそういう御指摘も当たっていないとは私は申し上げません。 ただ、これは私先ほども申し上げましたように、我が国は戦後五十数年たった中で、いろいろな社会構造が変化する、経済構造が変化する、そして今構造不況と言われている時代になってきている。その個々の原因というのはそれぞれの産業界においていろんな原因があるんだろうと思います。この海運業界もそのうちの一つであり、これまでもいろいろな施策を
ただいま船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律案につきまして、慎重な御審議の結果御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。 また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、運輸省として十分な努力をしてまいる所存であります。
渕上議員にお答え申し上げます。 地下鉄サリン事件に係る営団地下鉄の債権に関して、政府として配慮すべきとのお尋ねでありますが、営団においては、オウム真理教に対して、地下鉄サリン事件に係る破産管財人の異議のない債権約八千四百万円を有しております。 この債権につきましては、去る四月十日に、破産管財人から営団に対し、生命、身体を害された被害者またはその遺族から届けられた損害賠償請求権におくれる扱いをしてほしい旨、申し出がありました。これに対して、営団も被害者の立場ではありますが、破産財団の資産が被害者の救済にはほど遠い状態にあることを配慮し、この申し入れをみずからの判断で受けることとしたところであります。 この措置により、営団は
ただいま議題となりました海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 海洋の汚染の防止につきましては、従前から海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等により油の排出等があった場合における防除等について必要な措置を講じてきているところでありますが、昨年、島根県隠岐島沖で発生いたしましたナホトカ号油流出事故を初めとして、近年、我が国周辺海域において大規模な油流出事故が相次いで発生しており、これらを契機として我が国の油防除体制の一層の充実強化を求める機運が高まっているところであります。 言うまでもなく、大規模な油流出事故が一たび発生いたしますと、海洋環境、地域経済に深刻な影
ただいま議題となりました船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年の我が国の海上企業においては、その活力を維持向上していくため、社会経済情勢の動向に柔軟に対応していくことが必要となっております。そのため、海上企業においては、必要とする人材を的確に確保していきたいとのニーズが高まっており、これに対応して船員の募集に係る規制を見直すとともに、外国人船員を日本籍船において船舶職員として活用していくため、船舶職員の資格制度について見直しを行う必要があります。 また、近年の海洋レクリエーションの進展を背景とした小型船舶操縦士の資格取得へのニーズの多様化等船舶職員制度をめぐる各般の
運輸省所管の平成十年度一般会計予算につきましては、財政構造改革法の実質的スタートという今お話がございましたが、そうしたことを踏まえて予算編成をいたしたところであります。全体では九千百五十九億円でございますけれども、これは九年度予算に比べましてマイナス三・九％となっておりますので、財政構造改革の趣旨を踏まえて全体としては抑制基調の予算になっておるところでございます。 こうした厳しい財政状況、また財政構造改革の趣旨にのっとって編成をいたしました予算でございますけれども、公共事業一つとりましても、私どもは、この委員会の御質疑にもありましたように、物流の効率化等、また経済構造改革に資する社会資本である大都市圏の拠点空港あるいは港湾、こう
今、亀谷委員と政府委員との質疑をお伺いいたしておりまして、これまでの公共事業を遂行するに当たりましても、その評価というものをどうとらえていくか、さらにこうした財政状況の厳しい折から、また財政構造改革の趣旨にのっとって、公共事業、社会資本の整備を進めるに当たっては今委員の御指摘のございました点につきまして、大変重要だと私は考えております。 ただ、先ほどから政府委員の方から御答弁申し上げておりますように、今後、事前の評価あるいは事後の評価等々、今般の中央省庁等改革基本法案の中にもその点について、「政策評価の総合性及び一層厳格な客観性を担保するため、府省の枠を超えて政策評価を行う機能を強化する」、このための措置を講ずることが規定されて
先般三月十四日、ワシントンに赴きまして、日米航空協定合意の覚書に署名をしてまいりました。 今、松前委員の御質問の中にありましたように、これは一九五二年、昭和二十七年に結ばれた協定を四十六年ぶりに改定したわけであります。私より大先輩の松前委員はその時代のことを十分承知でありますが、昭和二十七年といいますと、まだ我が国の国際定期便が飛んでいない時代のときに結ばれた協定でございますから、そのこと一つとりましても、時代の背景もございますけれども不平等である、それが四十六年間改定されないままに今日に至ったというので、今回の合意は非常に歴史的ではあります。しかし、それは、先人の皆さん方の御努力によりまして我が国が世界の中でも経済大国と言われ
空港整備に関しましては、今、松前委員の御質問を聞いておりまして非常に大事なところのポイントをついておられると思います。先ほど亀谷委員からも、時のアセスに関しまして事前評価あるいは事後評価ということもございました。これは空港に限らず今後とも公共事業、社会資本の整備というものを進めていくに当たりまして、やはりニーズという面ももちろんでありますけれども、特に空港の場合はその地域の方々の要望が非常に強いわけであります。ただ、その地域の皆さん方の要望の強さと実際の需要がどうあるべきかということは非常にここのところの関係が難しい問題があろうかと思います。 それからもう一つは、モーダルシフトという時代になってきておりますから、鉄道の効果の見直
