瀬谷委員の御質問にお答えするわけですが、五百キロというスピードは、我が国のこの狭い国土の中で、そんなに急いでどこへ行くというような言葉を引用されましたけれども、そういう見方も一方ではあろうかと思います。 ただ、私どもは昭和三十九年から新幹線を導入いたしまして、現在三百キロの実用運転のスピードまで積み上げてきたわけであります。そうした中で、技術革新と申しましょうか、常に次世代の交通網のシステムはどうあるべきか、それは鉄道に限らず飛行機にもあるいは航路におきましても同じことが言えるわけでありますし、また宇宙に対するいろんな二十一世紀の展望というものの中で、さまざまな人工衛星なり宇宙ステーションに向けてのいろんな実験がそれぞれ各国で行
率直に申し上げまして、瀬谷委員の御指摘のように、今の財政状況等を考えますとこれを実用化するには非常に大きな問題があろうかと思います。 ただ、先ほども申し上げましたように、地域によってはぜひこれを実現してもらいたい、あるいはまた、現在の東海道新幹線の需要状況、高齢化・少子社会という中で需要がこれ以上どのくらい東海道新幹線で伸びるのかどうかといった問題も、例えば東海道新幹線の代替輸送手段としてリニアを導入しようとする仮定という前提でございますけれども、そうした場合、当然それとの比較、採算性の問題、需要の動向、あるいはまた、現在、東海道新幹線は品川駅を発着駅として整備するという計画を遂行いたしております。こうした新品川駅始発あるいは到
先ほど航空局長からお答えいたしましたように、米軍機が民間機に異常に接近をするいわゆるニアミス、この場合には、当該機長は航空法第七十六条の二に基づき、異常接近報告書を提出するということとなっております。このほかの件につきましても、運航者からの調査依頼があったものにつきましてはやはり調査を実施しておりますし、また必要に応じて米軍に要請を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、先ほど来からも申し上げておりますように、航空に関しましても鉄道に関しましてもまた航路に関しましても、やはり安全というものを第一と考えるのが我々運輸行政の基本でございますので、そういった緊迫したと申しましょうか、そういう機長の話もございますし、また
御承知のとおり、この割引につきましては、これはいろんな割引がございますけれども、まずもって事業者の自主的な判断というのが基本にあることはもう委員御承知のことだと思います。 そういった中で、こうした身体に障害を持っている方々、あるいは精神薄弱者に対する割引につきましては、今委員の御質問にありましたように、広島市におきましても積極的にこの割引を導入しておりますし、またその他地下鉄あるいは民鉄、さらにはバス等々においても、またタクシーでもごく一部でありますけれどもこうした精神障害者割引を導入しているところが出てまいりました。したがいまして、私どもといたしましては、事業者の自主的な判断ということが基本でありますけれども、やはりＪＲ各社を
今、戸田委員の御指摘は、たしか四月三日の記者会見ということであります。これは、その前の日に私どもの黒野事務次官が地方空港等々今後の空港の整備についてのいろんな記者会見でのやりとりがありまして、それを受けての私の発言でございました。 私どもは、空港整備七カ年計画という中で、今後とも大都市圏の拠点空港を中心としてそれを重点的に整備をしていかなきゃならない。また一方、地方の拠点空港あるいは地方空港につきましても、やはり大変強い要望もございますし、そういった点につきましては今後とも着実に整備をしていかなきゃならないということを踏まえまして、ただ、午前中の御質疑にもありましたように、需要の面、あるいは採算性の面、そういった面のやはり評価と
お答え申し上げます。 航空行政を遂行するに当たりまして、この分野につきましては国の内外を問わず、大変出張する機会が多うございます。これまでも、ガバメントオーダーという制度を活用しながらこれら航空業務を遂行するに対処してきたところでございます。 委員御承知のとおりだと思いますが、このガバメントオーダーというのは国際的にも認められた慣行でございまして、運輸省といたしまして、これまでも厳正な運用に努めながら、また一方では件数の抑制を図ってきたところでございます。 しかしながら、今御質問にございましたように、最近の官と民との関係が厳しく問われておるこういった社会環境、あるいは航空会社を取り巻く経営環境は大変厳しいという状況を勘案
お答え申し上げます。 今、例示を挙げていろいろ御意見をお述べになられました。ただ、委員ぜひ御理解いただきたいのは、航空行政にいたしましても、鉄道行政にいたしましても、海運行政にいたしましても、運輸省の行政の基本は安全の確保でございます。このことはもう御理解をいただいているところであります。 したがいまして、航空行政におきましても、安全を確保するため、航空保安施設の保守の巡回あるいは空港の検査、多数の現場での検査等々の業務がございます。しかも、御質問の中にありましたように、我が国は大変な数の離島空港を持っております。そういったところの航路というのは今例示を挙げられた航空会社が運航している。そういう状況の中で、迅速な対応も必要で
お答えいたします。 委員も御承知のことと思いますが、鉄道あるいはバス等の運輸サービスにおける運賃につきましては、基本的に運輸サービスに対する対価として利用者において負担をすることが原則でございます。 ただ、小児と申しましょうか、今御指摘のゼロ歳から十三歳ということですが、やはりこれは率直に申し上げてこの小児につきましては車両等に占める身体の容積が大人に対して小さいということで、ゼロ歳から日本の場合は十二歳までの間無料化あるいは割引をしておるところでございます。 そしてまた、割引につきましては二つございまして、一つはいわゆる営業割引、もう一つは今御指摘の社会政策的な割引、これは一つには学生割引があるわけであります。ただ、こ
風間委員御指摘のとおり、この問題、大変重要な施策であると認識いたしております。 現在、今御指摘のとおり、千葉、仙台、岡山と療護センターを設置しております。ただ、これでは足りませんということで、平成十年度には四年計画で中部地区に療護センターを整備することに着手する予定でございます。 ただ、財政的負担ということもございますので、その点を十分踏まえた上で検討していかなきゃなりませんけれども、御指摘のとおり大変重要な施策だと思ってこれからも積極的に整備を進めていきたいと考えておるところでございます。
お答えをいたします。 ただいま陣内委員から、二十一世紀はまさに大交流時代、その主役というのは航空であるという御趣旨の御指摘がございました。私も同じ観点に立ちまして、これからの大交流時代にどう対応していくかというのは運輸行政にいたしましても大変大切でありますし、また我が国が今後国際社会の中で確固たる地位を占め、そして発展を続けていくためにも、やはり今お話にございました交流の基盤施設である国際ハブ空港を時期を失することなく整備することが大切だと認識をいたしております。 運輸省といたしましては、第七次空港整備七カ年計画に従いまして、成田空港、関西空港、そして中部国際空港等、大都市圏における拠点空港の整備を最優先課題として推進してま
冒頭の陣内委員からの質問でもお答え申し上げましたが、来るべき二十一世紀の大交流時代を迎えるに当たりまして、その増大する需要、交流にこたえていくためにも、この中部国際空港の役割というものは非常に重要であるというお答えを申し上げました。また、今委員おっしゃられましたように、中部地域は大変人口あるいは産業の集積が著しい地域でありますから、そういう中での今後の発展の礎としてこの空港を位置づけて、重要なプロジェクトとして進めていきたいと考えております。 今後とも航空輸送需要の増大に適切に対応するために、また、これも先ほどお答えいたしましたけれども、国際社会の一員である我が国は、その責任も果たさなきゃなりません。そういう中で、中部地域の経済
去る三月十四日、ワシントン・ダレス空港におきまして日米交渉の最終合意文書に署名を行ったわけでありますが、その際にスレーター米国運輸長官と会談する機会を得ました。大変限られた時間でございまして、もっともっとお互いに時間があればなという感じで会談を終えたわけであります。 その会談におきましては、まず私の方から、四十六年前に協定が結ばれたわけですが、日米間で唯一と言ってもいい不平等協定と申しましょうか、それが、お互いの機会均等を得ることにより同じレベルでこれからの日米航空あるいはこれからの航空業界の発展のために大変有意義な協定が今回結ばれたわけで、まさに歴史的な合意であったわけであります。 そこで、せっかくの機会でありましたから、
亀谷委員、大変重要な点を御指摘いただきました。 確かに、先ほどお答えいたしましたように、日米航空協定が歴史的な合意が結ばれ、お互いに機会均等を与えられて、利用者、消費者にとっては大変利益を享受できるんではないかということは、私はこれはそのとおりだと思っております。 ただ、その一方、また別の角度から見ますと、それは大変な競争時代に入ってくるわけであります。しかも、これも委員御承知のことと存じますけれども、アメリカの航空事業者と申しましょうか航空業界は世界の三分の一のシェアを持っておりまして、大変な強力な産業であります。そういった業界と伍していくためには、国内の航空会社も相当なリストラを含めた合理化を進めていかなければならない、
空港整備法上、第一種空港は必ず国が直接かつ一〇〇％資金負担によりこれを整備すると規定されているわけではございません。国際的な拠点空港の整備には多額の資金を要する一方、一定の収支採算性が見込まれることや、このような空港を早期に整備しなきゃならない緊急性等を勘案しつつ、その時点の社会経済状況等々に応じ、最もふさわしい方式を整備方式としてとっていくというのが肝要ではなかろうかということで、公団方式や特殊会社方式、また今回の指定法人方式というふうに整備を進めてきたところでございます。
先ほど航空局長からもお答えいたしましたように、我が国で空港をつくるとなりますと、国土の条件と申しましょうか、そういったさまざまな条件等からしますと、どうしても空港建設費がある程度高くなってくるということは委員もその点は御理解をいただけるところと思います。 また、日本の場合、特に漁業補償というものもございまして、こういったものも建設コストの中に入ります。海外では余り例のないそういった漁業補償というものも勘案しますと、どうしてもそれに対しまする空港使用料が高くならざるを得ないというのが現況だと思います。 しかしながら、やはり先ほど亀谷委員にもお答えいたしましたように、これからの大航空交流時代、そして大競争時代、そういう中にあって
今、寺崎委員のおっしゃられたことは私どもも重大なポイントとして認識をいたしております。 関空の例を見ましても、五割増ということで、これは当初計画から見れば大変残念な結果であったということであります。そういう中で、むしろ委員の方は大変親切に、もしそうなった場合、増嵩した場合の負担割合というのはあらかじめ決めておいた方がいいんじゃないかという大変ありがたいお言葉だと思っておりますが、先ほど航空局長が申し上げましたように、今の中部空港の自然条件等々から勘案すれば増嵩することはないと考えておるとの発言がありました。 実は、このことは、私も関空を視察いたしましたけれども、世界に冠たる日本の土木技術を駆使してあの空港はでき上がったわけで
国と地方自治体、また民間との出資割合を四対一対五とした理由につきましてお答えをいたしたいと存じます。 中部国際空港は我が国航空ネットワークの拠点となる国際ハブ空港として位置づけられておるわけでございまして、その整備に当たりましては、先ほど来申し上げておりますように、国による財政支援が必要とされるところから、民間の出資割合が過半数を超えるというのは適当ではなく、また一方で、同事業は民間主導のプロジェクト、いわゆるＰＦＩのような形で進めていきたいということでありますから、民間の自主性等を確保する必要もあることから、民間の出資割合を五〇％としたところでございます。 また、このプロジェクトは地元自治体及び民間が一体となって空港計画の
我が国もＰＦＩというものを初めて導入するといいますか活用するというふうにしておりますし、今委員御指摘のとおり、確固たるこれがＰＦＩだというものがないのではないかという、確かにそういう面もあろうかと思います。 ただ、民間による五〇％の出資ということ等から考えて、我々が期待するのはやはり民間の経営のノウハウと申しましょうか、そういったものを活用することによって経営の効率化を図っていき、それがいわゆるコスト縮減効果というものに寄与する、そういった点で非常にきめ細かな機動的なサービスが期待されるのではないかなという期待があります。 そして、これは陣内委員のときにも航空局長の方からお答えをいたしましたけれども、特に民間のイニシアチブと
英国の状況と我が国の、とりわけ拠点空港と申しましょうか、その状況はかなり差があると思いますし、大規模空港がほとんど整備されている英国と我が国の空港の整備状況にはまだ大きな差異があろうかと思います。 ただ、但馬委員御指摘のように、将来この整備が進み、また今回中部国際空港におきましても民間活力を導入する、そういうものがどんどん進み、将来的にこれはもう国で管理するよりも民間に移した方がいいのではないかというときが来るのではないかと私自身は個人的に思っております。ただ、現在の日本の状況からしますと、まず国が、そして今般は地方自治体あるいは民間という三位一体の中で、その中でも民間のノウハウというものを活用しながらこの中部国際空港を進めてい
今度の中部国際空港を整備するに当たりまして、一つの大きなテーマといたしましては、環境に優しい空港をつくらなきゃいけないということでございます。 そこで、先ほど委員御指摘いただきましたけれども、これからこの整備を推進するに当たりましては、地元の漁業関係者の皆さん方との漁業補償の問題等々の合意に向けて最善の努力をしていかなきゃいけませんし、十分に配慮しながら、漁業関係者の生活権とおっしゃいましたけれども、そういったものも確保していかなきゃならない。 いま一つは、今もう世界的規模で、地球的規模と申しましょうか、環境問題が大変大きなテーマになっていまして、まさに二十一世紀は環境といわゆる我々の生活との共生、それが一大テーマになってく
