国鉄長期債務の本格的な処理につきましては、昭和六十三年一月の閣議決定に基づきまして、まずは国鉄清算事業団の土地、株式等の資産の適切かつ効率的な処分を進め、自主財源の増大を図り、極力国民の負担を軽減すべきであるというそういう閣議決定がなされたわけであります。 以後、そうした閣議決定を踏まえまして株式、資産処分に当たってまいったわけでありますが、及川委員御案内のとおり、バブルの崩壊等々いろいろな経緯がございまして、バブル崩壊後の土地あるいは株式の低迷等々いろんな事情がありました。 運輸省といたしましては、そのときそのとき最善だと思われた措置を講じてきたつもりではございますけれども、今委員御指摘のとおり、結果的においてはこれは成功
今戸田委員から職員の倫理に関する規程についての御質問がございまして、私も承知をいたしております。運輸省におきましては、昨年十二月十九日の事務次官等会議申し合わせに沿いまして、行政及び公務員に対する国民の信頼を回復するための取り組みといたしまして、今委員おっしゃられましたように、同年十二月二十六日付で運輸省職員倫理規程を制定いたしたところでございます。 この訓令では、いろいろうたわれておるわけでございますけれども、とりわけ関係業者等との接触に当たっての禁止事項が具体的に列挙されております。またさらに、その例外となる場合の手続や違反行為に対する処分等の方針、その他訓令の実効担保体制等につき必要な定めがなされているものと承知をいたして
戸田委員の御指摘は大変重要な御指摘でございまして、今運輸政策局長からなかなかその状況の把握が難しいというお答えをいたしましたけれども、とりわけこれから年末にかけましていわゆる貸し渋りということによりまして事業者が資金繰りに支障を来す、こういうことがあってはならないし、お話にもございましたように運輸関係の事業者はそのほとんどが中小企業でございますので、そうしたことがないように、今お話がありましたように通産省また関係当局ともいろいろ連携を密にいたしまして、またさらに各種支援制度、これはいわゆる民間金融機関の貸し渋りということで公的金融機関においてその支援の制度の拡大と申しましょうかそれを図っているところでございますから、そうしたことの周
先ほど戸田委員から御指摘いただきましたように、運輸省はさまざまな課題が山積をしているという御意見がございましたけれども、まさにそのとおりでございまして、御質問にありましたように日米の港運の問題あるいは整備新幹線の問題、そして来年度予算編成に向けてのさまざまな課題、そういった大きな課題が山積している中で、とりわけこの国鉄長期債務の問題については最重要課題として私どもも受けとめているところでございます。 先ほど小幡鉄道局長の方から、昨日示されました財政構造改革会議の企画委員会での座長案というのがなされたわけでありますが、この点につきまして、いろいろまだこれから財政構造改革会議などの議論を踏まえて年末に向けてまとめていかなきゃならない
我が国の経済社会の基盤をなす運輸関係の社会資本の整備というのは、私はまだますます今後ともこれは必要性がふえてくると思います。 そうした中で、国際化に対応するあるいはまた地域間の連携等による空港ですとか港湾ですとか、今戸田委員御指摘のとおりまだ我が国国内のいわゆる公共事業、社会資本の整備というのはおくれているという、御指摘のとおりでございますので、そうした国内でのいろんな交通網のネットワーク化を促進するとか、また通勤の混雑の緩和ですとかさまざまなまだ社会資本の整備を進めていかなきゃならないし、さらにはそうしたことをより効果的な、また効率的な整備を進めていかなきゃならない。そのためには重点的な地域を設定する場合もございますし、また都
中尾委員から幾つかの指摘がございましたけれども、今、元本処理の財源については何ら示されていない、これは先送りではないかといった趣旨の御質問だと思います。 企画委員会の座長案では、元本償還のための財源につきましては、当面は一般会計の歳出歳入両面にわたる努力によって対応しながら、最終的には年金負担が減少していくことに伴い確保される財源等を充てることとされたところでございます。 いずれにいたしましても、国の財政につきましては、この元本償還分を含め財政構造改革法に基づき平成十五年度までに赤字国債の発行をゼロとすることとされておりますので、座長案が処理の先送りになるということはないと理解をいたしているところでございます。
御指摘のとおり、このことにつきましては中尾委員の方が私よりよく御存じかと思いますが、昭和六十二年の国鉄改革の際におきまして、ＪＲ等につきましてはその発足に当たって最大限の効率的経営を行うことを前提として、当面収支が均衡し、かつ将来にわたって事業を健全に経営できる限度の長期債務を負担することとされ、実質的には昭和六十二年度首において約十四・五兆円の債務を処理することとされたところでございます。 その後、ＪＲの努力によって現在の経営状況でございますけれども、そうした中で今回の座長案が出まして、私どももＪＲに対しまして御協力を今お願いしているところでございますけれども、そういった過去の経緯等々、またＪＲ側はＪＲ側としての御主張は十分我
中尾委員、今般の座長案に対して非常に厳しい御意見を披瀝されたわけでありますが、私もその点については十分認識をしているところでございます。 物事が抽象的な言い方になってまことに恐縮でございますけれども、国鉄の長期債務という問題はもう長い間論議されてきた。しかもその債務がどんどん膨らんでいくという中で、何とかこれをこれ以上先送りしないという観点からさまざまな議論が政府・与党の財政構造改革会議の企画委員会でなされてきた。その座長案が出てきたところであります。 これにつきまして、今御意見がございましたけれども、また中尾委員の方から総合交通特別会計と申しましょうか、そういった創設も一つの案ではないかと。そういったことも私ども今後の問題
今梶原委員のお話をお聞きいたしておりまして、私の地元は岐阜県でございます。高山本線というのがまさに岐阜県の唯一の基幹鉄道でございます。この高山本線も、もう以前から長い間単線、ディーゼルです。これは東海地方と北陸地方を一番最短距離で結ぶ幹線鉄道でありますが、今ＪＲ東海さんの方にいろいろお願いをいたしておりますけれどもなかなか改善がなされていかない。 今委員のお話のとおり、九州の日豊本線においても同じような趣旨。これは、ちょっと一言で申し上げますと、今規制緩和であるとかあるいは分割・民営化であるとか、このことは非常によいことだと、利用者の立場あるいは消費者の立場からすれば選択の幅が広がるとかあるいは値段が安くなるとか、そういったいわ
ただいまの区間の現況につきましては、先ほど鉄道局長が申し上げたとおりでございます。 しかしながら、今梶原委員のこれまでの経緯、そういったことについて運輸省についても責任というお話でございますが、私どもは責任を逃れるつもりはございませんけれども、この問題につきましては、運輸省といたしましても現況をさらにもう一度把握いたしまして、また私、大臣といたしましても、ＪＲ九州とよく話を詰めた上で、もし前向きな解決策等々出てまいりましたら、それに向けての努力をしていきたい、このように思っている次第でございます。
今京都におきまして環境に関する国際会議が行われておるところであります。そうしたことをも踏まえてまいりますと、やはり鉄道というものがいかに環境に優しい交通機関であるかということも私どもは十分理解、認識をいたしているところでございます。 また、今、具体的な大分以南の宮崎までの間につきましての高速化等々についてのお話がございました。実は、この件につきましては、私、参議院時代から、現在の上杉自治大臣からもしょっちゅう梶原敬義委員と同じ趣旨のことを聞いておりまして、私も十分理解をいたしておるところでございます。 やはりこれは、今何遍も繰り返して恐縮でございますが、基本的にはＪＲ九州がどう考えるかということに帰着するわけでありますが、そ
ガイドラインの実効性の確保のための措置につきましては、九月二十九日の閣議決定の趣旨を踏まえまして、政府全体として真剣に検討していく必要があると理解をいたしております。 米軍の航空機、艦船については、日米地位協定に基づき、我が国の空港、港湾の一時使用が可能ではありますが、使用の態様及び地元に与える影響等についても十分考慮した慎重な対応が必要と考えております。
今筆坂委員の御質問を聞いておりましたけれども、大変戦略家と申しましょうか、軍事的に大変たけた御示唆がありまして、私は専門家かと勘違いをいたしましたけれども、大変湾岸戦争を中心にいろいろ御指摘がございました。 いずれにしましても、私ども運輸省といたしましては、先ほど来申し上げているように、このガイドラインに含まれる日米協力の実施に当たっては政府全体で協力して作業に取り組むということが極めて重要であるという認識でありますが、現行憲法の範囲内で、緊急事態の程度に応じ民間活動にも留意しつつ適切に対応していくことが必要であると考えております。
今末広委員御指摘のとおりでございまして、まことにこれは残念な結果と申しましょうか、その排出量が二十年間で総量が約二倍になっている、これは大変深刻な状況でございます。このままいきますとまさに取り返しのつかない環境破壊につながるということは十分承知をいたしております。 こういう観点から、運輸省におきましても、現在のモビリティーの高い社会を維持し、これを二十一世紀に継続するために、地球温暖化の主要な原因である二酸化炭素の排出削減に努めていきたいと思っておりますが、委員は自転車でたしか選挙運動をされておられたことを私承知いたしておりますが、私は隣の岐阜県でありますけれども、私のところは鉄道網が未発達でございますから、どうしても車に頼ると
末広委員、二十一世紀は環境の時代だというお話でございましたが、私もそのとおりだと思います。もう一つ産業構造の中で大事なことは、一般廃棄物、産業廃棄物、こういった処理をどうするかという問題も同時にあるんじゃないかと私は思っております。そうした中で、やはり環境を守るという中で、低公害車を一部導入、もう販売した企業もありますけれども、さらにこれを普及させなければならない、そういう気持ちを運輸省といたしましても持っております。 そうした中で、やはり普及させるためにはメーカー側のいわゆるコストダウンを図るための技術開発もお願いしたいところでありますけれども、低公害車に対する自動車関係の税制の軽減措置等々、そういった普及のための施策を充実し
今、久野委員御指摘のとおりでございまして、我が国政府といたしまして、今般のＦＭＣの一方的制裁措置、このことにつきましては、日米の友好通商航海条約に明らかに違反するものでございまして、もうたびたびこれを全部撤回するように求めてきたところでありますし、また要請を繰り返してきたところでありますが、今委員御発言のとおり、現実には制裁措置が発動され、課徴金が徴収されたことは、まことに残念であり、遺憾なことであると思います。 運輸省といたしまして、また日本政府といたしましても、今後とも、同条約に基づく二国間協議の速やかな開催を図っていきまして、ＦＭＣの一方的制裁措置の全面撤回を求めていく考えでございます。このような一方的な条約違反の制裁措置
先ほど航空局長の方からも現況等についての話がございましたけれども、実は、先生の御地元ということでありますが、私は隣の岐阜県でございまして、この中部新空港につきましても、岐阜県民も大変大きな関心を持っておるところでございます。これは、単に新しい空港をつくるということではなくて、あの中部地域を中心として、これからの二十一世紀を目前にいたしまして、また二十一世紀を展望いたしまして、物流、人の流れ、それから国際化あるいは海外との競合が大変激しくなる、そういう中で、やはりその大きな拠点となる空港として位置づけ、これは第七次空整の五カ年計画にも最優先課題として位置づけられております。 そうした中で、来年度の事業着手に向けまして概算要求を行っ
草川委員にお答えいたします。 この国鉄長期債務の問題は、先送りできない課題であると認識をいたしておるところであります。 そこで、政府といたしましても、昨年十二月の閣議におきまして、平成十年度よりその本格的処理方策について実施をする、そして、今委員の御発言にもありましたように、本年中にその具体的処理方策について成案を得ることといたしておるところであります。 そして、リアルタイムとおっしゃられましたが、まさにそのとおりでございまして、現在、政府・与党で構成されております財政構造改革会議の企画委員会で具体的処理方策について検討を進めているところでございます。また、本日、その企画委員会が開催されまして、座長案が示されたところでご
先ほども御答弁申し上げましたように、企画委員会におきましてあらゆる角度からこの長期債務について検討が行われてきたところであります。そして、これは基本的には国の債務という前提でさまざまな議論が交わされたところでございます。 そうした中で、今委員おっしゃられましたとおり、この国鉄改革、昭和六十二年ですか、いろいろな議論の末に一つのスキームができ、そして今日に至っておる。その間にそれぞれの仕切りが行われていることも事実でございます。そうした中で、私どもといたしましては、各方面の各機関におきまする協力は得られないだろうかという中で、実は昨日、ＪＲ各社の代表の皆様方にお会いいたしまして、その年金移換部分の一部につきまして、御協力、御理解い
率直に申し上げまして、昨日のＪＲ各社の代表者との話し合いの中で、今委員おっしゃられることが、意見が出されました。 私、経済人とおっしゃられましたけれども、かつてサラリーマンを十二年間経験したことがあるわけですが、直接株に携わったことはございませんので、そういった面からは知識があるわけではございませんが、民間企業という立場からいいますと、当然、株主に対する責任という中での株価の安定というのは、一番大切な基本だとは思っております。そのことと、今回のお願いした件につきまして、私どもといたしましては、この年金移換金の分の一部につきましての御協力という形の中で、そうした基本的なスキームを変えるということではございませんので、何とかここで御
