お答えいたします。 お答えする前に、詐欺というお言葉をお使いになられましたけれども、そういう言葉はぜひお慎みいただきたいということをお願いいたしたいと思います。 ＪＲ株式上場、売却に当たってのその時点における適切な情報開示が投資家に対して行われていなかったではないかという趣旨ではないかと思いますが、決してそういうことはございません。 端的に申し上げますけれども、今ＪＲ東海の株式売却のときの情報開示につきまして申し上げますと、いろいろ情報開示、目論見書におきまして、事業団の債務等についてこのように列記をいたしております。 平成八年十二月二十五日の閣議決定におきまして、平成十年度よりその本格的処理を実施することとし、その
先生御承知かと思いますし、また他の委員の先生方からも、今回の年金移換金についての御質問がたびたびございました。このことについて再度繰り返しますけれども、年金移換金というのは、本来、当事者である共済関係事業主が負担すべき性格のものである。平成八年の法律は、今先生御指摘のことでございますが、この厚生年金移換金の基本原則に従いまして、共済関係事業主としてＪＲと国鉄事業団で負担することを決定したものであり、今回、事業団分の七千七百億円を最終的にだれが負担するかを定める場合に、当事者であるＪＲが一切の負担をせずに、すべて国民の負担、いわゆる税金による負担とすることは合理的でないという判断をいたしたわけであります。 特に移換金七千七百億円の
お答え申し上げます。 ただいま松沢委員の御質問の中にありましたように、首都圏の第三空港の整備計画につきましては、九年十二月の第七次空港整備七カ年計画、閣議決定におきまして、東京国際空港の将来における能力の限界に対応いたしまして、海上を中心とした新たな拠点空港を建設することを前提として事業着手を目指し、関係地方公共団体と連携しつつ、総合的な調査検討を進めるということになっておるわけであります。 それを踏まえまして、現在、運輸省といたしましては、今申し上げましたように、関係地方公共団体と構成をいたします首都圏の空港に関する意見交換会という交換会を設けまして、そこにおきまして航空及びその周辺の事情に関する情報の共有化と相互理解を深
お答えいたします。 まず、羽田空港につきまして、現況また将来についての容量等についてお答えをさせていただきます。 委員御存じのとおりだと思いますが、昨年三月に新Ｃ滑走路の供用を開始したところでございます。これによりまして、朝六時から二十三時までの発着回数は、それ以前の五百八十回から六百六十回まで増加をしたところでございます。これを年間処理に直しますと、約二十一万回から二十四万回に増大したことになっております。 さらに、平成十一年度末を目途にした新Ｂ滑走路、今この供用を開始するため事業着手をいたしております。この新Ｂ滑走路が完成したときの具体的な容量、数等々、例えば増枠数であるとかそういった面につきましては、滑走路等の運用
委員御質問ありましたように、昨年三月、羽田空港の二十四時間運用開始に伴いまして、そうした羽田の二十四時間を利用した国際化等々につきましての御意見があることは、承知をいたしておるところでございます。 先ほどもちょっと触れましたように、成田空港との関係、今それを機能的、効率的というお話がございましたけれども、基本的に、首都圏を中心とした国際線の空港は成田空港と位置づけ、そして羽田空港は国内空港として整備していくという基本政策にのっとって現在まで来ているところでございます。 それからいま一つ、羽田を国際線化という御意見なんでございますが、今成田空港、先ほど申し上げましたように、二〇〇〇年度完成を目指して粘り強く話し合いを続けている
お答えいたします。 今委員のおっしゃられることは、私運輸大臣としても、十分理解をいたしているところでございます。ただ、先ほど来申し上げておりますように、成田空港が国際空港として、羽田空港が国内空港としての位置づけは、今後とも堅持をしていかなければならないと思います。 そして、今後、将来に向けての、先ほど冒頭にも御質問ありましたように、首都圏第三空港も必要であろうということなど勘案しながら、そしてまずもって私どもが今やらなきゃならないことは、成田空港の平行滑走路の早期完成でございます。その完成が実現すれば、また今委員がおっしゃられる成田空港と羽田空港との効率的な、効果的な組み合わせによる使用等々についてのいろいろなことは十分私
お答えいたします。 先ほど松沢委員の方からも御質問がありまして、今岩國委員からの御質問でありますが、両委員のおっしゃられること、私十分理解しているつもりでございます。 こうした一千万人を超える、そしてその周辺地域とすれば大変な多くの人口が集中しているこの東京を中心とした東京圏の空の航空需要にどうこたえていくか。それだからこそ、私どもは、成田の平行滑走路を何とか一日も早く完成させたいということで、地権者の皆さん方と話し合いを前提に今続けておるところであります。 この成田空港のいろいろな経緯につきましてはこの場では申し上げませんけれども、そういったことを踏まえ、そしてさらに昨年三月、羽田空港も、騒音、環境、大変ないろんな経緯
お答えいたします。 環状八号線の地下を利用する鉄道、地下鉄あるいは今委員の方から地下道路といいますか、そういうお話がありましたけれども、実は、私は地元は岐阜県でございますが、東京の家は、先生は世田谷だと思いますが、私は杉並の高井戸でございます。まさに環八沿いに住んでおるわけでありますから、私も個人的にあの環八の地下に地下鉄なり高速道路が走れば大変便利だなということは、十分私もそういう認識に立っておるところでございます。 ただ、地下鉄ということになりますと、それはそれとしての東京都の考え方がございますし、現に、東京都におきまして生活都市東京構想という中で実現化に向けた調査検討を行っていくということになっておられます。現在、東京
お答えいたします。 宮城県の松島港を初めとしまして、十八の港の港湾整備事業を休止いたしまして、その削減額は事業費約三十三億円でございます。
お答えいたします。 先生御承知かと思いますけれども、今般のＪＲ各社に対しまして負担につきましての御協力、これにつきましては、さまざまな御意見があることは承知をいたしておるところであります。 平成八年の閣議決定を見まして、抜本的な国鉄長期債務の処理策を講ずるということで、具体的には平成十年度からそれを講ずるという閣議決定に基づいて、政府・与党におきましても、財政構造改革会議の企画委員会で論議がなされ、そしてそのことに基づきまして一つのスキームができ上がったわけであります。 その中で、ＪＲ各社にお願いした厚生年金移換金につきましては、これは先日、民友連の鹿野委員からの御質問のときにもお答えいたしたわけなんですが、国鉄改革時、
お答えいたします。 一部の祝日を月曜日に指定することによって三連休を創出する、いわゆる祝日三連休化につきましては今先生御指摘のとおりでありまして、景気対策等々にもプラス効果があるんではないかというお話でございます。 今、たしか四日間の祝日のことに触れられました。例えば、成人の日を月曜日に指定した場合の経済効果は二千六百六十億円、海の日を指定した場合は三千五百八十六億円、敬老の日の場合は三千四百十二億円、あるいは体育の日の経済効果は五千四百九十四億円という一つの経済効果の試算が出ております。 確かにこういった経済効果等もございますけれども、もう一つは、先ほど先生御質問にありましたように、教育問題に触れられましたけれども、や
私もかつて株を取引したことはございますが、今先生御質問の、不正な取引と言われましたので、私は名誉にかけてそういった取引をしたことはございません。 なお、現在は株の取引はいたしておりません。
お答えいたします。 移換金の問題について、平成八年の閣議決定は、国鉄清算事業団が負う移換金につきましては、他の事業団の債務と同様に、国において処理することといたしたところでございます。国が将来その処理のため必要な財源措置を検討、決定することとしたわけであります。 そうした中で、国において処理することと、このようなＪＲの負担ということ、これを区別したということではなくて、国において処理するという文言は、これをもって事業団の債務を国において処理する場合に、当然すべて国庫負担とすることを意味するものではございません。ですから、決してそこではっきりと区別したということではございません。
この問題につきましては、私ども、政府・与党の財政構造改革会議の企画委員会を通じまして、この長期債務はもはや先送りすることができないという中で議論がなされ、そしてその結果、今鉄道局長が申し上げた、清算事業団が解散し、そしてその債務をどう負担するかという中で、この年金移換金という問題についてＪＲ各社にぜひ御理解をいただきたいということで、私ももちろんでありますけれども、総理からも先般御理解を求めたところでありますが、今のところ御理解、御納得はいただいてはいないというのは事実であります。 今後とも、私どもはＪＲ各社に対し、御理解いただくように努力をしていくつもりでございます。 ただ、先生、この機会に一言だけ申し上げておきたいのは、
今先生おっしゃられました御質問の中で、平成八年でそれはもうすべて決着しているではないかというお話でありますが、それは先ほど鉄道局長が、その約一兆円の負担配分を、国鉄清算事業団七千七百億、ＪＲ千七百億というふうに分担をしたことは事実でございます。 それで、今度、清算事業団が解散いたします。抜本的な処理を国において処理するという意味は、国鉄清算事業団の移換金の負担の部分を、すべて国がいわゆる国民の税金で負担するとしたものではございません。ですから、やはり国民に負担を求めるということであれば、その合理的な理由がなければならない。したがって、この厚生年金移換金という部分でありますから、まさに身内が処理すべき、負担すべき原則の上にのっとっ
今建設省、そしてまた運輸省の局長からも答弁申し上げましたけれども、この中部新空港を推進するに当たりまして、今鈴木委員の方から大変重要な視点の御質問がございました。 私も中部圏の岐阜県の選出の議員といたしまして、この中部国際空港をどう位置づけるか、岐阜県といたしましても県民が大変大きな期待とまたそれに対しまするある面で不安、これはアクセスというものが大変大きく注目をされているところであります。 今御答弁申し上げましたとおり、鉄道それから道路、各種のアクセスを整備することによりまして中部新空港がより機能的、効率的な国際ハブ空港として成り立つように最善を尽くしていきたいと思っております。
ただいまの御質問にお答えする前に、冒頭、鈴木委員から私に対しまする大変御丁重な言葉を賜りまして大変恐縮をいたしております。 私も、三期目の途中で衆議院に移りましたけれども、約十三年間参議院の皆様方に大変お世話になりましたことを心から感謝を申し上げる次第であります。また、自民党の国会対策委員長のときには、及川順郎委員がたしか当時の公明党の国会対策委員長で、とりわけいろいろ御指導いただいたことも記憶に新しいところでございまして、本当にいろいろお世話になりました。今後とも一層運輸行政に邁進してまいりますので、参議院の委員の先生方の御指導をいただきたいと存じます。 先ほど来鈴木委員から、中部新空港を中心としたこれからの二十一世紀を目
第七次空港整備五カ年計画におきまして、地方空港につきましては、やはりこれからの国際化、また人の流れ、物の流れということの観点から、地方空港におきましても航空ネットワークを充実させなきゃならない。そういった観点から、継続事業を中心といたしましてその整備を図っていきたい、このように思っておりますし、また効率化、高質化等を進めていきたい、このように思っております。 しかしながら、先日成立をいたしました財政構造改革の推進に関する特別措置法に示されておりますように、総事業費は変えませんけれども、二カ年間延長ということになっておりまして、そうなりますと、各年度の事業費が圧縮されるということは、これはそうならざるを得ない。 しかし、そうで
先ほど鈴木委員の御質問は、空港の観点からの国際化に対応するいろんな視点からの御質問でございました。今、馳委員のお話ですと、整備新幹線、これは鉄道高速化、もとより私どもは国土の均衡ある発展という中で、やはり着実に高速鉄道網の整備を進めていかなきゃならない、今後ともこの方針には変わりはございません。 ただ、委員御案内のとおり、ただいまの財政状況というのは大変厳しいものがございまして、聖域なきそれぞれの省庁が公共事業を抑制する中で、この整備新幹線、とりわけ新規着工区間につきまして、政府・与党の整備新幹線検討委員会で今検討されているところでございます。そこで一定の方向が先般出たわけでございますけれども、こうした厳しい財政状況の中でも何と
国際相互交流と申しましょうか、こうした中で我が国から海外へ出かける、観光を含めての旅行者の方々が出ていかれること自体、また海外から日本を訪れる観光客の皆様方が来られることは大変これは歓迎すべきことだと思っておりますし、これからますます人の交流というのは深まっていくところでございます。 しかしながら、今御指摘のございましたように安全の確保というのをどう維持していくべきか、万全な措置をしていくべきか、大変これは難しい問題でもございます。 今般のルクソールの事件、大変残念で遺憾である事件だと思っております。また、個人的なことで恐縮ですが、私も十年ほど前、家内と二人でルクソールを訪問したことがありまして、大変歴史的な遺跡に感動いたし
