藤井孝男

私が大臣に就任いたしまして、この件が報道をされ、そのことで、調査結果を踏まえまして、私がかかる職員を呼びまして口頭で厳重注意をいたしたところでございます。

運輸省といたしましては、騒音問題の生じない空港つくりという関西空港の基本原則や、三点セットにおいて飛行経路を設定した際の要件である「努めて海上を飛行し、低高度では陸地上空を飛行しないこと。」という基本的な考え方は、将来にわたって堅持すべきものと考えております。

再び繰り返して申し上げます。 　「努めて海上を飛行し、低高度では陸地上空を飛行しないこと。」という基本的な考え方は、将来にわたって堅持すべきものと考えております。 　しかしながら、現行経路によっては、今後の増便等が困難になっている状況にかんがみ、一昨年七月より地元三府県に飛行経路の現状と問題点の説明を続けてきた結果、これについて一定の御理解をいただいたことを踏まえ、昨年六月に、新たな飛行経路の対応案を含む「関西国際空港の飛行経路問題に係わる総合的な取り組みについて」を提示をしたところでございます。 　この対応案は、航空機が陸地上空を飛行する場合には十分な高度を確保しながら飛行する等、騒音問題の生じない空港つくりの原則を十分に踏

建設省、運輸省、国土庁並びに北海道開発庁が母体となって国土交通省が設置されるということにかんがみ、総合的な今後の交通行政がどういう展開をされるかという趣旨と、また交通の特別会計等々についての御指摘がございました。 　他の委員からも同様の趣旨の御質問をいただいているところでございますけれども、何よりも私どもは、この省庁再編によりまして、委員のお話にもありましたように、やはり効率的、効果的な、また一体化された総合交通の整備ということ、それが、省庁が単に合体したということでは意味がございませんので、そこにはやはりこれまでとかく言われた縦割り行政というものを極力排することにより、まさに国民の皆様方、利用される方々あるいは消費者の皆様方から

先ほど一つの例としてバス停の話が出ましたけれども、運輸省といたしましては、積極的に規制緩和というものに取り組んでまいりましたし、委員御案内のとおり、一昨年には一大政策転換をいたしまして、需給調整規制の廃止という政策転換を行ったところであります。 　また、ちょっと余談になりますけれども、先日、行政改革の規制緩和委員会の委員長であるオリックスの宮内社長にお目にかかりましたが、運輸省は規制緩和に関して非常に積極的に前向きに取り組んで、大変評価しているというお言葉をいただきまして、私どももこれからも規制緩和を着実に進めていくべきであると思っております。 　また、行政改革の一環といたしまして、地方分権というものも大事なこれからの行革のテー

京都会議を踏まえまして、私どもといたしましては、他の委員からも濱田委員と同様に、運輸省がリーダーシップをもっと発揮せよ、率先せよという御意見がございました。 　私どもも、運輸部門からの二酸化炭素の排出量が我が国全体の二割を占めるということにかんがみますと、やはりこのまま放置いたしておきますと、平成七年度は平成二年度に比較して一六％も排出量がふえておりますから、このことを考えましただけでも、今後このまま放置したら環境に対して大変な悪影響を与えるということであります。 　そこで、今お話がありましたように、低公害車の開発であるとかモーダルシフトであるとか、そういったあらゆる観点から、環境に優しい、そして生活の利便性、あるいは生産の、い

第百四十二回国会に臨み、当面の運輸行政の諸問題に関し所信を述べ、委員各位の御理解と御支援を賜りたいと思います。 　昨今の我が国を取り巻く状況に目を向けてみますと、景気回復に向けた足取りは依然として重く、我が国経済社会は今非常に厳しい状況にあります。運輸分野もこの例外ではなく、大競争時代を生き抜くため、現在、官民ともに懸命の努力を行っている状況であり、運輸行政に課せられた使命はこれまでになく大きなものとなっております。 　折しも昨年末には、行政改革会議から国土交通省の設置を初めとする中央省庁再編案等が報告されたところであり、運輸省としては、二十一世紀にふさわしい総合的な交通行政の実現に向け、安全の確保を基本としつつ、陸海空にわたり

第百四十二回国会に臨み、当面の運輸行政の諸問題に関し所信を述べ、委員各位の御理解と御支援を賜りたいと思います。 　昨今の我が国を取り巻く状況に目を向けてみますと、景気回復に向けた足取りは依然として重く、我が国経済社会は今非常に厳しい状況にあります。運輸分野もこの例外ではなく、大競争時代を生き抜くため、現在、官民ともに懸命の努力を行っている状況であり、運輸行政に課せられた使命はこれまでになく大きなものとなっております。 　折しも、昨年末には、行政改革会議から国土交通省の設置を初めとする中央省庁再編案等が報告されたところであり、運輸省としては、二十一世紀にふさわしい総合的な交通行政の実現に向け、安全の確保を基本としつつ、陸海空にわた

お答えいたします。 　国鉄長期債務の処理につきましては、これまで資産の処分に全力を挙げてまいりました。しかし、地価高騰問題に対処するための土地の売却の見合わせ等、いろいろな、さまざまな状況から、結果として資産処分が思いどおり進まなかったことは事実でございます。 　これらの結果、国鉄改革時、昭和六十二年度二十五兆五千億であった国鉄清算事業団の債務は、平成十年度首には二十七兆八千億円に達する見込みであります。まず、事業団の債務が結果として増加する、こういうことになりましたことはまことに遺憾であると考えております。 　また、この間、政府といたしましてもその情勢の中でそれぞれ最善の措置を講じてまいりましたけれども、結果的にはもっと早く

今後とも、いろいろ御質問があろうと思いますが、私どもといたしましては、誠心誠意、一つ一つ丁寧に、御理解を深めるためにまた努力をしていかなければならないと思っております。 　以上でございます。

お答えいたします。 　ただいま総理から御答弁がありましたが、この間土地売却ができなかった、それは当然債務がふえるということはわかっていたじゃないか、そして、これまでそれに対して何の施策を講じてきたのかという御趣旨だと思います。 　政府といたしましても、今先生御指摘のとおり、この事業団の債務を少しでも減らすために努力をしてきたところでございます。しかしながら、バブル崩壊後、土地売却するにいたしましても、地価の下落という今御指摘の話でありますし、また株式の売却も、言いわけがましく聞こえるかもしれませんけれども、阪神・淡路大震災等あるいは景気回復のおくれ等々、いろいろな事情で株式の売却もスムーズにいかなかったこともございます。 　そ

お答えいたします。 　厚生年金移換金、この分について、今ＪＲ各社に七千七百億円の清算事業団の負っている年金移換金の部分のうち三千六百億をお願いいたしているところであります。そしてそれは、今先生御質問にありましたように、平成八年の法律でありますけれども、この厚生年金移換金のうち国鉄清算事業団の負担分は、鉄道共済の厚生年金への統合という国鉄改革後に生じた事情に基づき、平成八年の法律によって事業団が負ったものでございます。したがって、このことは昭和六十二年の国鉄改革においては予定されなかった問題であるということは先生もう御承知かと思います。 　また、平成八年の法律では、当該移換金は国鉄清算事業団が負担すると定められたものでありまして、

御答弁申し上げます。 　ただいま申し上げました繰り返しになりますけれども、先ほど御理解いただきたいと言ったポイントは、六十二年の国鉄改革に当たりましてＪＲに分割・民営化されたわけであります。そのときに、先ほど申し上げましたように、国鉄改革では、鉄道の経営形態や労働関係等については国鉄とＪＲを明確に断ち切ることといたしました。ですから、これは全く国鉄と違う性格のものだということであります。 　しかし、共済年金につきましては、年金という職員の福利厚生の問題につきましては、職員の利益を守るために、共済制度を継続して国鉄期間との連続性を確保し、年金制度の原則に従って現役の職員が過去の職員の年金給付のための負担を行うこととしたものでござい

ないというふうに解釈していただいて結構でございます。

現在御提案申し上げております平成十年度予算案、あとう限り速やかに成立させていただくことを心から願っている次第でございます。

お答えいたします。 　空港の整備に要するコストは、先生御承知のとおり、空港の立地条件や用地費によって大きく異なるので、一般的とおっしゃられましたが、なかなか金額を示すことは困難でありますけれども、最近の例で申し上げますと、二千メートルの滑走路を持つ新設空港の場合、空港本体の事業費で約三百億円程度と見ております。

お答えをいたします。 　委員御指摘の国土交通省、これは建設省、運輸省また国土庁並びに北海道開発庁を母体として設置され、交通政策の推進をその主要な任務とすることにより総合的な交通行政が展開できることとなることは、社会資本の整備の観点からいいましても、整合的、効率的な推進と並んで、国土交通省を編成する大きな眼目になっているところでございます。 　御指摘のとおり、では、一体どういうふうになるのかということでありますが、例えば、具体的に申し上げれば、今回の国土交通省の創設によりまして交通関係行政が一元化されることによりまして、例えば物流のコスト減、また構造是正のための道路輸送あるいは海上輸送、鉄道輸送等を通じた総合的な施策や、効率的な幹

お答えいたします。 　省庁再編によりまして国土交通省が誕生するわけでございますけれども、国土交通省の交通行政につきましては、ハード、ソフト両面からの総合的な交通体系の整備を担うことを行革会議の最終報告において明記をされているところであります。 　また、中央省庁等改革基本法案の中で、国土交通省の編成方針におきましては、「施設の整備及び管理、運輸事業者による安全かつ効率的な輸送サービスの提供の確保その他の施策による総合的な交通体系の整備を行う」ということを規定をいたしております。 　いずれにしましても、運輸省といたしましては、今先生の御指摘にありました基本法等のことにつきましてまだ今コメントする段階ではありませんが、いずれにいたし

厳密に言いますと特殊会社でございます。

お答えいたします。 　二点ございまして、まず第一点目は、特殊会社といっても今株を公開し、また株を売却して、そのうち海外の株主の方もいらっしゃる、また投資家の方もいらっしゃる。その株主や投資家の利益や信頼を害するのではないかという御趣旨ではないかなと思います。 　ＪＲには、今回、年金移換金の御協力をお願いしているところでありますけれども、これまでもＪＲ各社は、共済年金という社員の福利厚生の問題のために、鉄道共済に対して毎年総額二百二十億円を任意に負担してきたことは、先生御承知かどうかわかりませんが、そういうことがございます。今回ＪＲに負担を求めているＪＲ社員分の移換金も、自分の社員の福利厚生のための費用にほかなりませんで、ＪＲは、